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Akasaka Diesels Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第128期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    阪 口 勝 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の6
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長    塚 本  義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社赤阪鐵工所センタービル※

(静岡県焼津市柳新屋670番地の6)

(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。

E01475 60220 株式会社赤阪鐵工所 Akasaka Diesels Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01475-000 2025-11-07 E01475-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01475-000 2025-04-01 2025-09-30 E01475-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2025-09-30 E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01475-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01475-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7001947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

中間会計期間 | 第128期

中間会計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,916 | 3,877 | 7,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 36 | 198 | 58 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 21 | 136 | 38 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 1 | 1 | 2 |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,946 | 10,487 | 8,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,742 | 16,614 | 14,035 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.22 | 102.01 | 28.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 63.1 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △204 | 349 | △532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | △160 | △307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41 | △259 | 37 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,092 | 540 | 610 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間末の総資産は16,614百万円となり、前事業年度末に比べ2,578百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による固定資産の増加(2,041百万円)や、受注増加による仕掛品の増加等による流動資産の増加(537百万円)によるものです。

当中間会計期間末の負債は6,126百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金負債等の増加による固定負債の増加(523百万円)や、前受金(契約負債)等の増加による流動負債の増加(527百万円)によるものです。

当中間会計期間末の純資産は10,487百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加(1,433百万円)等によるものです。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は63.1%となりました。

当中間会計期間における業績は、舶用主機関の売上は減少しましたが、部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高3,877百万円(前年同期比1.0%減)となりました。収益面では材料費をはじめ各種経費の値上げ圧力のあるなか、原価率の低減に努めると共にメタノールエンジン開発に関する助成金収入等の営業外収益を計上した結果、経常利益198百万円(前年同期比439.2%増)、中間純利益136百万円(前年同期比530.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、当中間会計期間末には540百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は349百万円(前年同期は204百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費257百万円及び仕入債務の増加額110百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額633百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は259百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の金額は107百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、受注実績が著しく増加しております。

これは、海運・造船業界においてシップリサイクル条約の締結による環境規制に対応した船舶や、船齢の大きい船舶の代替等で新造船の建造需要が高まってきたことにより、舶用主機関の受注残高が大幅に増加しております。

この結果、受注高は6,443百万円(前年同期比31.7%増)、受注残高は6,655百万円(前年同期比98.2%増)となりました。

(8) 主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
3,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,540,000 1,540,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,540,000 1,540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,540,000 1,510,000 926,345

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋670-6 122 8.97
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ

東京支店)
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191

(東京都新宿区新宿6-27-30)
97 7.12
東京アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋670-6 73 5.41
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 64 4.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 64 4.71
赤阪 治恒 静岡県静岡市駿河区 46 3.37
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 兵庫県明石市二見町南二見1 41 3.02
駿南鐵工株式会社 静岡県焼津市中港4-2-20 35 2.56
赤阪 雄一郎 東京都渋谷区 33 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 26 1.91
604 44.27

(注) 1.㈱日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託(BBT)の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

2.上記のほか当社所有の自己株式175千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 175,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,480

1,348,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

16,700

発行済株式総数

1,540,000

総株主の議決権

13,480

(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が59株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式26,100株(議決権の数261個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社赤阪鐵工所
東京都千代田区

丸の内三丁目4番1号
175,300 175,300 11.36
175,300 175,300 11.36

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式26,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 723,923 677,290
受取手形及び売掛金 2,769,830 2,774,718
製品 96,846 173,000
仕掛品 2,442,234 2,897,286
原材料及び貯蔵品 617,062 719,386
その他 88,850 34,630
貸倒引当金 △87 △86
流動資産合計 6,738,659 7,276,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,459,877 1,418,131
その他(純額) 2,104,042 2,084,674
有形固定資産合計 3,563,919 3,502,805
無形固定資産 66,740 68,644
投資その他の資産
投資有価証券 2,302,766 4,395,359
その他 1,381,431 1,388,815
貸倒引当金 △18,230 △17,730
投資その他の資産合計 3,665,967 5,766,444
固定資産合計 7,296,628 9,337,894
資産合計 14,035,287 16,614,121
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,400,780 1,511,297
短期借入金 469,260 437,617
未払法人税等 17,417 79,382
賞与引当金 150,600 160,900
製品保証引当金 62,616 61,433
受注損失引当金 77,992 71,989
その他 923,860 1,306,973
流動負債合計 3,102,526 3,629,592
固定負債
長期借入金 679,764 561,777
引当金 56,993 61,990
その他 1,236,649 1,873,096
固定負債合計 1,973,407 2,496,864
負債合計 5,075,933 6,126,456
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,957 926,943
利益剰余金 5,746,092 5,841,701
自己株式 △406,497 △407,281
株主資本合計 7,776,552 7,871,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,182,801 2,616,301
評価・換算差額等合計 1,182,801 2,616,301
純資産合計 8,959,354 10,487,665
負債純資産合計 14,035,287 16,614,121

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,916,343 3,877,281
売上原価 3,142,165 3,100,192
売上総利益 774,178 777,088
販売費及び一般管理費 ※ 755,302 ※ 748,267
営業利益 18,875 28,821
営業外収益
受取利息 1,976 2,281
受取配当金 34,206 48,205
助成金収入 736 81,969
補助金収入 - 36,068
その他 5,095 12,202
営業外収益合計 42,014 180,726
営業外費用
支払利息 7,776 10,536
役員退職慰労金 6,685 -
その他 9,536 100
営業外費用合計 23,998 10,637
経常利益 36,891 198,910
税引前中間純利益 36,891 198,910
法人税等 15,246 62,351
中間純利益 21,644 136,558

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 36,891 198,910
減価償却費 203,580 257,383
貸倒引当金の増減額(△は減少) △485 △500
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,100 10,300
製品保証引当金の増減額(△は減少) 504 △1,183
受注損失引当金の増減額(△は減少) △18,416 △6,003
受取利息及び受取配当金 △36,182 △50,487
支払利息 7,776 10,536
売上債権の増減額(△は増加) △188,645 △4,888
棚卸資産の増減額(△は増加) 107,956 △633,530
仕入債務の増減額(△は減少) △240,870 110,517
その他 △113,870 281,135
小計 △233,660 172,190
利息及び配当金の受取額 36,182 50,487
利息の支払額 △9,049 △10,860
保険金の受取額 - 7,612
助成金の受取額 700 81,969
補助金の受取額 - 36,068
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 1,149 11,704
営業活動によるキャッシュ・フロー △204,678 349,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42,000 △48,000
定期預金の払戻による収入 24,000 24,000
固定資産の取得による支出 △82,313 △129,958
投資有価証券の取得による支出 △6,943 △7,502
投資有価証券の売却による収入 19,878 -
貸付金の回収による収入 1,803 1,813
その他 10,462 △849
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,112 △160,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,340 -
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △143,734 △149,630
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △45,887 △47,696
自己株式の純増減額(△は増加) 16,936 △484
配当金の支払額 △40,879 △41,496
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,904 △259,307
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △321,695 △70,632
現金及び現金同等物の期首残高 1,413,956 610,923
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,092,261 ※ 540,290

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、56,286千円、26,100株であります。
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 191,940 千円 194,670 千円
賞与引当金繰入額 38,418 43,255
退職給付費用 4,236 5,070
役員株式給付引当金繰入額 4,583 4,206
執行役員退職慰労引当金繰入額 475 525
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,293,261千円 677,290千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△201,000 〃 △137,000 〃
現金及び現金同等物 1,092,261千円 540,290千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 40,956 30 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 40,949 30 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注)2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれております。 ###### (持分法損益等)

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 9,052千円 9,052千円
持分法を適用した場合の投資の金額 60,621 〃 61,891  〃
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,349千円 1,270千円

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
内燃機関関連
舶用内燃機関 987,750 878,800
部分品及び修理工事 2,134,216 2,336,661
その他 759,577 627,552
顧客との契約から生じる収益 3,881,544 3,843,013
その他の収益(注) 34,799 34,267
外部顧客への売上高 3,916,343 3,877,281

(注)  「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 16円22銭 102円01銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 21,644 136,558
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 21,644 136,558
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,334 1,338

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前中間会計期間 26,100株 当中間会計期間 26,100株)を1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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