Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 味の素株式会社 |
| 【英訳名】 | Ajinomoto Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 西井 孝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５０）８１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・企画グループ長 水谷 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５０）８１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・企画グループ長 水谷 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 味の素株式会社本社 （東京都中央区京橋一丁目15番１号） 味の素株式会社大阪支社 （大阪市北区中之島六丁目２番57号） 味の素株式会社名古屋支社 （名古屋市昭和区阿由知通２丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00436 28020 味の素株式会社 Ajinomoto Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00436-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00436-000 2017-11-14 E00436-000 2017-09-30 E00436-000 2017-04-01 2017-09-30 E00436-000 2016-09-30 E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 E00436-000 2017-03-31 E00436-000 2016-04-01 2017-03-31 E00436-000 2017-07-01 2017-09-30 E00436-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171114081029
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第139期 第２四半期 連結累計期間 |
第140期 第２四半期 連結累計期間 |
第139期 | |||||
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年９月30日 |
自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
|||||
| 売上高 | （百万円） | 522,454 | 546,770 | 1,091,195 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 259,588 | ) | ( | 279,021 | ) | ||
| 事業利益 | （百万円） | 46,103 | 48,395 | 96,852 | ||||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 44,027 | 49,866 | 86,684 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益 |
（百万円） | 27,032 | 31,296 | 53,065 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 13,448 | ) | ( | 15,550 | ) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △19,001 | 62,913 | 65,584 | ||||
| 資本合計 | （百万円） | 615,709 | 738,050 | 690,673 | ||||
| 資産合計 | （百万円） | 1,163,899 | 1,387,015 | 1,350,105 | ||||
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 47.09 | 55.02 | 92.81 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 23.61 | ) | ( | 27.35 | ) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.6 | 47.7 | 45.6 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,141 | 44,470 | 108,907 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,711 | △49,399 | △142,299 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △48,821 | △22,337 | 14,738 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 156,767 | 160,376 | 186,003 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注）２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注）３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）５．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）６．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（海外食品）
当社は、2017年４月３日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、連結子会社としました。これに引き続き、2017年８月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて連結子会社としました。
オルゲン食品社及びキュクレ食品社の子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．企業結合」をご参照ください。
第２四半期報告書_20171114081029
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響や、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの増収等により、前年同期を243億円上回る5,467億円（前年同期比104.7％）となりました。同事業利益は、為替の影響等もあり、前年同期を22億円上回る483億円（前年同期比105.0％）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を42億円上回る312億円（前年同期比115.8％）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
| 売上高 （億円） |
前年同期増減 （億円） |
前年同期比 | 事業利益 （億円） |
前年同期増減 （億円） |
前年同期比 | |||
| 日本食品 | 1,846 | △42 | 97.7 | ％ | 182 | 11 | 106.5 | ％ |
| 海外食品 | 2,218 | 190 | 109.4 | ％ | 223 | 2 | 101.3 | ％ |
| ライフサポート | 636 | 37 | 106.2 | ％ | 36 | 15 | 173.4 | ％ |
| ヘルスケア | 456 | 34 | 108.2 | ％ | 22 | △20 | 52.0 | ％ |
| その他 | 310 | 23 | 108.1 | ％ | 19 | 14 | 346.8 | ％ |
| 合計 | 5,467 | 243 | 104.7 | ％ | 483 | 22 | 105.0 | ％ |
（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
（日本食品セグメント）
日本食品セグメントの売上高は、主に子会社売却等の影響により調味料・加工食品（日本）の売上げが前年同期を下回ったことに加え、家庭用のマーケットの縮小とそれに伴う競争の激化によりコーヒー類の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を42億円下回る1,846億円（前年同期比97.7％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（日本）、冷凍食品（日本）、コーヒー類が増益となったことから、前年同期を11億円上回る182億円（前年同期比106.5％）となりました。
＜調味料・加工食品（日本）＞
家庭用は、「クノール® カップスープ」や中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」等の売上げが前年同期を上回ったことから、増収となりました。
業務用は、国内外での食品用酵素製剤「アクティバ®」の売上げが前年同期を上回ったものの、子会社売却等の影響により、全体としては減収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
＜冷凍食品（日本）＞
家庭用は、「ザ★チャーハン」が前年同期を上回ったことに加え、新製品の「ザ★シュウマイ」等が好調に拡大し、増収となりました。
業務用は、デザート、餃子等の売上げが前年同期を上回りましたが、米飯等の売上げが前年同期を下回り、全体としては前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
＜コーヒー類＞
家庭用は、スティックタイプコーヒーの売上げが順調に拡大し前年同期を上回ったものの、家庭用マーケットの縮小とそれに伴う競争の激化によりインスタントコーヒー、ボトルコーヒーの売上げが前年同期を下回り、全体としては減収となりました。
業務用は、大手需要家への売上げが前年同期を下回ったものの、加工原料や外食・オフィス向けの取組拡大により、全体としては増収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
（海外食品セグメント）
海外食品セグメントの売上高は、為替の影響等もあり、調味料・加工食品（海外）、冷凍食品（海外）の売上げが増加し、前年同期を190億円上回る2,218億円（前年同期比109.4％）となりました。事業利益は、冷凍食品（海外）が減益となったものの、為替の影響等により調味料・加工食品（海外）が増益となったこと等により、前年同期を 2億円上回る223億円（前年同期比101.3％）となりました。
＜調味料・加工食品（海外）＞
アジアでは、ベトナム、インドネシアにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」等の売上げが前年同期を上回り、増収となりました。
米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の売上げが前年同期を上回り、大幅な増収となりました。
欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」の売上げが前年同期を大幅に上回り、大幅な増収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
＜冷凍食品（海外）＞
味の素ウィンザー社の売上げが現地通貨ベースで前年同期並みとなりましたが、為替の影響等もあり、全体としては増収となりました。
＜加工用うま味調味料・甘味料＞
食品加工業向け「味の素®」は、海外での販売数量は前年同期を上回ったものの、現地通貨ベースでの販売価格が前年同期を下回り、国内でも売上げが前年同期を下回ったことから、全体としては減収となりました。
核酸は、国内外で販売数量が増加し、増収となりました。
甘味料は、加工用アスパルテームの販売数量が減少したものの、現地通貨ベースでの販売価格が前年同期を上回ったことにより、前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、全体としては前年同期並みの実績となりました。
（ライフサポートセグメント）
ライフサポートセグメントの売上高は、為替の影響等もあり、動物栄養、化成品ともに増収となり前年同期を37億円上回る636億円（前年同期比106.2％）となりました。事業利益は、化成品が大幅な増益となったこと等により、前年同期を15億円上回る36億円（前年同期比173.4％）となりました。
＜動物栄養＞
リジンとスレオニンは、販売数量が前年同期を下回ったため、減収となりました。トリプトファンは、販売数量、販売価格ともに前年同期を大幅に上回ったため、大幅な増収となりました。バリン等のスペシャリティ製品は、大幅な増収となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
＜化成品＞
香粧品素材が前年同期を下回ったものの、半導体パッケージ用層間絶縁材料等が増収となったことにより、全体としては増収となりました。
（ヘルスケアセグメント）
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸が前年同期を下回ったものの、製薬カスタムサービスが増収となったこと等により、全体としては前年同期を34億円上回る456億円（前年同期比108.2％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに前年同期を大幅に下回ったことから、前年同期を20億円下回る22億円（前年同期比52.0％）となりました。
＜アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸は、海外の売上げが為替の影響もあって増収となりましたが、国内が大幅な減収となり、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、北米の売上げが前年同期を大幅に下回ったものの、欧州が増収となり、全体としては増収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は、前年同期を23億円上回る310億円（前年同期比108.1％）となり、事業利益は前年同期を14億円上回る19億円（前年同期比346.8％）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,501億円に対して369億円増加し、1兆3,870億円となりました。これは主として、在外子会社の財政状態計算書の円貨への換算値が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の6,594億円に対して104億円減少し、6,489億円となりました。なお、有利子負債残高は前連結会計年度末に対して25億円減少し、3,334億円となりました。
資本合計は、利益剰余金が増加し、在外営業活動体の換算差額の変動等により、前連結会計年度末に対して473億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,616億円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、444億円の収入（前年同期は351億円の収入）となりました。税引前四半期利益が498億円、減価償却費及び償却費が248億円であった一方、法人所得税の支払額が106億円となったこと、棚卸資産等の運転資本が支出であったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、493億円の支出（前年同期は247億円の支出）となりました。オルゲン食品社の株式及び同社の商標権の取得による支出、キュクレ食品社の株式の取得による支出があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出（前年同期は488億円の支出）となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,603億円（前年同期末残高は1,567億円）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,593百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第２四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第２四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金、オルゲン食品社の株式及び同社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権取得、並びにキュクレ食品社の株式50％の取得であります。
第２四半期報告書_20171114081029
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 571,863,354 | 571,863,354 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 571,863,354 | 571,863,354 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 571,863 | － | 79,863 | － | 4,274 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 53,100 | 9.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 30,602 | 5.35 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 26,199 | 4.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 25,706 | 4.50 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 20,149 | 3.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 12,624 | 2.21 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 11,548 | 2.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,045 | 1.76 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
9,999 | 1.75 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 9,339 | 1.63 |
| 計 | － | 209,317 | 36.60 |
（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）２．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、第一生命保険株式会社が2017年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 28,597 | 5.00 |
（注）３．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 10,972 | 1.92 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付（郵便番号 19801） | 5,080 | 0.89 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 〒08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１ | 1,187 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 611 | 0.11 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
2,089 | 0.37 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 1,025 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒１ アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,299 | 0.40 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,881 | 1.55 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,766 | 1.53 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 1,400 | 0.24 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,732,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 568,498,300 |
5,684,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 632,454 |
－ | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 571,863,354 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,684,983 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式971,000株（議決権の数9,710個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）２．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が34株含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 味の素株式会社 | 東京都中央区京橋 一丁目15番１号 |
2,732,600 | － | 2,732,600 | 0.48 |
| 計 | － | 2,732,600 | － | 2,732,600 | 0.48 |
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式971,000株は、上記の株式数には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171114081029
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 186,003 | 160,376 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 186,503 | 191,392 | |
| その他の金融資産 | 11,047 | 13,766 | |
| 棚卸資産 | 168,755 | 193,192 | |
| 未収法人所得税 | 7,423 | 4,651 | |
| その他の流動資産 | 13,711 | 14,403 | |
| 流動資産合計 | 573,445 | 577,783 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 6 | 393,441 | 411,196 |
| 無形資産 | 60,422 | 61,656 | |
| のれん | 96,606 | 106,754 | |
| 持分法で会計処理される投資 | 130,634 | 134,124 | |
| 長期金融資産 | 62,923 | 68,203 | |
| 繰延税金資産 | 8,249 | 5,428 | |
| その他の非流動資産 | 24,382 | 21,866 | |
| 非流動資産合計 | 776,660 | 809,232 | |
| 資産合計 | 1,350,105 | 1,387,015 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 160,840 | 162,320 | |
| 短期借入金 | 11,153 | 10,865 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,929 | 24,510 | |
| その他の金融負債 | 5,049 | 2,851 | |
| 短期従業員給付 | 35,501 | 35,733 | |
| 引当金 | 4,579 | 2,082 | |
| 未払法人所得税 | 9,995 | 9,999 | |
| その他の流動負債 | 9,744 | 8,950 | |
| 流動負債合計 | 260,794 | 257,313 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債 | 10 | 169,347 | 169,380 |
| 長期借入金 | 10 | 129,617 | 126,825 |
| その他の金融負債 | 18,452 | 17,930 | |
| 長期従業員給付 | 57,592 | 51,690 | |
| 引当金 | 11,261 | 10,943 | |
| 繰延税金負債 | 12,163 | 14,015 | |
| その他の非流動負債 | 202 | 865 | |
| 非流動負債合計 | 398,637 | 391,651 | |
| 負債合計 | 659,431 | 648,965 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 79,863 | 79,863 | |
| 資本剰余金 | 3,797 | 3,991 | |
| 自己株式 | 7 | △6,895 | △9,071 |
| 利益剰余金 | 584,849 | 608,150 | |
| その他の資本の構成要素 | △45,299 | △21,236 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 616,315 | 661,696 | |
| 非支配持分 | 74,358 | 76,354 | |
| 資本合計 | 690,673 | 738,050 | |
| 負債及び資本合計 | 1,350,105 | 1,387,015 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 売上高 | 5 | 522,454 | 546,770 |
| 売上原価 | △337,405 | △355,381 | |
| 売上総利益 | 185,049 | 191,389 | |
| 持分法による損益 | 5 | 1,385 | 2,583 |
| 販売費 | △79,807 | △83,580 | |
| 研究開発費 | △13,334 | △13,593 | |
| 一般管理費 | 11 | △47,189 | △48,402 |
| 事業利益 | 5 | 46,103 | 48,395 |
| その他の営業収益 | 11 | 1,999 | 3,909 |
| その他の営業費用 | △5,187 | △3,706 | |
| 営業利益 | 42,916 | 48,598 | |
| 金融収益 | 6,604 | 3,409 | |
| 金融費用 | △5,493 | △2,141 | |
| 税引前四半期利益 | 44,027 | 49,866 | |
| 法人所得税 | △12,099 | △13,597 | |
| 四半期利益 | 31,928 | 36,268 | |
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 27,032 | 31,296 | |
| 非支配持分 | 4,896 | 4,972 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 47.09 | 55.02 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | － | － |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 売上高 | 259,588 | 279,021 | |
| 売上原価 | △168,531 | △182,099 | |
| 売上総利益 | 91,057 | 96,921 | |
| 持分法による損益 | 774 | 1,325 | |
| 販売費 | △39,703 | △42,216 | |
| 研究開発費 | △6,211 | △6,324 | |
| 一般管理費 | △24,001 | △25,432 | |
| 事業利益 | 21,915 | 24,274 | |
| その他の営業収益 | 717 | 1,172 | |
| その他の営業費用 | △2,805 | △1,576 | |
| 営業利益 | 19,828 | 23,871 | |
| 金融収益 | 2,092 | 1,349 | |
| 金融費用 | △1,081 | △990 | |
| 税引前四半期利益 | 20,839 | 24,230 | |
| 法人所得税 | △5,086 | △6,228 | |
| 四半期利益 | 15,753 | 18,001 | |
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 13,448 | 15,550 | |
| 非支配持分 | 2,304 | 2,451 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 23.61 | 27.35 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | － | － |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 四半期利益 | 31,928 | 36,268 | |
| その他の包括利益（税効果後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △74 | 3,727 | |
| 確定給付制度の再測定 | 782 | 3,010 | |
| 持分法適用会社における持分相当額 | 258 | 272 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △598 | △216 | |
| 先渡契約の先渡要素の価値の変動 | － | 208 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △51,264 | 19,772 | |
| 持分法適用会社における持分相当額 | △34 | △130 | |
| その他の包括利益（税効果後） | △50,929 | 26,644 | |
| 四半期包括利益 | △19,001 | 62,913 | |
| 四半期包括利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | △17,706 | 55,806 | |
| 非支配持分 | △1,294 | 7,107 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 四半期利益 | 15,753 | 18,001 | |
| その他の包括利益（税効果後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 1,686 | 1,190 | |
| 確定給付制度の再測定 | 1,441 | 1,992 | |
| 持分法適用会社における持分相当額 | △42 | 89 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 501 | △258 | |
| 先渡契約の先渡要素の価値の変動 | － | 123 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △8,143 | 18,240 | |
| 持分法適用会社における持分相当額 | 1 | 170 | |
| その他の包括利益（税効果後） | △4,554 | 21,548 | |
| 四半期包括利益 | 11,198 | 39,550 | |
| 四半期包括利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 9,793 | 35,719 | |
| 非支配持分 | 1,405 | 3,830 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 | キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
先渡契約の先渡要素の価値の変動 | ||||||
| 2016年４月１日期首残高 | 79,863 | 26,021 | △6,944 | 552,684 | 22,225 | △12,256 | △3,799 | － | |
| 四半期利益 | 27,032 | ||||||||
| その他の包括利益 | △80 | 871 | △599 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 27,032 | △80 | 871 | △599 | － | |
| 自己株式の取得 | 7 | △30,006 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||||
| 自己株式の消却 | 7 | △30,061 | 30,061 | ||||||
| 配当金 | 8 | △8,715 | |||||||
| 企業結合による変動 | |||||||||
| 支配喪失による変動 | △6 | 36 | |||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動 |
|||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
1,961 | △1,961 | |||||||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | 7 | 7,903 | △7,903 | ||||||
| 非金融資産への振替 | 410 | ||||||||
| 株式報酬取引 | |||||||||
| その他の増減 | △72 | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △22,158 | 55 | △14,729 | △1,968 | 36 | 410 | － | |
| 2016年９月30日期末残高 | 79,863 | 3,863 | △6,888 | 564,986 | 20,176 | △11,348 | △3,988 | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 売却目的保有に分類される処分グループ | 合計 | ||||||
| 注記 | 在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 | |||||
| 2016年４月１日期首残高 | △48,641 | 495 | △41,976 | △161 | 609,486 | 71,240 | 680,727 | |
| 四半期利益 | － | 27,032 | 4,896 | 31,928 | ||||
| その他の包括利益 | △45,155 | 224 | △44,739 | △44,739 | △6,190 | △50,929 | ||
| 四半期包括利益 | △45,155 | 224 | △44,739 | － | △17,706 | △1,294 | △19,001 | |
| 自己株式の取得 | 7 | － | △30,006 | △30,006 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | |||||
| 自己株式の消却 | 7 | － | － | － | ||||
| 配当金 | 8 | － | △8,715 | △3,740 | △12,456 | |||
| 企業結合による変動 | － | － | － | |||||
| 支配喪失による変動 | 29 | 161 | 191 | △4,066 | △3,875 | |||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動 |
－ | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
△1,961 | － | － | |||||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | 7 | － | － | － | ||||
| 非金融資産への振替 | 410 | 410 | 4 | 415 | ||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | |||||
| その他の増減 | － | △72 | △21 | △93 | ||||
| 所有者との取引等合計 | － | － | △1,521 | 161 | △38,192 | △7,824 | △46,017 | |
| 2016年９月30日期末残高 | △93,796 | 719 | △88,237 | － | 553,587 | 62,121 | 615,709 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 | キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
先渡契約の先渡要素の価値の変動 | ||||||
| 2017年４月１日期首残高 | 79,863 | 3,797 | △6,895 | 584,849 | 22,624 | △18,763 | △3,018 | △126 | |
| 四半期利益 | 31,296 | ||||||||
| その他の包括利益 | 3,727 | 3,145 | △216 | 161 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 31,296 | 3,727 | 3,145 | △216 | 161 | |
| 自己株式の取得 | 7 | △2,176 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||||
| 配当金 | 8 | △8,537 | |||||||
| 企業結合による変動 | |||||||||
| 支配喪失による変動 | |||||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動 |
△10 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
542 | △65 | |||||||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | 0 | △0 | |||||||
| 非金融資産への振替 | 94 | ||||||||
| 株式報酬取引 | 203 | ||||||||
| その他の増減 | |||||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 193 | △2,176 | △7,995 | △65 | － | 94 | － | |
| 2017年９月30日期末残高 | 79,863 | 3,991 | △9,071 | 608,150 | 26,285 | △15,617 | △3,139 | 35 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 売却目的保有に分類される処分グループ | 合計 | ||||||
| 注記 | 在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 | |||||
| 2017年４月１日期首残高 | △47,118 | 1,102 | △45,299 | － | 616,315 | 74,358 | 690,673 | |
| 四半期利益 | － | 31,296 | 4,972 | 36,268 | ||||
| その他の包括利益 | 17,549 | 142 | 24,510 | 24,510 | 2,134 | 26,644 | ||
| 四半期包括利益 | 17,549 | 142 | 24,510 | － | 55,806 | 7,107 | 62,913 | |
| 自己株式の取得 | 7 | － | △2,176 | △2,176 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | |||||
| 配当金 | 8 | － | △8,537 | △5,750 | △14,287 | |||
| 企業結合による変動 | － | － | － | |||||
| 支配喪失による変動 | － | － | △18 | △18 | ||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動 |
－ | △10 | 15 | 4 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
△476 | △542 | － | － | ||||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | － | － | － | |||||
| 非金融資産への振替 | 94 | 94 | 0 | 94 | ||||
| 株式報酬取引 | － | 203 | 203 | |||||
| その他の増減 | － | － | 641 | 641 | ||||
| 所有者との取引等合計 | － | △476 | △447 | － | △10,426 | △5,111 | △15,537 | |
| 2017年９月30日期末残高 | △29,569 | 768 | △21,236 | － | 661,696 | 76,354 | 738,050 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 44,027 | 49,866 | |
| 減価償却費及び償却費 | 22,521 | 24,820 | |
| 従業員給付の増減額 | △3,839 | △1,537 | |
| 引当金の増減額 | △2,906 | △3,066 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,260 | △3,036 | |
| 支払利息 | 1,228 | 1,430 | |
| 持分法による損益 | △1,385 | △2,583 | |
| 有形固定資産及び無形資産の除売却損益 | 761 | △61 | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | 6,276 | 377 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △4,078 | 6,421 | |
| 棚卸資産の増減額 | △9,323 | △18,774 | |
| その他の資産及び負債の増減額 | 8,553 | △4,755 | |
| その他 | △10,012 | 3,940 | |
| 小計 | 49,562 | 53,041 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,562 | 3,578 | |
| 利息の支払額 | △1,262 | △1,487 | |
| 法人所得税の支払額 | △15,722 | △10,661 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,141 | 44,470 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | 6 | △28,126 | △40,875 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 6 | 842 | 1,865 |
| 金融資産の取得による支出 | △63 | △1,047 | |
| 金融資産の売却による収入 | 3,581 | 2,413 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 11 | － | △11,586 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,235 | 386 | |
| その他 | △3,181 | △555 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,711 | △49,399 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額 | △668 | 48 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,582 | △5,670 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △8,708 | △8,526 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △3,490 | △5,750 | |
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △30,027 | △2,176 |
| その他 | △343 | △261 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,821 | △22,337 | |
| 現金及び現金同等物の換算差額 | △9,327 | 1,639 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △47,720 | △25,627 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,487 | 186,003 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 156,767 | 160,376 |
１．報告企業
味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であります。当社の登記上の本社は、ホームページ（http://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に経営会議により承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の追加）
株式に基づく報酬
当社は第１四半期連結会計期間より中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
（新会計基準の適用の影響）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂 |
上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート |
ヘルス ケア |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 188,904 | 202,762 | 59,920 | 42,164 | 28,703 | 522,454 | － | 522,454 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,885 | 2,933 | 1,248 | 1,131 | 27,467 | 34,665 | △34,665 | － |
| 計 | 190,789 | 205,695 | 61,168 | 43,295 | 56,170 | 557,120 | △34,665 | 522,454 |
| 持分法による損益 | 546 | － | 113 | － | 726 | 1,385 | － | 1,385 |
| セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
17,131 | 22,043 | 2,104 | 4,256 | 567 | 46,103 | － | 46,103 |
| その他の営業収益 | 1,999 | |||||||
| その他の営業費用 | △5,187 | |||||||
| 営業利益 | 42,916 | |||||||
| 金融収益 | 6,604 | |||||||
| 金融費用 | △5,493 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 44,027 |
（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート |
ヘルス ケア |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 184,640 | 221,825 | 63,660 | 45,622 | 31,021 | 546,770 | － | 546,770 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,803 | 2,318 | 1,216 | 1,148 | 27,143 | 33,629 | △33,629 | － |
| 計 | 186,444 | 224,143 | 64,876 | 46,771 | 58,164 | 580,400 | △33,629 | 546,770 |
| 持分法による損益 | 191 | 763 | 88 | － | 1,539 | 2,583 | － | 2,583 |
| セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
18,239 | 22,325 | 3,649 | 2,213 | 1,968 | 48,395 | － | 48,395 |
| その他の営業収益 | 3,909 | |||||||
| その他の営業費用 | △3,706 | |||||||
| 営業利益 | 48,598 | |||||||
| 金融収益 | 3,409 | |||||||
| 金融費用 | △2,141 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 49,866 |
（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
６．有形固定資産
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 2017年４月１日残高 | 393,441 |
| 外部からの購入による取得 | 29,141 |
| 売却又は処分 | △1,283 |
| 減価償却費 | △21,322 |
| 為替換算差額 | 7,421 |
| その他 | 3,797 |
| 2017年９月30日残高 | 411,196 |
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び13,779百万円であります。
７．自己株式
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
2016年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により2016年５月11日から2016年７月15日までに普通株式11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。
2016年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2016年８月９日に普通株式11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第２四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）を取得しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 決議日 | 効力発生日 | |
| 期末配当 （１株当たり配当額：15円） |
8,715 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 2016年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 決議日 | 効力発生日 | |
| 期末配当 （１株当たり配当額：15円） |
8,537 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 2017年６月28日 |
また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。
| 配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 決議日 | 効力発生日 | |
| 中間配当 （１株当たり配当額：15円） |
8,536 | 2017年９月30日 | 2017年11月７日 | 2017年12月５日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円） | 27,032 | 31,296 |
| 期中平均株式数（千株） | 574,045 | 568,854 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 47.09 | 55.02 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円） | 13,448 | 15,550 |
| 期中平均株式数（千株） | 569,706 | 568,645 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 23.61 | 27.35 |
（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間 971,000株
10．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2017年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | － | 1,116 | － | 1,116 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | － | 452 | － | 452 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 43,468 | 411 | 13,512 | 57,392 |
| 資産 合計 | 43,468 | 1,980 | 13,512 | 58,960 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | － | 400 | － | 400 |
| 金利関連 | － | 2,581 | － | 2,581 |
| 金利通貨関連 | － | 2,121 | － | 2,121 |
| 株式売買契約 | － | － | 2,115 | 2,115 |
| 負債 合計 | － | 5,103 | 2,115 | 7,218 |
期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | － | 4,789 | － | 4,789 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | － | 568 | － | 568 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 47,670 | 420 | 14,450 | 62,540 |
| 資産 合計 | 47,670 | 5,778 | 14,450 | 67,899 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | － | 1,097 | － | 1,097 |
| 金利関連 | － | 2,588 | － | 2,588 |
| 金利通貨関連 | － | 1,675 | － | 1,675 |
| 負債 合計 | － | 5,361 | － | 5,361 |
期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
レベル３のデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は、前連結会計年度末においては15.5％であり、当第２四半期連結会計期間末においては該当がありません。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 期首残高 | その他の包括利益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 期末残高 | |
| 資本性金融商品 | 10,748 | 387 | 51 | △82 | 11,105 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 期首残高 | その他の包括利益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 期末残高 | |
| 資本性金融商品 | 13,512 | 1,110 | 4 | △177 | 14,450 |
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。
上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル３に区分される株式売買契約評価損益が要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益又はその他の営業費用に含まれておりますが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。また、当該株式売買契約は当第２四半期連結累計期間において、株式売買の完了により決済され、1,987百万円減少しています。
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2017年３月31日）
| （単位：百万円） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| レベル２ | ||
| 負債 | ||
| 社債 | 169,347 | 171,697 |
| 長期借入金 | 129,617 | 131,348 |
| 合計 | 298,964 | 303,045 |
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| レベル２ | ||
| 負債 | ||
| 社債 | 169,380 | 172,309 |
| 長期借入金 | 126,825 | 130,422 |
| 合計 | 296,205 | 302,732 |
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
11．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（トルコにおける企業結合）
当社は、2017年４月３日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年８月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。
2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約２倍に拡大しています。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。今後は、2011年７月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の３社の統合を視野に入れ、連携を強化することでトルコでの更なる事業拡大を図り、早期に３社合計で売上高100億円超を目指します。
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。
(1) オルゲン食品社の取得
① 当社グループの業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は55百万トルコ・リラ（1,746百万円）、四半期利益は△0百万トルコ・リラ（△8百万円）です。
② 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値
| 金額 | |||||
| 現金 | 183 | 百万トルコ・リラ | （ | 5,676 | 百万円） |
※１．株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ（432百万円）を反映させた金額です。
※２．オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。
※３．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しています。
※４．１トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
| 金額 | |||||
| 取得により支出した現金 | 196 | 百万トルコ・リラ | （ | 6,108 | 百万円） |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △5 | 百万トルコ・リラ | （ | △183 | 百万円） |
| 子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 191 | 百万トルコ・リラ | （ | 5,924 | 百万円） |
※ 株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ（432百万円）を、2017年10月13日に別途受領しております。
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 流動資産 | 2,574 |
| 売上債権及びその他の債権 | 1,507 |
| 棚卸資産 | 657 |
| その他 | 408 |
| 非流動資産 | 2,810 |
| 有形固定資産 | 1,614 |
| 無形資産 | 1,178 |
| その他 | 17 |
| 資産合計 | 5,384 |
| 流動負債 | 1,990 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 896 |
| その他 | 1,093 |
| 非流動負債 | 328 |
| その他 | 328 |
| 負債合計 | 2,318 |
| 資本合計(A) | 3,066 |
| 移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 5,676 |
| のれん(C)=(B)-(A) | 2,609 |
取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(2) キュクレ食品社の取得
① 当社グループの業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第２四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は26百万トルコ・リラ（825百万円）、四半期利益は5百万トルコ・リラ（187百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。
② 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値
| 金額 | |
| --- | --- |
| 現金 | 181百万トルコ・リラ（ 5,672百万円） |
| デリバティブ負債 | △63百万トルコ・リラ（ △1,987百万円） |
| 合計 | 117百万トルコ・リラ（ 3,684百万円） |
※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しています。
※２．１トルコ・リラ＝31.31円(株式取得時レート）
※３．デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
| 金額 | |
| --- | --- |
| 取得により支出した現金 | 181百万トルコ・リラ（ 5,672百万円） |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △0百万トルコ・リラ（ △10百万円） |
| 子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 180百万トルコ・リラ（ 5,662百万円） |
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産 | 1,343 |
| 売上債権及びその他の債権 | 884 |
| 棚卸資産 | 357 |
| その他 | 102 |
| 非流動資産 | 247 |
| 有形固定資産 | 233 |
| その他 | 13 |
| 資産合計 | 1,591 |
| 流動負債 | 438 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 225 |
| その他 | 212 |
| 非流動負債 | 44 |
| その他 | 44 |
| 負債合計 | 482 |
| 資本合計(A) | 1,108 |
| 移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 3,684 |
| 既存保有持分の公正価値(C) | 3,684 |
| のれん(D)=((B)+(C))-(A) | 6,261 |
企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益 110百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万トルコ・リラ（26百万円）です。
12．持分法で会計処理されている投資に係る遡及処理
当第２四半期連結会計期間において、当社が2016年11月8日に33.33％の株式を取得し持分法適用共同支配企業としたプロマシドール・ホールディングス社及びその子会社について、識別可能な資産及び負債の正味の公正価値測定の途上で採用した暫定的な会計処理の確定を行っており、当該確定による影響を遡及適用しております。
13．後発事象
（子会社による企業結合）
(1) 企業結合の概要
当社は、味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月８日付で米国の医療食品会社 Cambrooke Therapeutics, Inc.（以下、「Cambrooke社」という）の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。
当社はこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社のアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をCambrooke社の事業に適用することで、代謝異常患者へより充実した食を提供します。
(2) 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値
移転された対価の取得日現在における公正価値は、以下のとおりです。
| 金額 | |
| 現金 | 63百万米ドル(7,269百万円) |
※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用は、現時点で確定しておりません。
※２．本株式取得時の価格調整後の価額（１USドル＝113.76円）です。なお、本株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。
(3) 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
現時点では確定しておりません。
(4) 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
現時点では確定しておりません。
(5) 段階取得に係る差益
現時点では確定しておりません。
(6) 業績に与える影響
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上高及び四半期利益への影響は、現在算定中です。
2017年11月７日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20171114081029
該当事項はありません。
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