Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

AJIS CO.,LTD. Share Issue/Capital Change 2023

Aug 24, 2023

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0079205703508.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月24日
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 久也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0888(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04975-000 2023-08-24 xbrli:pure

 0101010_honbun_0079205703508.htm

1【提出理由】

当社(本社:千葉県千葉市)は、2023 年8月23日開催の取締役会において、ソフトブレーン株式会社(本店所在場所:東京都中央区銀座六丁目18番2号、以下「SB社」といいます。)の子会社である株式会社mitoriz(本店所在場所:東京都港区赤坂三丁目5番2号、以下「mitoriz」といいます。)の第三者割当増資を引き受けること(以下「本株式引受」といいます。)を決議しましたので、お知らせいたします。

これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく報告内容)

(1)取得対象子会社の概要

名称 株式会社mitoriz
所在地 東京都港区赤坂三丁目5番2号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木名瀬 博
事業内容 ビジネスコンサルティングサービス

リテイルサポートサービス

営業系アウトソーシング

調査系アウトソーシング

販売 (加入) 促進系アウトソーシング

労働者派遣事業(許可番号13-300915)

有料職業紹介事業 (許可番号13-ユ-302671)

事務局受託サービス

採用アウトソーシング・コンサルティング事業

教育研修サービス
資本金 151,499,329円
設立年月日 2004年7月12日
大株主及び持株比率 ソフトブレーン株式会社 33,183株 (85.6%)
上場会社と当該会社との間の関係 資本関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年12月期
純資産 1,840百万円
総資産 2,407百万円
1株当たり純資産 47,493円
売上高 3,933百万円
営業利益 383百万円
経常利益 384百万円
当期純利益 264百万円
1株当たり当期純利益 6,829円
1株当たり配当金 1,866円

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。)は「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」というエイジスグループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。

一方、mitorizは、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじめとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。

当社グループは、成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」ことを企図した活動の一部となります。

本株式引受後に、mitorizはSB社が保有するmitorizの普通株式33,183株(議決権所有割合:85.6%(小数点以下第二位を四捨五入しています。以下、議決権所有割合の計算において同じです。))の全てを自己株式取得し、その全てを消却(以下「本自己株式取得等」といい、本株式引受と総称して「本取引」といいます。)する予定です。当社グループは、本取引によって、mitorizの議決権の過半数を保有することとなり、同社を子会社化することとなります。

当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」という当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得価額                未定

アドバイザリー費用等           未定

合計                       未定

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前:     0個

異動後: 21,987個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前:  0%

異動後:79.8%

(注)上記②の異動後の割合は、本取引後の議決権所有割合となります。また、未定ですが、SB社以外の

株主からmitorizの普通株式を当社が取得した場合、最大26,657株の普通株式を保有(追加取得後の

議決権所有割合:96.7%)することになる可能性があります。

(3)当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当社は2023年8月23日開催の取締役会において、mitorizの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該子会社が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。

② 異動の年月日

2023年10月13日(予定)

以上