Quarterly Report • Nov 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪 口 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の6 |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員管理本部長 塚 本 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の6) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
E01475 60220 株式会社赤阪鐵工所 Akasaka Diesels Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01475-000 2023-11-09 E01475-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01475-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-09-30 E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01475-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2023-04-01 2023-09-30 E01475-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第2四半期累計期間 | 第126期
第2四半期累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,442 | 3,781 | 6,594 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 186 | △62 | 317 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (百万円) | 116 | △45 | 254 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 1 | 0 | 2 |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,885 | 8,351 | 8,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,640 | 12,905 | 12,701 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 88.30 | △34.02 | 192.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.7 | 64.7 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 195 | △101 | 445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △335 | △672 | △726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △180 | △190 | △34 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,017 | 1,059 | 2,023 |
| 回次 | 第125期 第2四半期会計期間 |
第126期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 61.38 | △9.65 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)については、第125期第2四半期累計期間及び第125期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第126期第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7001947003510.htm
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は12,905百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等により固定資産の増加(944百万円)等の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少(740百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は4,553百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な要因は前受金等の減少による流動負債の減少(10百万円)と社債の償還、長期借入金の返済等による固定負債の減少(25百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は8,351百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加(325百万円)等によるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は64.7%となりました。
当第2四半期累計期間における業績は、売上金額の大きい2サイクル舶用内燃機関の売上が増加した結果、売上高3,781百万円(前年同期比9.9%増)となりました。収益面では資材費等コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないこと、また、前期の設備投資による減価償却費の増加もあり、経常損失62百万円(前年同期経常利益186百万円)、四半期純損失45百万円(前年同期四半期純利益116百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて964百万円減少し、当第2四半期会計期間末には1,059百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期は195百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費187百万円及び棚卸資産の減少額129百万円等の増加に対し、売上債権の増加額372百万円等の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は672百万円(前年同期は335百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出737百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は190百万円(前年同期は180百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の金額は84百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、2023年9月12日開催の取締役会で、株式会社住本科学研究所より潤滑油洗浄装置に関する事業を譲り受ける旨(以下「本事業譲受」)の決議をいたしました。
本事業譲受については、事業譲渡契約を締結し、契約に基づき2023年10月15日付けで当該事業の事業譲受を完了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
― | 1,540,000 | ― | 1,510,000 | ― | 926,345 |
2023年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670-6 | 117 | 8.66 |
| DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) |
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191 (東京都新宿区新宿6-27-30) |
97 | 7.15 |
| 東京アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670-6 | 68 | 5.03 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 | 64 | 4.73 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 64 | 4.73 |
| 赤阪 治恒 | 静岡県静岡市葵区 | 46 | 3.39 |
| 赤阪 雄一郎 | 東京都渋谷区 | 45 | 3.36 |
| 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 兵庫県明石市二見町南二見1 | 41 | 3.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 38 | 2.84 |
| 駿南鐵工株式会社 | 静岡県焼津市中港4-2-20 | 35 | 2.57 |
| 計 | ― | 618 | 45.54 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式181千株があります。
2023年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 181,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,419
―
1,341,900
単元未満株式
普通株式
―
1単元(100株)未満の株式
16,800
発行済株式総数
1,540,000
―
―
総株主の議決権
―
13,419
―
(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が61株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式34,100株(議決権の数341個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社赤阪鐵工所 |
東京都千代田区 丸の内三丁目4番1号 |
181,300 | ― | 181,300 | 11.77 |
| 計 | ― | 181,300 | ― | 181,300 | 11.77 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式34,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務執行役員 管理本部長 |
代表取締役専務執行役員 総務本部長 |
塚本 義之 | 2023年7月1日 |
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,206,494 | 1,260,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,146,848 | ※ 2,519,302 | |||||||||
| 製品 | - | 83,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,535,428 | 2,307,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 478,391 | 493,188 | |||||||||
| その他 | 68,683 | 31,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,248 | △1,454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,434,597 | 6,694,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,370,073 | 1,316,921 | |||||||||
| その他(純額) | 1,938,661 | 1,903,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,308,734 | 3,220,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,600 | 101,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,079,770 | 1,551,849 | |||||||||
| その他 | 795,116 | 1,356,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,745 | △19,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,854,141 | 2,888,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,266,475 | 6,210,910 | |||||||||
| 資産合計 | 12,701,073 | 12,905,040 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,518,486 | 1,544,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 408,929 | 415,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,136 | 15,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,800 | 146,200 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,442 | 25,492 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 32,228 | 90,578 | |||||||||
| その他 | 1,012,736 | 933,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,181,757 | 3,171,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 564,177 | 454,547 | |||||||||
| 引当金 | 61,684 | 68,576 | |||||||||
| その他 | 701,872 | 799,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,407,734 | 1,382,591 | |||||||||
| 負債合計 | 4,589,492 | 4,553,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,345 | 926,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,752,432 | 5,666,607 | |||||||||
| 自己株式 | △435,951 | △436,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,752,827 | 7,666,578 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,753 | 684,701 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 358,753 | 684,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,111,580 | 8,351,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,701,073 | 12,905,040 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,442,739 | 3,781,856 | |||||||||
| 売上原価 | 2,669,462 | 3,168,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 773,276 | 613,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 650,648 | ※ 702,658 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 122,627 | △89,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 1,253 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,890 | 25,697 | |||||||||
| 助成金収入 | 37,318 | 300 | |||||||||
| その他 | 14,345 | 8,166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,635 | 35,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,991 | 8,297 | |||||||||
| その他 | 1,944 | 225 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,936 | 8,522 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 186,326 | △62,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,333 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,333 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 186,326 | △60,819 | |||||||||
| 法人税等 | 69,376 | △15,760 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 116,950 | △45,059 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 186,326 | △60,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,008 | 187,475 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | - | △1,333 | |||||||||
| 助成金収入 | △37,318 | △300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △346 | △812 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 400 | 2,400 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △19,157 | △8,950 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △3,417 | 1,505 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 1,078 | 4,961 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1,237 | 425 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △3,912 | 58,350 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,972 | △26,951 | |||||||||
| 支払利息 | 5,991 | 8,297 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △262,830 | △372,224 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △14,504 | 129,214 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 166,327 | 25,917 | |||||||||
| その他 | 13,562 | △52,045 | |||||||||
| 小計 | 168,998 | △104,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,972 | 26,951 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,947 | △8,649 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 10,016 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | ‐ | 486 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 40,518 | 300 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △38,369 | △16,108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,189 | △101,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △495,000 | △737,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 217,000 | 169,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △54,990 | △102,147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,203 | △7,874 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,101 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,902 | 2,009 | |||||||||
| その他 | 394 | △1,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △335,896 | △672,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 8,340 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,028 | △111,880 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,693 | △25,502 | |||||||||
| 自己株式の純増減額(△は増加) | 1,188 | △424 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,343 | △40,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,875 | △190,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △321,583 | △964,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,338,834 | 2,023,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,017,251 | ※ 1,059,385 |
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| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| (取締役に対する株式給付信託(BBT)) 当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。 1.取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 2.信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73,538千円、34,100株であります。 |
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 42,232 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 〃 | 43,190 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||
| 給料手当 | 173,287 | 千円 | 178,117 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,258 | 〃 | 40,750 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,780 | 〃 | 5,676 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,666 | 〃 | 4,961 | 〃 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 362 | 〃 | 425 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,218,251千円 | 1,260,385千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 |
△201,000 〃 | △201,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,017,251千円 | 1,059,385千円 |
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,767 | 30 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,765 | 30 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 9,052千円 | 9,052千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 59,122 〃 | 59,344 〃 |
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 1,163千円 | 221千円 |
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 内燃機関関連 | ||
| 舶用内燃機関 | 823,550 | 1,108,200 |
| 部分品及び修理工事 | 2,025,505 | 2,099,948 |
| その他 | 559,900 | 539,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,408,955 | 3,747,236 |
| その他の収益(注) | 33,783 | 34,619 |
| 外部顧客への売上高 | 3,442,739 | 3,781,856 |
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
88円30銭 | △34円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 116,950 | △45,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 116,950 | △45,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,324 | 1,324 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前第2四半期累計期間 34,100株 当第2四半期累計期間 34,100株)を1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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