Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04975-000 2018-02-09 E04975-000 2016-04-01 2016-12-31 E04975-000 2016-04-01 2017-03-31 E04975-000 2017-04-01 2017-12-31 E04975-000 2016-12-31 E04975-000 2017-03-31 E04975-000 2017-12-31 E04975-000 2016-10-01 2016-12-31 E04975-000 2017-10-01 2017-12-31 E04975-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,973,249 | 18,872,190 | 25,829,935 |
| 経常利益 | （千円） | 1,604,562 | 1,774,208 | 3,089,290 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,104,596 | 1,153,126 | 2,125,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,094,253 | 1,232,722 | 2,162,102 |
| 純資産額 | （千円） | 10,525,389 | 12,468,955 | 11,593,181 |
| 総資産額 | （千円） | 13,247,131 | 15,496,362 | 15,322,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 125.44 | 130.95 | 241.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 79.4 | 74.8 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.30 | 18.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社おける異動は以下のとおりであります。
（リテイルサポートサービスセグメント）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ロウプの株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。一方で当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は平成29年12月１日に株式会社ロウプ（以下、ロウプ社）の一部株式を取得・子会社化し、当第３四半期連結会計期間より連結対象としております。ロウプ社は、データベース・マーケティングに基づく広告・企画を事業ドメインとしています。ロウプ社の『店頭企画力』も活用し、当社は『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』取り組みを加速させてまいります。
これらの結果から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,872百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益1,745百万円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益1,774百万円（前年同四半期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと、および既存顧客同士の統合による取引条件の変更等により減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、第３四半期累計で前期比11.1％増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比7.8％増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価の上昇を吸収し、売上総利益は前期比で伸長しております。売上高は11,917百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント利益は売上減の影響および次世代端末機器開発等への投資など販売管理費が前年比で伸長したことにより1,112百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
（注）１時間あたり数量ベースのカウント生産性
②リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引し、大幅に収益改善しております。売上高は5,208百万円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益は438百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
③海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれています。売上高は1,746百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は175百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,496百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
これは、主としてロウプ社の一部株式を取得したことによるのれんおよび投資有価証券の増加、ならびに第３四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,027百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与引当金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,468百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 10,771,200 | － | 475,000 | － | 489,480 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,965,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,793,700 | 87,937 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,937 | － |
（注） １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が88株、証券保管振替機構名義の株式が40株含
まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エイジス |
千葉市花見川区幕張町４丁目544番４ | 1,965,500 | － | 1,965,500 | 18.25 |
| 計 | － | 1,965,500 | － | 1,965,500 | 18.25 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役海外事業本部長 兼海外事業サポート室長 |
常務取締役海外事業本部長 | 竹之下 正夫 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,247,793 | 7,342,881 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,604,327 | 2,759,748 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40,350 | 52,408 | |||||||||
| その他 | 393,565 | 409,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,286,036 | 10,564,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 804,827 | 942,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,081,222 | 2,219,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 169,456 | |||||||||
| その他 | 460,081 | 499,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 460,081 | 668,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,033,004 | 1,573,883 | |||||||||
| その他 | 461,683 | 469,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,494,688 | 2,043,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,035,992 | 4,931,956 | |||||||||
| 資産合計 | 15,322,028 | 15,496,362 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 92,709 | 96,110 | |||||||||
| 未払金 | 1,967,598 | 1,923,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,023 | 125,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 403,450 | 217,601 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,340 | 12,101 | |||||||||
| その他 | 658,659 | 544,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,632,780 | 2,919,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 18,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,685 | 5,317 | |||||||||
| その他 | 92,380 | 84,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,066 | 107,917 | |||||||||
| 負債合計 | 3,728,847 | 3,027,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,820 | 492,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,940,957 | 13,741,857 | |||||||||
| 自己株式 | △2,463,565 | △2,463,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,444,212 | 12,245,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,880 | 71,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,363 | △9,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,516 | 61,554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129,451 | 162,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,593,181 | 12,468,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,322,028 | 15,496,362 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,973,249 | 18,872,190 | |||||||||
| 売上原価 | 12,908,846 | 13,989,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,064,402 | 4,882,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,463,781 | 3,137,305 | |||||||||
| 営業利益 | 1,600,621 | 1,745,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,709 | 9,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,019 | 6,590 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,527 | 17,068 | |||||||||
| 物品売却益 | 5,177 | 111 | |||||||||
| その他 | 12,371 | 8,295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,806 | 41,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 438 | 1,990 | |||||||||
| 為替差損 | 30,084 | 1,403 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8,834 | 8,094 | |||||||||
| その他 | 1,507 | 943 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,864 | 12,432 | |||||||||
| 経常利益 | 1,604,562 | 1,774,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,577 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,014 | 5,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,014 | 5,288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,601,548 | 1,770,496 | |||||||||
| 法人税等 | 470,080 | 580,057 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,131,468 | 1,190,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,872 | 37,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,104,596 | 1,153,126 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,131,468 | 1,190,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,104 | 29,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,319 | 12,745 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,215 | 42,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,094,253 | 1,232,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,067,810 | 1,195,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,443 | 37,557 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ロウプを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 277,392 | 千円 | 287,349 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,143 | 50.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 352,226 | 80.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス |
海外棚卸サービス | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,142,822 | 4,344,079 | 1,486,347 | 17,973,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,316 | 187,546 | － | 242,863 |
| 計 | 12,198,138 | 4,531,626 | 1,486,347 | 18,216,112 |
| セグメント利益 | 1,125,545 | 327,777 | 132,925 | 1,586,247 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,586,247 |
| セグメント間取引消去 | 14,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,600,621 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス |
海外棚卸サービス | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,917,864 | 5,208,046 | 1,746,279 | 18,872,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,681 | 73,296 | － | 137,977 |
| 計 | 11,982,546 | 5,281,342 | 1,746,279 | 19,010,168 |
| セグメント利益 | 1,112,957 | 438,957 | 175,457 | 1,727,371 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,727,371 |
| セグメント間取引消去 | 18,085 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,745,457 |
（のれんの金額の重要な変動）
「リテイルサポートサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ロウプを子会社化したことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は169,456千円であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロウプ
事業の内容 広告・企画および制作
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ロウプはデータベース・マーケティングを基にした広告・企画・制作をドメインとして事業を展開しております。この度、当社が株式会社ロウプを子会社化した理由は、同社の『店頭企画力』を活用し、『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』という当社の取り組みを加速させることです。
③ 企業結合日
平成29年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
78.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年12月31日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 182,000千円 |
| 取得原価 | 182,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 31,539千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,456千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 125.44円 | 130.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,104,596 | 1,153,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,104,596 | 1,153,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,805,712 | 8,805,634 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行いました。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0079247503001.htm
該当事項はありません。
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