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AJIS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月9日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0888(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04975-000 2018-11-09 E04975-000 2017-04-01 2017-09-30 E04975-000 2017-04-01 2018-03-31 E04975-000 2018-04-01 2018-09-30 E04975-000 2017-09-30 E04975-000 2018-03-31 E04975-000 2018-09-30 E04975-000 2017-07-01 2017-09-30 E04975-000 2018-07-01 2018-09-30 E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04975-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04975-000 2017-03-31 E04975-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,919,209 | 13,295,062 | 26,870,001 |
| 経常利益 | (千円) | 1,506,814 | 1,795,641 | 3,309,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 989,412 | 1,203,739 | 2,237,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,018,719 | 1,210,243 | 2,364,812 |
| 純資産額 | (千円) | 12,251,634 | 14,301,426 | 13,600,858 |
| 総資産額 | (千円) | 16,004,446 | 18,200,414 | 17,876,486 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.36 | 136.70 | 254.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 77.5 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,428,655 | 1,259,390 | 2,972,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △651,752 | △526,939 | △1,459,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △359,598 | △479,908 | △440,727 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,691,005 | 7,625,093 | 7,365,086 |

回次 第41期

第2四半期

連結会計期間
第42期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 95.86 112.42

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行う事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0079247003010.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑また大規模な地震など自然災害が景気に与える影響や、米国・中国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び人件費の高騰等により引続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の2年目として計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,295百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業

利益1,774百万円(前年同四半期比19.1%増)、経常利益1,795百万円(前年同四半期比19.2%増)、親会社株

主に帰属する四半期純利益1,203百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①国内棚卸サービス

国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増、実施日程枠の拡大による棚卸実施店舗数増および受注範囲

拡大等により、増収となりました。また、利益面においては前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長した

ため、大幅な増益となりました。売上高は8,437百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は1,452

百万円(前年同四半期比35.3%増)となりました。

②リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店頭商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等の体制強化のための販売管理費増により減益となりました。売上高は3,672百万円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益は245百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

③海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、体制強化のための販売管理費増およびAJIS(Vietnam)CO.,LIMITEDの新規連結

等により増収・減益となりました。売上高は1,185百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は62百万

円(前年同四半期比33.1%減)となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は18,200百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により現金及び預金が増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,898百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。

これは、主として未払金に含まれる未払給与が減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は14,301百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得

により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,625百万円(前年同

四半期比934百万円増)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,259百万円(前年同四半期比11.8%減)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,798百万円、売上債権の減

少額が240百万円、支出要因として法人税等の支払額が551百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、526百万円(前年同四半期比19.2%減)で

あります。これは、主として投資有価証券、固定資産の取得による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、479百万円(前年同四半期比33.5%増)であります。これは、主として配当金の支払額482百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0079247003010.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,771,200 10,771,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
10,771,200 10,771,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日~

2018年9月30日
10,771,200 475,000 489,480
2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 21.38
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,413 16.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(千代田区丸の内二丁目7番1号)
892 10.14
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.63
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.36
齋藤 泰範 千葉市美浜区 255 2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 中央区晴海一丁目8番11号 186 2.11
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED

CLIENT ACCOUNT

(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,

SWITZERLAND

(新宿区新宿六丁目27番30号)
183 2.08
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A.

(千代田区大手町一丁目9番7号)
175 1.99
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT

(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109

(千代田区丸の内二丁目7番1号)
141 1.61
5,921 67.25

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,965千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 186千株

3 フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

また当社は2017年4月1日付で1株を2株に株式分割しておりますが、下記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
報告義務発生日
エフエムアール エルエルシー 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 538 10.00 2013年3月29日

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,965,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,794,700 87,947
単元未満株式 普通株式 10,800
発行済株式総数 10,771,200
総株主の議決権 87,947

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400 株(議決権  4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 47株、証券保管振替機構名義の株式が  40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市花見川区幕張町四丁目544番4 1,965,700 1,965,700 18.25
株式会社エイジス
1,965,700 1,965,700 18.25

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役海外事業本部長

兼中国RS事業推進室長

兼東アジア統括部長

兼海外事業サポート室長
常務取締役海外事業本部長

 兼中国RS事業推進室長

兼東アジア統括部長
竹之下 正夫 2018年7月1日

 0104000_honbun_0079247003010.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0079247003010.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,690,632 8,860,654
受取手形及び売掛金 3,971,197 3,714,854
貯蔵品 46,039 45,819
その他 215,055 215,637
流動資産合計 12,922,925 12,836,965
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
その他(純額) 860,177 864,475
有形固定資産合計 2,136,572 2,140,870
無形固定資産
のれん 162,396 169,524
その他 421,660 382,677
無形固定資産合計 584,056 552,202
投資その他の資産
投資有価証券 1,584,735 2,094,210
その他 648,195 576,166
投資その他の資産合計 2,232,931 2,670,376
固定資産合計 4,953,560 5,363,449
資産合計 17,876,486 18,200,414
負債の部
流動負債
短期借入金 77,255 85,548
1年内返済予定の長期借入金 2,352 2,903
未払金 2,200,460 1,972,314
未払法人税等 598,991 616,281
賞与引当金 431,222 481,930
役員賞与引当金 20,641 3,096
その他 843,463 648,721
流動負債合計 4,174,388 3,810,796
固定負債
長期借入金 17,351 15,627
退職給付に係る負債 11,240 13,757
その他 72,647 58,806
固定負債合計 101,240 88,191
負債合計 4,275,628 3,898,988
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 492,088 492,088
利益剰余金 14,826,518 15,525,260
自己株式 △2,463,941 △2,464,225
株主資本合計 13,329,665 14,028,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,891 92,531
為替換算調整勘定 10,374 △13,974
その他の包括利益累計額合計 96,266 78,556
非支配株主持分 174,925 194,746
純資産合計 13,600,858 14,301,426
負債純資産合計 17,876,486 18,200,414

 0104020_honbun_0079247003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 12,919,209 13,295,062
売上原価 9,370,933 9,244,335
売上総利益 3,548,275 4,050,726
販売費及び一般管理費 ※1 2,057,784 ※1 2,276,206
営業利益 1,490,490 1,774,520
営業外収益
受取利息 4,808 9,738
受取配当金 4,898 5,434
受取賃貸料 11,187 11,261
物品売却益 111
その他 6,656 7,211
営業外収益合計 27,662 33,645
営業外費用
支払利息 547 504
為替差損 4,601 5,799
賃貸費用 5,338 5,455
その他 851 765
営業外費用合計 11,338 12,523
経常利益 1,506,814 1,795,641
特別利益
投資有価証券売却益 1,577 3,999
特別利益合計 1,577 3,999
特別損失
固定資産除却損 4,868 1,395
特別損失合計 4,868 1,395
税金等調整前四半期純利益 1,503,523 1,798,246
法人税等 488,761 570,061
四半期純利益 1,014,761 1,228,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,349 24,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 989,412 1,203,739

 0104035_honbun_0079247003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 1,014,761 1,228,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,094 6,639
為替換算調整勘定 △9,136 △24,581
その他の包括利益合計 3,957 △17,941
四半期包括利益 1,018,719 1,210,243
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 993,289 1,186,029
非支配株主に係る四半期包括利益 25,429 24,213

 0104050_honbun_0079247003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,503,523 1,798,246
減価償却費 177,434 182,721
のれん償却額 18,371
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,942 52,254
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7,965 △17,236
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 844 3,150
受取利息及び受取配当金 △9,706 △15,172
支払利息 547 504
投資有価証券売却損益(△は益) △1,577 △3,999
固定資産除却損 4,868 1,395
売上債権の増減額(△は増加) 170,064 240,967
未払金の増減額(△は減少) 8,036 △230,698
未払消費税等の増減額(△は減少) △52,719 △194,751
その他 63,634 △37,546
小計 1,868,928 1,798,206
利息及び配当金の受取額 8,363 12,706
利息の支払額 △87 △171
法人税等の支払額 △448,548 △551,350
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,428,655 1,259,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,106,559 △1,271,728
定期預金の払戻による収入 912,450 1,360,593
有形固定資産の取得による支出 △256,345 △122,414
無形固定資産の取得による支出 △106,570 △21,206
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △500,000
投資有価証券の売却による収入 2,577 4,000
投資有価証券の償還による収入 100,000
差入保証金の差入による支出 △8,996 △12,820
差入保証金の回収による収入 11,681 38,638
その他 10 △2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー △651,752 △526,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,789
長期借入金の返済による支出 △1,173
自己株式の取得による支出 △129 △284
配当金の支払額 △351,558 △482,847
非支配株主への配当金の支払額 △3,350 △4,392
その他 △4,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △359,598 △479,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,582 △15,626
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 412,722 236,916
現金及び現金同等物の期首残高 6,278,282 7,365,086
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 23,090
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,691,005 ※ 7,625,093

 0104100_honbun_0079247003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

財務内容の開示をより充実する観点等から第1四半期連結会計期間より、AJIS(Vietnam)CO.,LIMITEDを連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
給料手当 627,524 千円 717,821 千円
賞与引当金繰入額 179,414 千円 225,616 千円
退職給付費用 39,847 千円 42,439 千円
役員賞与引当金繰入額 9,337 千円 3,136 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
現金及び預金勘定 7,854,446 千円 8,860,654 千円
預入期間3か月超の定期預金 △1,163,441 千円 △1,235,560 千円
現金及び現金同等物 6,691,005 千円 7,625,093 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 352,226 80.0 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金

(注) 2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記配当金については、当該

株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 484,304 55.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0079247003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

国内棚卸サービス リテイルサポート

サービス
海外棚卸サービス 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,421,505 3,388,620 1,109,083 12,919,209
セグメント間の内部売上高又は振替高 41,735 69,949 111,685
8,463,241 3,458,570 1,109,083 13,030,894
セグメント利益 1,073,584 310,927 93,579 1,478,091

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,478,091
セグメント間取引消去 12,398
四半期連結損益計算書の営業利益 1,490,490

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

国内棚卸サービス リテイルサポート

サービス
海外棚卸サービス 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,437,450 3,672,604 1,185,007 13,295,062
セグメント間の内部売上高又は振替高 43,787 53,882 97,669
8,481,237 3,726,486 1,185,007 13,392,731
セグメント利益 1,452,333 245,095 62,562 1,759,990

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,759,990
セグメント間取引消去 14,529
四半期連結損益計算書の営業利益 1,774,520

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 112.36円 136.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 989,412 1,203,739
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
989,412 1,203,739
普通株式の期中平均株式数(株) 8,805,646 8,805,488

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。               ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0079247003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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