AJIS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社エイジス
【英訳名】	AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　昭生
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】	043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　西本　敬
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】	043(350)0567
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　西本　敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04975-000 2023-02-10 E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 E04975-000 2021-04-01 2022-03-31 E04975-000 2022-04-01 2022-12-31 E04975-000 2021-12-31 E04975-000 2022-03-31 E04975-000 2022-12-31 E04975-000 2021-10-01 2021-12-31 E04975-000 2022-10-01 2022-12-31 E04975-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04975-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,454,943 | 18,243,397 | 26,177,926 |
| 経常利益 | （千円） | 2,340,152 | 1,577,366 | 4,043,144 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,418,892 | 985,149 | 2,250,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,517,143 | 1,124,710 | 2,382,395 |
| 純資産額 | （千円） | 20,234,778 | 21,540,314 | 21,099,958 |
| 総資産額 | （千円） | 22,908,492 | 24,602,130 | 24,440,157 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.61 | 117.01 | 267.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.5 | 86.7 | 85.5 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.22	19.71

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。

（海外棚卸サービス）

１．子会社設立の目的

当社グループは成長戦略として、「展開地域をアジアから世界へ拡大」することを中期方針として掲げております。その一環として、流通先進国であるアメリカ合衆国に子会社を設立し、新サービスの研究、開発、提供を行うことにより、当社グループのグローバルなビジネス展開を推進してまいります。

２.子会社の概要

（1）名称	AJIS USA, Inc.
（2）所在地	530 TECHNOLOGY DRIVE SUITE 100 & 200 IRVINE, CA 92618
（3）代表者の役職・氏名	髙橋　一人
（4）事業内容	リテイルサービス
（5）資本金	1,000,000ＵＳＤ
（6）設立年月日	2022年11月28日
（7）決算期	12月
（8）大株主及び持株比率	当社100％

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直しなどにより社会経済活動が正常化に向かう動きは見られたものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客であります小売業界におきましても、インバウンド需要の高まりが期待される一方、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,243百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益1,469百万円（前年同四半期比35.1％減）、経常利益1,577百万円（前年同四半期比32.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益985百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は、以下の通りであります。

Ⅰ　国内棚卸サービス

国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や実施店舗数の増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における商品在庫数量の減少および実施回数の変更、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。

営業利益では、従業員の待遇改善による賃金の増加に加え、エネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。売上高は10,758百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は1,142百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。

Ⅱ　リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスは、自治体の要請による飲食店を対象とした営業状況調査は終了となりましたが、商品補充サービスおよび店舗改装サービスにおいて既存顧客からの受注店舗数が回復傾向で推移したことにより、売上高は微増となりました。

営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注体制の構築に係る費用が増加し、減益となりました。売上高は5,859百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は431百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。

Ⅲ　海外棚卸サービス

海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされましたが、東アジア地域での既存顧客からの受注店舗数の増加、アセアン地域での行動制限の緩和による受注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。

営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における売上の回復に伴い、損失額は減少しました。売上高は1,625百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント損失は161百万円（前年同四半期は231百万円のセグメント損失計上）となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,602百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,061百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,540百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,771,200	10,771,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,771,200	10,771,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	10,771,200	－	475,000	－	489,480

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,349,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,401,900	84,019	－
単元未満株式	普通株式	20,300	－	－
発行済株式総数		10,771,200	－	－
総株主の議決権		－	84,019	－

（注） １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エイジス	千葉市花見川区幕張町四丁目544番４	2,349,000	－	2,349,000	21.81
計	－	2,349,000	－	2,349,000	21.81

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,416,705	15,586,540
		売掛金								3,834,272	2,777,615
		有価証券								600,542	600,016
		貯蔵品								39,696	42,202
		その他								295,825	241,250
		流動資産合計								19,187,042	19,247,625
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,276,394	1,276,394
			その他（純額）							524,955	482,132
			有形固定資産合計							1,801,350	1,758,526
		無形固定資産
			のれん							49,424	28,242
			その他							252,195	248,677
			無形固定資産合計							301,620	276,920
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,645,974	2,803,258
			その他							504,169	515,799
			投資その他の資産合計							3,150,143	3,319,057
		固定資産合計								5,253,114	5,354,504
	資産合計									24,440,157	24,602,130
負債の部
	流動負債
		短期借入金								108,546	164,572
		1年内返済予定の長期借入金								3,577	1,432
		未払金								1,980,558	1,912,888
		未払法人税等								219,066	102,788
		賞与引当金								394,603	216,627
		役員賞与引当金								7,870	5,902
		その他								557,405	583,913
		流動負債合計								3,271,629	2,988,126
	固定負債
		長期借入金								534	-
		退職給付に係る負債								7,040	8,827
		その他								60,993	64,861
		固定負債合計								68,568	73,689
	負債合計									3,340,198	3,061,815

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								475,000	475,000
		資本剰余金								471,408	474,817
		利益剰余金								23,614,380	23,926,172
		自己株式								△3,727,600	△3,718,070
		株主資本合計								20,833,188	21,157,919
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								63,438	56,067
		為替換算調整勘定								△5,135	116,041
		その他の包括利益累計額合計								58,302	172,109
	非支配株主持分									208,467	210,285
	純資産合計									21,099,958	21,540,314
負債純資産合計										24,440,157	24,602,130

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										18,454,943	18,243,397
売上原価										12,721,479	13,356,232
売上総利益										5,733,464	4,887,164
販売費及び一般管理費										3,469,408	3,417,545
営業利益										2,264,055	1,469,619
営業外収益
	受取利息									24,992	23,890
	受取配当金									5,630	5,144
	受取賃貸料									15,733	18,287
	業務受託料									-	6,127
	為替差益									12,693	24,500
	物品売却益									632	9,290
	補助金収入									7,351	14,676
	その他									19,140	22,038
	営業外収益合計									86,174	123,955
営業外費用
	支払利息									1,729	1,023
	賃貸費用									7,820	9,202
	業務受託費用									-	3,849
	その他									528	2,133
	営業外費用合計									10,077	16,208
経常利益										2,340,152	1,577,366
特別損失
	固定資産除却損									116	1,741
	投資有価証券売却損									-	4,130
	特別損失合計									116	5,872
税金等調整前四半期純利益										2,340,036	1,571,494
法人税等										833,478	560,125
四半期純利益										1,506,558	1,011,368
非支配株主に帰属する四半期純利益										87,665	26,219
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,418,892	985,149

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,506,558	1,011,368
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22,593	△7,370
	為替換算調整勘定									33,179	120,712
	その他の包括利益合計									10,585	113,341
四半期包括利益										1,517,143	1,124,710
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,429,750	1,098,955
	非支配株主に係る四半期包括利益									87,393	25,754

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAJIS USA,Inc.を連結の範囲に含めています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）
減価償却費	208,795	千円	171,756	千円
のれんの償却額	21,182	千円	21,182	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日  定時株主総会	普通株式	639,410	76.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日  定時株主総会	普通株式	673,357	80.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,291,510	5,836,582	1,326,850	18,454,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,332	40,624	－	96,957
計	11,347,843	5,877,206	1,326,850	18,551,901
セグメント利益又は損失(△)	1,701,661	780,284	△231,465	2,250,480

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,250,480
セグメント間取引消去	13,575
四半期連結損益計算書の営業利益	2,264,055

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,758,017	5,859,902	1,625,478	18,243,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,829	8,704	－	67,534
計	10,816,847	5,868,606	1,625,478	18,310,932
セグメント利益又は損失(△)	1,142,393	431,232	△161,674	1,411,952

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,411,952
セグメント間取引消去	57,667
四半期連結損益計算書の営業利益	1,469,619

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス
一時点で移転されるサービス	11,291,510	5,836,582	1,326,850	18,454,943
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,291,510	5,836,582	1,326,850	18,454,943
外部顧客への売上高	11,291,510	5,836,582	1,326,850	18,454,943

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス
一時点で移転されるサービス	10,758,017	5,859,902	1,625,478	18,243,397
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,758,017	5,859,902	1,625,478	18,243,397
外部顧客への売上高	10,758,017	5,859,902	1,625,478	18,243,397

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	168.61円	117.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,418,892	985,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,418,892	985,149
普通株式の期中平均株式数(株)	8,415,139	8,419,255

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。