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AJIS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0888(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04975-000 2021-11-10 E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 E04975-000 2020-04-01 2021-03-31 E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 E04975-000 2020-09-30 E04975-000 2021-03-31 E04975-000 2021-09-30 E04975-000 2020-07-01 2020-09-30 E04975-000 2021-07-01 2021-09-30 E04975-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04975-000 2020-03-31 E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0079247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,146,578 | 12,683,123 | 27,966,137 |
| 経常利益 | (千円) | 2,135,513 | 1,877,543 | 4,862,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,384,707 | 1,156,089 | 3,187,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,404,928 | 1,267,976 | 3,312,562 |
| 純資産額 | (千円) | 17,724,700 | 19,985,610 | 19,631,623 |
| 総資産額 | (千円) | 21,700,487 | 23,588,641 | 24,536,800 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 164.65 | 137.40 | 378.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.3 | 84.0 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,366,481 | 542,918 | 4,047,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,860 | 235,812 | △309,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △602,306 | △910,332 | △594,664 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,467,977 | 12,904,485 | 12,987,449 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 130.41 104.06

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、4回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高12,683百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益1,821百万円(前年同四半期比12.0%減)、経常利益1,877百万円(前年同四半期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。

Ⅰ  国内棚卸サービス

国内棚卸サービスは、一部顧客において棚卸実施回数の減少など減収要因はありましたが、昨年、緊急事態宣言の発出や感染症対策により棚卸サービスの発注を中止していた顧客からの受注状況が回復したことで、増収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は7,911百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は1,423百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。

Ⅱ  リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況調査業務の新規受注など増収要因はありましたが、既存顧客の雇用環境が好転し、商品補充業務や店舗改装業務の内製化が進んだ事により受注減少となり、減収となりました。営業利益では、減収に伴う営業利益の減少はありましたが、継続して取り組みを行っている商品補充サービスおよび店舗改装サービスの生産性向上施策の効果やバックオフィス業務の効率化などにより、増益となりました。売上高は3,873百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益は523百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。

Ⅲ  海外棚卸サービス

海外棚卸サービスは、前期より新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や行動制限の影響を大きく受けており、今期においてもアセアン地域においては再び都市封鎖の措置がとられるなど厳しい状況が続いております。一方で、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注状況が回復傾向にあることから、セグメントでは増収となりました。営業利益では、アセアン地域における都市封鎖や行動制限に伴い一部顧客で発生した棚卸サービスの発注中止の影響により、損失額は増加しました。売上高は897百万円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント損失は133百万円(前年同四半期は131百万円のセグメント損失計上)となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更)」をご確認ください。

財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は23,588百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による9月度の売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,603百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。これは、上記の通り9月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は19,985百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,904百万円(前年同四半期比2,436百万円増)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、542百万円(前年同四半期比60.3%減)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,877百万円、売上債権の減少額が474百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,110百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、235百万円(前年同四半期は144百万円使用)であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が111百万円、有価証券の売却による収入が105百万円、有価証券の償還による収入が200百万円、支出要因として定期預金の預入による支出が96百万円、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスで使用する機器端末などの有形固定資産の取得による支出が48百万円、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出が42百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、910百万円(前年同四半期比51.1%増)であります。これは、主として配当金の支払額が637百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,771,200 10,771,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
10,771,200 10,771,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
10,771,200 475,000 489,480
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.37
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,015 12.07
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(千代田区丸の内二丁目7番1号)
870 10.34
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.84
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.56
齋藤 泰範 千葉県市川市 255 3.03
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

 (常任代理人)株式会社みずほ銀行
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)
216 2.57
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

 (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109

 (千代田区丸の内二丁目7番1号)
149 1.78
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町4丁目544番4 117 1.40
清水 昭順 千葉県木更津市 100 1.19
5,399 64.15

(注)上記のほか当社所有の自己株式2,354千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,354,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,405,200 84,052
単元未満株式 普通株式 11,800
発行済株式総数 10,771,200
総株主の議決権 84,052

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権 4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が40 株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  株式会社エイジス
千葉市花見川区幕張町四丁目544番4 2,354,200 2,354,200 21.86
2,354,200 2,354,200 21.86

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,296,108 13,200,339
受取手形及び売掛金 3,699,150 3,240,544
有価証券 305,990
貯蔵品 46,235 43,765
その他 234,906 273,620
流動資産合計 17,582,390 16,758,269
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
その他(純額) 670,658 612,853
有形固定資産合計 1,947,053 1,889,248
無形固定資産
のれん 77,667 63,546
その他 734,099 696,915
無形固定資産合計 811,767 760,462
投資その他の資産
投資有価証券 3,489,998 3,480,575
その他 705,591 700,086
投資その他の資産合計 4,195,590 4,180,661
固定資産合計 6,954,410 6,830,372
資産合計 24,536,800 23,588,641
負債の部
流動負債
短期借入金 77,207 94,685
1年内返済予定の長期借入金 3,545 3,561
未払金 2,227,293 1,753,182
未払法人税等 1,164,008 696,507
賞与引当金 435,462 423,329
役員賞与引当金 5,440 4,305
その他 922,446 559,404
流動負債合計 4,835,404 3,534,976
固定負債
長期借入金 4,112 2,327
退職給付に係る負債 8,141 8,186
その他 57,518 57,540
固定負債合計 69,772 68,054
負債合計 4,905,177 3,603,031
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 502,232 471,408
利益剰余金 22,003,505 22,520,184
自己株式 △3,733,302 △3,727,528
株主資本合計 19,247,434 19,739,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,917 87,306
為替換算調整勘定 △72,552 △23,697
その他の包括利益累計額合計 21,364 63,608
非支配株主持分 362,823 182,937
純資産合計 19,631,623 19,985,610
負債純資産合計 24,536,800 23,588,641

 0104020_honbun_0079247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 13,146,578 12,683,123
売上原価 8,966,598 8,519,985
売上総利益 4,179,980 4,163,137
販売費及び一般管理費 ※1 2,110,440 ※1 2,341,326
営業利益 2,069,539 1,821,811
営業外収益
受取利息 15,585 16,654
受取配当金 5,825 4,453
為替差益 12,003
受取賃貸料 10,787 10,568
補助金収入 23,200 5,474
その他 20,908 13,275
営業外収益合計 76,307 62,429
営業外費用
支払利息 298 1,131
為替差損 4,334
賃貸費用 5,118 5,076
その他 582 489
営業外費用合計 10,333 6,697
経常利益 2,135,513 1,877,543
特別損失
固定資産除却損 164 0
特別損失合計 164 0
税金等調整前四半期純利益 2,135,349 1,877,543
法人税等 710,416 651,905
四半期純利益 1,424,933 1,225,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,225 69,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,384,707 1,156,089

 0104035_honbun_0079247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,424,933 1,225,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,278 △6,611
為替換算調整勘定 △37,283 48,948
その他の包括利益合計 △20,004 42,337
四半期包括利益 1,404,928 1,267,976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,365,241 1,198,333
非支配株主に係る四半期包括利益 39,686 69,642

 0104050_honbun_0079247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,135,349 1,877,543
減価償却費 152,901 139,605
のれん償却額 18,371 14,121
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,040 △14,492
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,456 △1,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,407 △19
受取利息及び受取配当金 △21,411 △21,107
支払利息 298 1,131
固定資産除却損 164 0
売上債権の増減額(△は増加) 325,966 474,792
未払金の増減額(△は減少) △300,606 △447,993
未払消費税等の増減額(△は減少) △182,204 △340,374
その他 △131,144 △43,337
小計 2,031,676 1,638,573
利息及び配当金の受取額 16,018 16,270
利息の支払額 △298 △1,794
法人税等の支払額 △680,914 △1,110,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,366,481 542,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000
有価証券の売却による収入 105,990
定期預金の預入による支出 △125,604 △96,969
定期預金の払戻による収入 1,110,768 111,564
有形固定資産の取得による支出 △172,472 △48,890
無形固定資産の取得による支出 △178,675 △42,955
投資有価証券の取得による支出 △800,000
差入保証金の差入による支出 △12,106 △14,675
差入保証金の回収による収入 16,805 23,298
その他 16,425 △1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,860 235,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △279,980
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,478
長期借入金の返済による支出 △1,752 △1,768
自己株式の取得による支出 △146 △140
配当金の支払額 △603,654 △637,976
非支配株主への配当金の支払額 △3,568 △7,945
その他 6,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △602,306 △910,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,864 48,637
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 617,450 △82,964
現金及び現金同等物の期首残高 9,850,526 12,987,449
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,467,977 ※ 12,904,485

 0104100_honbun_0079247003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給料手当 765,697 千円 825,429 千円
賞与引当金繰入額 236,771 千円 198,141 千円
退職給付費用 42,830 千円 43,035 千円
役員賞与引当金繰入額 4,387 千円 4,199 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 10,990,478 千円 13,200,339 千円
預入期間3か月超の定期預金 △522,501 千円 △295,854 千円
現金及び現金同等物 10,467,977 千円 12,904,485 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 605,431 72.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 639,410 76.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

国内棚卸サービス リテイルサポート

サービス
海外棚卸サービス 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,805,285 4,625,343 715,949 13,146,578
セグメント間の内部売上高又は振替高 25,548 41,181 66,730
7,830,834 4,666,524 715,949 13,213,308
セグメント利益又は損失(△) 1,672,442 518,194 △131,993 2,058,643

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 2,058,643
セグメント間取引消去 10,896
四半期連結損益計算書の営業利益 2,069,539

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

国内棚卸サービス リテイルサポート

サービス
海外棚卸サービス 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,911,484 3,873,671 897,967 12,683,123
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,453 32,247 66,701
7,945,938 3,905,918 897,967 12,749,824
セグメント利益又は損失(△) 1,423,143 523,060 △133,694 1,812,510

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,812,510
セグメント間取引消去 9,300
四半期連結損益計算書の営業利益 1,821,811

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重要な影響はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社ロウプ

事業の内容    :広告企画・制作および運営

(2)企業結合日

2021年7月21日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は21.21%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金        86,555千円

取得原価                86,555千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

40,812千円

(子会社株式の追加取得)

当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

事業の内容    :労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業

(2)企業結合日

2021年8月10日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得する株式の議決権比率は7.74%であり、議決権比率の合計は95.83%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金        193,425千円

取得原価                193,425千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,415千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
国内棚卸サービス リテイルサポート

サービス
海外棚卸サービス
一時点で移転されるサービス 7,911,484 3,873,671 897,967 12,683,123
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益 7,911,484 3,873,671 897,967 12,683,123
外部顧客への売上高 7,911,484 3,873,671 897,967 12,683,123

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 164.65円 137.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,384,707 1,156,089
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,384,707 1,156,089
普通株式の期中平均株式数(株) 8,409,956 8,414,347

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。               ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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