Ajinomoto Co., Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210151834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	味の素株式会社
【英訳名】	Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西井　孝明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　会計・企画グループ長　　水谷　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　会計・企画グループ長　　水谷　英一
【縦覧に供する場所】	味の素株式会社本社 （東京都中央区京橋一丁目15番１号） 味の素株式会社大阪支社 （大阪市北区中之島六丁目２番57号） 味の素株式会社名古屋支社 （名古屋市昭和区阿由知通２丁目３番地） 味の素株式会社関東支店 （さいたま市中央区新都心４番地３）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注）上記の関東支店は、金融商品取引法に規定される縦覧場所ではあり      ませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており      ます。

E00436 28020 味の素株式会社 Ajinomoto Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00436-000 2015-04-01 2016-03-31 E00436-000 2015-03-31 E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2017-02-10 E00436-000 2016-12-31 E00436-000 2016-10-01 2016-12-31 E00436-000 2016-04-01 2016-12-31 E00436-000 2015-12-31 E00436-000 2015-10-01 2015-12-31 E00436-000 2015-04-01 2015-12-31 E00436-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210151834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第３四半期 連結累計期間	第139期 第３四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	902,600	811,775	1,184,100
経常利益	（百万円）	82,871	74,269	94,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	80,063	45,358	63,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	62,550	69,504	380
純資産額	（百万円）	754,747	706,389	691,928
総資産額	（百万円）	1,291,563	1,328,147	1,262,113
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	135.66	79.22	107.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	47.7	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	85,431	61,415	125,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,849	△118,203	△53,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,987	19,627	△3,288
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	172,046	163,995	217,791

回次		第138期 第３四半期 連結会計期間	第139期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.84	35.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３．当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度について、遡及影響額を反映しております。

（注）４．ＡＧＦの企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（海外食品事業）

当社は平成28年11月８日付で、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。

（その他の事業）

当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20170210151834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

重要な資産の取得に関する契約

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	対価	契約締結日
味の素㈱	ジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社 及びコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社	オランダ	「Blendy」、「MAXIM」（日本国内商標のみ）、「TRIPLESSO」、「ちょっと贅沢な珈琲店」、「ティーハート」、「新茶人」等の商標等の取得	225百万 ユーロ	平成28年10月31日締結

（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社との日本国内におけるコーヒー等に係る独占的商標使用権の許諾に関する契約については、上記契約の締結に伴う変更を行いました。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であるＥＡファーマ株式会社（以下、「ＥＡファーマ㈱」という。旧、味の素製薬株式会社）の会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

また、前連結会計年度末において、味の素ゼネラルフーヅ株式会社（以下、「ＡＧＦ」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続きましたが、新興国の一部で弱さがみられたこともあり、全体としては緩やかな回復となりました。

わが国経済は、企業収益に対する円高の影響や、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響や為替の影響による調味料・加工食品（海外）の減収に加え、動物栄養の大幅な減収等により、前年同期を９０８億円下回る８，１１７億円（前年同期比８９．９％）となりました。同営業利益は、動物栄養が大幅な減益となったことに加え、為替の影響等もあり、前年同期を１０１億円下回る６８８億円（前年同期比　　　　８７．２％）、同経常利益は、前年同期を８６億円下回る７４２億円（前年同期比８９．６％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間に計上した日清味の素アリメントス社の持分売却に係る関係会社株式売却益の影響等がなくなり、前年同期を３４７億円下回る４５３億円（前年同期比５６．７％）となりました。

セグメント別の概況

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

（単位：億円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本食品	2,982	△49	98.4	％	314	53	120.5	％
海外食品	3,157	△389	89.0	％	308	△44	87.4	％
ライフサポート	920	△186	83.1	％	34	△74	31.7	％
ヘルスケア	617	△29	95.5	％	40	△5	87.5	％
その他	441	△253	63.5	％	△9	△30	－
合計	8,117	△908	89.9	％	688	△101	87.2	％

（注）　国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

（日本食品セグメント）

日本食品セグメントの売上高は、冷凍食品（日本）の売上げが伸長したものの、コーヒー類に加え、子会社売却等の影響により調味料・加工食品（日本）の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を４９億円下回る　　　２，９８２億円（前年同期比９８．４％）となりました。営業利益は、冷凍食品（日本）や調味料・加工食品（日本）が増益となったことから、前年同期を５３億円上回る３１４億円（前年同期比１２０．５％）となりました。

＜調味料・加工食品（日本）＞

家庭用は、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」の売上げが前年同期並みの実績となったものの、　　　「クノール® カップスープ」やチューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペースト等の売上げが前年同期を上回ったことから、全体としては増収となりました。

業務用は、子会社売却の影響に加え、海外での食品用酵素製剤「アクティバ®」の売上げが、為替の影響もあり前年同期を下回ったことから、全体として減収となりました。

以上の結果、全体としては減収となりました。

＜冷凍食品（日本）＞

家庭用は、販促活動を強化した「ギョーザ」の大幅な増収に加え「やわらか若鶏から揚げ」や「ザ・チャーハン」が前年同期を上回り、増収となりました。

業務用は、鶏肉類やデザート類等が前年同期を上回り、増収となりました。

以上の結果、全体として増収となりました。

＜コーヒー類＞

家庭用は、スティックタイプコーヒーの売上げが前年同期を上回ったものの、インスタントコーヒー、ボトルコーヒーやギフト製品等の売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

業務用は、大手需要家への売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

（海外食品セグメント）

海外食品セグメントの売上高は、為替の影響もあり、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料、冷凍食品（海外）の円貨ベースでの売上げが減少し、前年同期を３８９億円下回る３，１５７億円（前年同期比　　８９．０％）となりました。営業利益は、為替の影響等により、前年同期を４４億円下回る３０８億円（前年同期比８７．４％）となりました。

＜調味料・加工食品（海外）＞

アジアでは、インドネシア、ベトナムにおけるうま味調味料「味の素®」、タイにおける風味調味料　　　　　　　「RosDee®（ロッディー）」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。

米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。

欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」の売上げが前年同期を大幅に下回ったこと等により、大幅な減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

＜冷凍食品（海外）＞

為替の影響もあり、味の素ウィンザー社の売上げが前年同期を下回ったため、全体として減収となりました。

＜加工用うま味調味料・甘味料＞

食品加工業向け「味の素®」は、国内の販売価格が前年同期を上回りましたが、販売数量が国内外ともに減少し、為替の影響もあり、減収となりました。

核酸は、海外の販売数量が大幅に増加しましたが、国内外の販売価格が前年同期を下回り、為替の影響もあり、前年同期並みの実績となりました。

甘味料は、加工用アスパルテームの販売数量が減少したことに加え、為替の影響もあり、減収となりました。

以上の結果、全体としては大幅な減収となりました。

（ライフサポートセグメント）

ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が前年同期を上回ったものの、動物栄養が大幅な減収となったため、前年同期を１８６億円下回る９２０億円（前年同期比８３．１％）となりました。営業利益は、動物栄養の大幅な減益に加え、化成品も減益となったことから、前年同期を７４億円下回る３４億円（前年同期比３１．７％）となりました。

＜動物栄養＞

リジンは、販売数量、販売価格とも前年同期を下回ったため、大幅な減収となりました。スレオニンの販売数量は前年同期を上回り、トリプトファンの販売数量は前年同期を大幅に上回ったものの、ともに販売価格が前年同期を大幅に下回ったため、大幅な減収となりました。バリン等のスペシャリティ製品は増収となりました。

以上の結果、全体としては大幅な減収となりました。

＜化成品＞

香粧品素材は為替の影響により減収となったものの、半導体パッケージ用層間絶縁材料等が増収となったことにより、全体としては増収となりました。

（ヘルスケアセグメント）

ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスが減収となったため、前年同期を２９億円下回る６１７億円（前年同期比９５．５％）となりました。営業利益は、製薬カスタムサービスが大幅な増益となったものの、医薬用・食品用アミノ酸が減益となったため、前年同期を５億円下回る４０億円（前年同期比８７．５％）となりました。

＜アミノ酸＞

医薬用・食品用アミノ酸は、国内は増収となりましたが、海外の売上げが為替の影響もあり減収となったことにより、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、為替の影響により欧州の売上げが減少し、減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

（その他）

その他の事業の売上高は、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響等により、前年同期を２５３億円下回る４４１億円（前年同期比６３．５％）となりました。また、営業損益は前年同期を３０億円下回る９億円の営業損失となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末の１兆２，６２１億円に対して６６０億円増加し、　　　　　　１兆３，２８１億円となりました。これは主として、プロマシドール・ホールディングス社の株式を取得したことや、ＡＧＦがライセンスを受けていた商標等をコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社より取得したことによるものです。

負債残高は、前期末の５，７０１億円に対して５１５億円増加し、６，２１７億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して７１４億円増加し、３，３６１億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前期末に対して１４４億円増加しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、６，３４０億円となり、自己資本比率は４７．７％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、６１４億円の収入（前年同期は８５４億円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が７３８億円、減価償却費が３４５億円であった一方、法人税等の支払額が２４３億円であったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、プロマシドール・ホールディングス社の株式や、ＡＧＦがライセンスを受けていた商標等を取得したこと等により、１，１８２億円の支出（前年同期は３３８億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により１９６億円の収入（前年同期は３３９億円の支出）となりました。

以上の結果、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，６３９億円（前年同期末残高は　　　　１，７２０億円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞

２０１４－２０１６中期経営計画における最終事業年度となる本年度においても、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取り組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」

① グローバル成長

日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。

海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。平成２６年１１月に買収した米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社）のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワーク及び営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力及び生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、平成２７年４月に株式を取得し連結子会社化した味の素ゼネラルフーヅ株式会社との協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ

「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」

① スペシャリティ化

構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、動物栄養事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質及び甘味素材をベースとした国内外リテール製品の幅広い展開によりリテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、エーザイ株式会社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社との統合（吸収分割）により国内最大の消化器スペシャリティファーマを目指し平成２８年４月に発足した「ＥＡファーマ株式会社」を通じ、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現します。

② 資本効率の更なる向上

事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」

海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。また、次期経営人財の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用や女性のマネージャーへの登用等の更なる促進により多様性を高め、分厚い人財層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。

当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた社会貢献による社会的価値の創造及び経済価値の創出をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１９，９６８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

当第３四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

当第３四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金、プロマシドール・ホールディングス社の株式取得、ＡＧＦの商標権取得であります。  

 第３四半期報告書_20170210151834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	571,863,354	571,863,354	東京証券取引所      （市場第一部）	単元株式数 100株
計	571,863,354	571,863,354	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	571,863	―	79,863	―	4,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        2,726,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      568,492,200	5,684,922	－
単元未満株式	普通株式          644,354	－	１単元（100株） 　 未満の株式
発行済株式総数	571,863,354	－	－
総株主の議決権	－	5,684,922	－

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
味の素株式会社	東京都中央区京橋   一丁目15番１号	2,726,800	－	2,726,800	0.48
計	－	2,726,800	－	2,726,800	0.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210151834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	221,242	167,611
受取手形及び売掛金	181,860	※２ 190,490
商品及び製品	116,303	115,096
仕掛品	8,270	9,255
原材料及び貯蔵品	54,833	54,346
繰延税金資産	9,711	9,518
その他	33,034	36,840
貸倒引当金	△1,191	△1,230
流動資産合計	624,063	581,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	362,650	364,301
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,576	△221,552
建物及び構築物（純額）	144,074	142,748
機械装置及び運搬具	588,820	594,901
減価償却累計額及び減損損失累計額	△438,207	△443,986
機械装置及び運搬具（純額）	150,613	150,915
土地	53,772	52,377
建設仮勘定	22,260	22,359
その他	73,725	71,755
減価償却累計額及び減損損失累計額	△58,245	△56,306
その他（純額）	15,480	15,448
有形固定資産合計	386,201	383,848
無形固定資産
のれん	89,450	86,292
その他	46,560	65,674
無形固定資産合計	136,011	151,967
投資その他の資産
投資有価証券	96,133	192,705
長期貸付金	1,084	1,338
繰延税金資産	4,930	4,359
退職給付に係る資産	964	1,395
その他	13,343	11,429
貸倒引当金	△320	△826
投資損失引当金	△297	-
投資その他の資産合計	115,837	210,400
固定資産合計	638,050	746,216
資産合計	1,262,113	1,328,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,459	※２ 94,018
短期借入金	6,456	68,824
コマーシャル・ペーパー	-	20,000
1年内返済予定の長期借入金	11,189	11,137
未払法人税等	10,288	12,437
賞与引当金	9,863	6,123
役員賞与引当金	427	192
株主優待引当金	160	20
資産除去債務	27	-
その他	104,432	95,442
流動負債合計	233,304	308,196
固定負債
社債	89,995	89,996
長期借入金	155,211	144,310
繰延税金負債	13,892	12,093
役員退職慰労引当金	435	453
債務保証損失引当金	681	-
環境対策引当金	585	562
退職給付に係る負債	52,325	44,721
資産除去債務	594	555
その他	23,158	20,867
固定負債合計	336,880	313,560
負債合計	570,185	621,757
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	26,031	3,872
利益剰余金	578,451	598,655
自己株式	△6,944	△6,892
株主資本合計	677,402	675,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,804	18,935
繰延ヘッジ損益	△1,578	△1,090
為替換算調整勘定	△47,746	△37,017
退職給付に係る調整累計額	△26,008	△22,293
その他の包括利益累計額合計	△57,529	△41,466
非支配株主持分	72,056	72,357
純資産合計	691,928	706,389
負債純資産合計	1,262,113	1,328,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	902,600	811,775
売上原価	582,939	521,161
売上総利益	319,661	290,614
販売費及び一般管理費	240,669	221,724
営業利益	78,991	68,889
営業外収益
受取利息	2,105	2,262
受取配当金	1,205	1,203
持分法による投資利益	1,504	3,577
その他	3,140	2,336
営業外収益合計	7,955	9,381
営業外費用
支払利息	1,668	1,890
その他	2,406	2,110
営業外費用合計	4,074	4,000
経常利益	82,871	74,269
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,463
固定資産売却益	828	1,457
関係会社株式売却益	24,872	-
段階取得に係る差益	18,027	-
その他	215	367
特別利益合計	43,943	6,289
特別損失
固定資産除却損	1,037	1,948
その他	9,723	4,780
特別損失合計	10,761	6,729
税金等調整前四半期純利益	116,053	73,830
法人税等	27,690	20,908
四半期純利益	88,363	52,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,300	7,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,063	45,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	88,363	52,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,106	836
繰延ヘッジ損益	△355	367
為替換算調整勘定	△33,728	11,575
退職給付に係る調整額	2,132	3,070
持分法適用会社に対する持分相当額	3,033	732
その他の包括利益合計	△25,812	16,582
四半期包括利益	62,550	69,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,282	61,097
非支配株主に係る四半期包括利益	2,268	8,406

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,053	73,830
減価償却費	38,415	34,516
のれん償却額	5,363	4,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,293	△3,128
引当金の増減額（△は減少）	△1,299	△3,292
受取利息及び受取配当金	△3,310	△3,466
支払利息	1,668	1,890
持分法による投資損益（△は益）	△1,504	△3,577
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△4,463
固定資産除売却損益（△は益）	293	680
関係会社株式売却損益（△は益）	△24,298	801
段階取得に係る差損益（△は益）	△18,027	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,643	△19,116
仕入債務の増減額（△は減少）	5,179	5,690
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,369	△4,050
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,141	570
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△174	△100
その他	△6,218	1,412
小計	96,975	83,109
保険金の受取額	359	158
利息及び配当金の受取額	5,060	3,961
利息の支払額	△1,323	△1,491
法人税等の支払額	△15,640	△24,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,431	61,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,696	△39,266
有形固定資産の売却による収入	1,157	2,371
無形固定資産の取得による支出	△2,729	△28,346
投資有価証券の売却による収入	0	5,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26,553	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,133	2,235
関係会社株式の取得による支出	△4,614	△59,150
関係会社株式の売却による収入	32,500	－
定期預金の増減額（△は増加）	△354	△136
その他	△1,690	△1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,849	△118,203

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76,724	62,253
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	-	20,000
長期借入れによる収入	116,008	－
長期借入金の返済による支出	△7,370	△11,006
社債の償還による支出	△15,000	－
配当金の支払額	△15,947	△17,206
非支配株主への配当金の支払額	△3,691	△3,918
自己株式の取得による支出	△29,562	△30,029
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△576	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△644	－
その他	△477	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,987	19,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,412	2,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,181	△34,449
現金及び現金同等物の期首残高	165,160	217,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	278	0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△460	△19,346
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,112	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 172,046	※ 163,995

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬㈱」、現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となったことから、同社を当社の連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当社は平成28年11月８日付で、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。

また従来、連結の範囲に含めておりましたＥＡファーマ㈱は、（１）連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、当社の持分比率が40％となり、持分法適用の範囲に含めております。   

（会計方針の変更）

（持分法適用関連会社における会計方針の変更）

当社グループは、ＥＡファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、第１四半期連結会計期間より変更致しました。

上記「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通り、ＥＡファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、ＥＡファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。

主な変更点については、以下のとおりであります。

収益認識基準

これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。

これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が647百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ338百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取得による企業結合）

当社は、平成28年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. （以下、「オルゲン食品社」）の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak(以下、「ビジムムファク」)」の商標権の売買契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S.

事業の内容　　　　　：ブイヨン、粉末スープ、メニュー用調味料、粉末デザートの製造・販売

② 企業結合を行う主な理由

オルゲン食品社が手掛けているブイヨン、粉末スープ、メニュー用調味料、粉末デザートの４事業を取得するとともに、同社のブランド「ビジムムファク」を獲得することにより、トルコでの事業ポートフォリオを拡充し、トルコを起点とした中東地域での事業拡大を加速するためです。

③ 企業結合日

平成29年３月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S.

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとのその内訳

取得対価　　　現金　　　220百万トルコリラ（7,284百万円）（予定）　(※)

取得原価　　　　　　　　220百万トルコリラ

（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

(※)　オルゲン食品社のブランド「ビジムムファク」の商標権取得費用を含む。

１トルコ・リラ＝33.11円（平成28年12月末レート） 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
グラニュールズ・オムニケム社	2,298百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,208百万円
キュクレ食品社	252	キュクレ食品社	94
ケニー＆ロス社	43	ケニー＆ロス社	39
ハイエットスイート社	31	従業員	2
従業員	3
計	2,630	計	2,345

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 百万円	422百万円
支払手形	－	155

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	175,792百万円	167,611百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,745	△3,616
現金及び現金同等物	172,046	163,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,285	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	7,693	13	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成27年11月６日から平成27年12月31日までに普通株式10,503,000株、29,423百万円の取得を行いました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,715	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	8,537	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年７月15日までに普通株式 11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。

平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に普通株式 11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。

消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	303,115	354,680	110,676	64,643	69,485	－	902,600
セグメント間の内部売上高	1,854	4,434	1,936	3,128	40,968	△52,321	－
計	304,969	359,115	112,612	67,771	110,453	△52,321	902,600
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	26,139	35,261	10,841	4,651	2,097	－	78,991

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．報告セグメントの区分変更に伴う組替影響額を、前第３四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第３四半期連結累計期間の「日本食品」のセグメント利益が836百万円減少しております。

（注）４．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客に対する売上高が647百万円、セグメント利益が338百万円それぞれ減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間における、重要な発生はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したＡＧＦの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	298,209	315,702	92,000	61,724	44,139	-	811,775
セグメント間の内部売上高	2,986	4,437	2,106	1,789	41,225	△52,545	-
計	301,196	320,140	94,106	63,513	85,365	△52,545	811,775
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	31,493	30,822	3,432	4,067	△927	-	68,889

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「海外食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて64,632百万円増加しております。これは主として、当社が、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を当社の持分法適用関連会社としたことによる増加であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財財務諸表（会計方針の変更）」に記載の通り、当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について遡及影響額を反映しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア」セグメントに含めていた医薬事業とニュートリションケア事業をそれぞれ「その他」と「日本食品」セグメントに含めております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月23日に行われた当社によるＡＧＦの連結子会社化について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ836百万円減少し、四半期純利益が476百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が468百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	135円66銭	79円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	80,063	45,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	80,063	45,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	590,171	572,572

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ338百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が57銭減少しております。

（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ468百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が79銭減少しております。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170210151834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。