Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04975-000 2022-02-10 E04975-000 2020-04-01 2020-12-31 E04975-000 2020-04-01 2021-03-31 E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 E04975-000 2020-12-31 E04975-000 2021-03-31 E04975-000 2021-12-31 E04975-000 2020-10-01 2020-12-31 E04975-000 2021-10-01 2021-12-31 E04975-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,756,437 | 18,454,943 | 27,966,137 |
| 経常利益 | （千円） | 3,214,483 | 2,340,152 | 4,862,950 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,082,967 | 1,418,892 | 3,187,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,171,570 | 1,517,143 | 3,312,562 |
| 純資産額 | （千円） | 18,491,211 | 20,234,778 | 19,631,623 |
| 総資産額 | （千円） | 21,988,179 | 22,908,492 | 24,536,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 247.65 | 168.61 | 378.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 87.5 | 78.5 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 82.99 | 31.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0079247503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、同感染症の新たな変異種が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益2,264百万円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益2,340百万円（前年同四半期比27.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,418百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規顧客の獲得や受注状況の回復などによる売上増加要因はありましたが、一部顧客において棚卸実施回数や発注店舗数の減少が発生したことにより、減収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は11,291百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は1,701百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況確認調査業務の受注、一部顧客での商品補充業務および店舗改装業務の受注店舗数増加など増収要因はありましたが、既存顧客の内製化による商品補充業務や店舗改装業務の受注店舗数減少の影響が継続し、減収となりました。営業利益では、商品補充サービスと店舗改装サービスの生産性向上施策やバックオフィス業務の効率化などに取り組みましたが、内製化による売上減少の影響により、減益となりました。売上高は5,836百万円（前年同四半期比18.3％減）、セグメント利益は780百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の強化により、一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少による売上への影響が継続した一方で、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注店舗数が増加するなど売上が回復傾向に推移したことにより、セグメントでは増収となりました。営業利益では、アセアン地域における事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少などの影響が継続したことにより、損失額は増加しました。売上高は1,326百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失は231百万円（前年同四半期は159百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,908百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。これは、主として12月度が国内棚卸サービスにおける閑散期につき売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,673百万円（前連結会計年度比45.5％減）となりました。これは、上記の通り12月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,234百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 10,771,200 | － | 475,000 | － | 489,480 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,354,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,405,200 | 84,052 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,052 | － |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エイジス |
千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ | 2,354,200 | － | 2,354,200 | 21.86 |
| 計 | － | 2,354,200 | － | 2,354,200 | 21.86 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,296,108 | 13,385,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,699,150 | 2,410,725 | |||||||||
| 有価証券 | 305,990 | 500,034 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,235 | 45,814 | |||||||||
| その他 | 234,906 | 300,159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,582,390 | 16,641,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 670,658 | 578,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,947,053 | 1,854,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,667 | 56,485 | |||||||||
| その他 | 734,099 | 699,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 811,767 | 755,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,489,998 | 2,957,734 | |||||||||
| その他 | 705,591 | 698,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,195,590 | 3,656,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,954,410 | 6,266,625 | |||||||||
| 資産合計 | 24,536,800 | 22,908,492 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 77,207 | 93,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,545 | 3,569 | |||||||||
| 未払金 | 2,227,293 | 1,698,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,164,008 | 79,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,462 | 213,962 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,440 | 6,233 | |||||||||
| その他 | 922,446 | 512,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,835,404 | 2,606,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,112 | 1,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,141 | 7,992 | |||||||||
| その他 | 57,518 | 57,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,772 | 66,964 | |||||||||
| 負債合計 | 4,905,177 | 2,673,714 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,232 | 471,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,003,505 | 22,782,987 | |||||||||
| 自己株式 | △3,733,302 | △3,727,528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,247,434 | 20,001,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,917 | 71,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72,552 | △39,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,364 | 32,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 362,823 | 200,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,631,623 | 20,234,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,536,800 | 22,908,492 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,756,437 | 18,454,943 | |||||||||
| 売上原価 | 13,512,559 | 12,721,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,243,877 | 5,733,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,145,839 | 3,469,408 | |||||||||
| 営業利益 | 3,098,038 | 2,264,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,355 | 24,992 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,286 | 5,630 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,693 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,193 | 15,733 | |||||||||
| 補助金収入 | 50,157 | 7,351 | |||||||||
| その他 | 29,551 | 19,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,545 | 86,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 1,729 | |||||||||
| 為替差損 | 2,398 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,668 | 7,820 | |||||||||
| その他 | 609 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,100 | 10,077 | |||||||||
| 経常利益 | 3,214,483 | 2,340,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 163 | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,214,319 | 2,340,036 | |||||||||
| 法人税等 | 1,055,987 | 833,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,158,331 | 1,506,558 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75,364 | 87,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,082,967 | 1,418,892 |
0104035_honbun_0079247503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,158,331 | 1,506,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,324 | △22,593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,085 | 33,179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,238 | 10,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,171,570 | 1,517,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,097,221 | 1,429,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74,349 | 87,393 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 (会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 234,029 | 千円 | 208,795 | 千円 |
| のれんの償却額 | 27,557 | 千円 | 21,182 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 605,431 | 72.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 639,410 | 76.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス |
海外棚卸サービス | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,457,513 | 7,140,407 | 1,158,516 | 19,756,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,549 | 74,383 | － | 117,933 |
| 計 | 11,501,063 | 7,214,790 | 1,158,516 | 19,874,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,308,977 | 933,985 | △159,970 | 3,082,992 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,082,992 |
| セグメント間取引消去 | 15,045 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,098,038 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス |
海外棚卸サービス | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,332 | 40,624 | － | 96,957 |
| 計 | 11,347,843 | 5,877,206 | 1,326,850 | 18,551,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,701,661 | 780,284 | △231,465 | 2,250,480 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,250,480 |
| セグメント間取引消去 | 13,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,264,055 |
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重要な影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス |
海外棚卸サービス | ||
| 一時点で移転されるサービス | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
| 外部顧客への売上高 | 11,291,510 | 5,836,582 | 1,326,850 | 18,454,943 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 247.65円 | 168.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,082,967 | 1,418,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,082,967 | 1,418,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,411,006 | 8,415,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0079247503401.htm
該当事項はありません。
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