Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 味の素株式会社 |
| 【英訳名】 | Ajinomoto Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 西井 孝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５０）８１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・企画グループ長 水谷 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５０）８１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・企画グループ長 水谷 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 味の素株式会社本社 （東京都中央区京橋一丁目15番１号） 味の素株式会社大阪支社 （大阪市北区中之島六丁目２番57号） 味の素株式会社名古屋支社 （名古屋市昭和区阿由知通２丁目３番地） 味の素株式会社関東支店 （さいたま市中央区新都心４番地３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 上記の関東支店は、金融商品取引法に規定される縦覧場所ではあり ませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており ます。 |
E00436 28020 味の素株式会社 Ajinomoto Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:InternationalFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:InternationalFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2016-08-10 E00436-000 2016-06-30 E00436-000 2016-04-01 2016-06-30 E00436-000 2015-06-30 E00436-000 2015-04-01 2015-06-30 E00436-000 2016-03-31 E00436-000 2015-04-01 2016-03-31 E00436-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160810091257
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第138期 第１四半期連結 累計期間 |
第139期 第１四半期連結 累計期間 |
第138期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 291,883 | 262,918 | 1,184,100 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,271 | 23,055 | 94,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,128 | 13,776 | 63,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,287 | △28,363 | 380 |
| 純資産額 | （百万円） | 775,661 | 624,156 | 691,928 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,317,351 | 1,177,952 | 1,262,113 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
（円） | 54.29 | 23.85 | 107.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 47.7 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,689 | 19,534 | 125,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △39,637 | △8,618 | △53,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,656 | △30,280 | △3,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 172,916 | 171,979 | 217,791 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注）２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）３．当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について、遡及影響額を反映しております。
（注）４．ＡＧＦの企業結合について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（その他の事業）
当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となりました。
ＥＡファーマ㈱の持分法適用関連会社化の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
第１四半期報告書_20160810091257
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であるＥＡファーマ株式会社（以下、「ＥＡファーマ㈱」という。旧、味の素製薬株式会社）の会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、前連結会計年度末において、味の素ゼネラルフーヅ株式会社（以下、「ＡＧＦ」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続きましたが、中国等の新興国で景気が緩やかに減速していることもあり、全体としては緩やかな回復となりました。
我が国経済は、企業収益に対する円高の影響の懸念が高まったものの、雇用環境の改善がすすみ、設備投資等に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響による調味料・加工食品（海外）の減収や、動物栄養の大幅な減収等に加え、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響等により、前年同期を２８９億円下回る２，６２９億円（前年同期比９０．１％）となりました。同営業利益は、動物栄養が大幅な減益となったことに加え、為替の影響等もあり、前年同期を２６億円下回る２０５億円（前年同期比 ８８．６％）、同経常利益は、為替の影響等もあり前年同期を２２億円下回る２３０億円（前年同期比９１．２％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に計上したＡＧＦ株式の段階取得に係る差益の影響がなくなり、前年同期を１８３億円下回る１３７億円（前年同期比４２．９％）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
（単位：億円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本食品 | 945 | 17 | 101.9 | ％ | 73 | 19 | 134.8 | ％ |
| 海外食品 | 1,023 | △148 | 87.3 | ％ | 103 | △3 | 96.8 | ％ |
| ライフサポート | 305 | △71 | 81.1 | ％ | 8 | △37 | 18.6 | ％ |
| ヘルスケア | 213 | △5 | 97.3 | ％ | 22 | 4 | 123.2 | ％ |
| その他 | 140 | △81 | 63.3 | ％ | △3 | △8 | － | |
| 合計 | 2,629 | △289 | 90.1 | ％ | 205 | △26 | 88.6 | ％ |
（注） 国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されておりま
す。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されており
ます。
（日本食品セグメント）
日本食品セグメントの売上高は、冷凍食品（日本）や調味料・加工食品（日本）の売上げが伸長したことにより、前年同期を１７億円上回る９４５億円（前年同期比１０１．９％）となりました。営業利益は、冷凍食品（日本）の増収等により、前年同期を１９億円上回る７３億円（前年同期比１３４．８％）となりました。
＜調味料・加工食品（日本）＞
家庭用は、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」の売上げが前年同期並みの実績となったものの、チューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペースト等の大幅な増収に加え、「クノール® カップスープ」や「ほんだし®」等の売上げが前年同期を上回ったため、全体としては増収となりました。
業務用は、外食用製品の売上げは、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の伸長等により前年同期を上回り、食品用酵素製剤「アクティバ®」や天然系調味料の売上げも、国内の販売が好調に推移したことから、全体として増収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
＜冷凍食品（日本）＞
家庭用は、夏の需要期に向け販促活動を強化した「ギョーザ」の大幅な増収や、「やわらか若鶏から揚げ」の増収に加え、「ザ・チャーハン」が好調に推移したことから、増収となりました。
業務用は、鶏肉類やデザート類等が前年同期を上回り、増収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
＜コーヒー類＞
家庭用は、スティックタイプコーヒーやインスタントコーヒーの売上げが前年同期を上回ったものの、ボトルコーヒーやギフト製品等の売上げが前年同期を下回り、減収となりました。
業務用は、大手需要家への売上げが前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
（海外食品セグメント）
海外食品セグメントの売上高は、為替の影響もあり、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料、冷凍食品（海外）の円貨ベースでの売上げが減少し、前年同期を１４８億円下回る１，０２３億円（前年同期比 ８７．３％）となりました。営業利益は、為替の影響等により、前年同期を３億円下回る１０３億円（前年同期比 ９６．８％）となりました。
＜調味料・加工食品（海外）＞
アジアでは、フィリピン、ベトナムやタイにおけるうま味調味料「味の素®」、タイにおける風味調味料「RosDee®（ロッディー）」や即席麺、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。
米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。
欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」の売上げが前年同期を大幅に下回ったこと等により、減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
＜冷凍食品（海外）＞
味の素ウィンザー社は現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響もあり、全体としては減収となりました。
＜加工用うま味調味料・甘味料＞
食品加工業向け「味の素®」は、国内外の販売価格が前年同期を上回りましたが、販売数量が国内外ともに減少し、為替の影響もあり、大幅な減収となりました。
核酸は、国内外の販売価格が前年同期を下回りましたが、海外の販売数量が大幅に増加したことから、増収となりました。
甘味料は、加工用アスパルテームの販売数量が減少したことに加え、為替の影響もあり、大幅な減収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
（ライフサポートセグメント）
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が前年同期を上回ったものの、動物栄養が大幅な減収となったため、前年同期を７１億円下回る３０５億円（前年同期比８１．１％）となりました。営業利益は、動物栄養の大幅な減益に加え、化成品も減益となったことから、前年同期を３７億円下回る８億円（前年同期比１８．６％）となりました。
＜動物栄養＞
リジンは、販売数量、販売価格とも前年同期を下回ったため、大幅な減収となりました。スレオニンとトリプトファンは、販売数量は前年同期を上回ったものの、販売価格が前年同期を大幅に下回ったため、大幅な減収となりました。また、バリン等のスペシャリティ製品は増収となりました。
以上の結果、全体としては大幅な減収となりました。
＜化成品＞
半導体パッケージ用層間絶縁材料の売上げが前年同期を上回ったことに加え、香粧品素材も国内が増収となったため、全体として増収となりました。
（ヘルスケアセグメント）
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスが、為替の影響もあり減収となったため、前年同期を５億円下回る２１３億円（前年同期比９７．３％）となりました。営業利益は、製薬カスタムサービスが大幅な増益となり、医薬用・食品用アミノ酸も前年同期を上回ったため、前年同期を４億円上回る２２億円（前年同期比１２３．２％）となりました。
＜アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸は、国内は大幅な増収となりましたが、海外の売上げが為替の影響もあり大幅に減収となったことにより、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、為替の影響により欧州の売上げが減少し、減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響等により、前年同期を８１億円下回る１４０億円（前年同期比６３．３％）となりました。また、営業損益は前年同期を８億円下回る３億円の営業損失となりました。
（2）財政状態
当第１四半期末の総資産は、前期末の１兆２，６２１億円に対して８４１億円減少し、１兆１，７７９億円となりました。これは主として、在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が減少したことや、自己株式の取得及びＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となったため資産が減少したことによるものです。
負債残高は、前期末の５，７０１億円に対して１６３億円減少し、５，５３７億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して９７億円増加し、２，７４４億円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定の変動や自己株式の取得等から、前期末に対して ６７７億円減少しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、５，６１５億円となり、自己資本比率は４７．７％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１９５億円の収入（前年同期は２７６億円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が２３０億円、減価償却費が１１３億円であった一方、法人税等の支払額が９３億円となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８６億円の支出（前年同期は３９６億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３０２億円の支出（前年同期は２１６億円の収入）となりました。自己株式の取得による支出があったこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，７１９億円（前年同期末残高は １，７２９億円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞
２０１４－２０１６中期経営計画における最終事業年度となる本年度においても、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取り組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。
「成長ドライバーの展開」
① グローバル成長
日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。
海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。平成２６年１１月に買収した米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社）のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワーク及び営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力及び生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、平成２７年４月に株式を取得し連結子会社化した味の素ゼネラルフーヅ株式会社との協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。
② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ
「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。
「更なる事業構造強化」
① スペシャリティ化
構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、動物栄養事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質及び甘味素材をベースとした国内外リテール製品の幅広い展開によりリテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、エーザイ株式会社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社との統合（吸収分割）により国内最大の消化器スペシャリティファーマを目指し平成２８年４月に発足した「ＥＡファーマ株式会社」を通じ、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現します。
② 資本効率の更なる向上
事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。
「経営基盤の進化」
海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。また、次期経営人財の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用や女性のマネージャーへの登用等の更なる促進により多様性を高め、分厚い人財層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。
当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞
味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた社会貢献による社会的価値の創造及び経済価値の創出をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７，１８８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。
② 資金の調達
当第１四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第１四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金であります。
第１四半期報告書_20160810091257
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 583,762,654 | 571,863,354 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 583,762,654 | 571,863,354 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 583,762 | ― | 79,863 | ― | 4,274 |
（注）平成28年７月28日の取締役会決議に基づき、平成28年８月９日付で当社普通株式11,899,300株を消却しておりま
す。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,724,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 576,523,000 |
576,523 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,515,654 |
－ | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 583,762,654 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 576,523 | － |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が205株含まれております。
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 味の素株式会社 | 東京都中央区京橋 一丁目15番１号 |
2,724,000 | － | 2,724,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 2,724,000 | － | 2,724,000 | 0.47 |
（注）当社は、平成28年５月10日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式9,620,000株
を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得
した株式数を含めて12,345,793株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20160810091257
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 221,242 | 175,506 |
| 受取手形及び売掛金 | 181,860 | 155,961 |
| 商品及び製品 | 116,303 | 109,748 |
| 仕掛品 | 8,270 | 8,965 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,833 | 51,062 |
| 繰延税金資産 | 9,711 | 9,476 |
| その他 | 33,034 | 42,753 |
| 貸倒引当金 | △1,191 | △1,140 |
| 流動資産合計 | 624,063 | 552,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 362,650 | 346,115 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △218,576 | △210,635 |
| 建物及び構築物（純額） | 144,074 | 135,479 |
| 機械装置及び運搬具 | 588,820 | 556,836 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △438,207 | △416,051 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 150,613 | 140,785 |
| 土地 | 53,772 | 51,749 |
| 建設仮勘定 | 22,260 | 16,675 |
| その他 | 73,725 | 68,189 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △58,245 | △53,313 |
| その他（純額） | 15,480 | 14,876 |
| 有形固定資産合計 | 386,201 | 359,565 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89,450 | 82,589 |
| その他 | 46,560 | 39,230 |
| 無形固定資産合計 | 136,011 | 121,819 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 96,133 | 126,877 |
| 長期貸付金 | 1,084 | 1,203 |
| 繰延税金資産 | 4,930 | 5,822 |
| 退職給付に係る資産 | 964 | 877 |
| その他 | 13,343 | 9,918 |
| 貸倒引当金 | △320 | △161 |
| 投資損失引当金 | △297 | △303 |
| 投資その他の資産合計 | 115,837 | 144,234 |
| 固定資産合計 | 638,050 | 625,618 |
| 資産合計 | 1,262,113 | 1,177,952 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 90,459 | 86,034 |
| 短期借入金 | 6,456 | 21,953 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,189 | 11,171 |
| 未払法人税等 | 10,288 | 10,460 |
| 賞与引当金 | 9,863 | 4,850 |
| 役員賞与引当金 | 427 | 63 |
| 株主優待引当金 | 160 | 115 |
| 資産除去債務 | 27 | 36 |
| その他 | 104,432 | 96,776 |
| 流動負債合計 | 233,304 | 231,462 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 89,995 | 89,995 |
| 長期借入金 | 155,211 | 149,443 |
| 繰延税金負債 | 13,892 | 12,090 |
| 役員退職慰労引当金 | 435 | 403 |
| 債務保証損失引当金 | 681 | 681 |
| 環境対策引当金 | 585 | 585 |
| 退職給付に係る負債 | 52,325 | 48,414 |
| 資産除去債務 | 594 | 580 |
| その他 | 23,158 | 20,139 |
| 固定負債合計 | 336,880 | 322,334 |
| 負債合計 | 570,185 | 553,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 79,863 | 79,863 |
| 資本剰余金 | 26,031 | 26,031 |
| 利益剰余金 | 578,451 | 583,527 |
| 自己株式 | △6,944 | △31,186 |
| 株主資本合計 | 677,402 | 658,236 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,804 | 14,204 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,578 | △1,661 |
| 為替換算調整勘定 | △47,746 | △85,087 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,008 | △24,160 |
| その他の包括利益累計額合計 | △57,529 | △96,705 |
| 非支配株主持分 | 72,056 | 62,625 |
| 純資産合計 | 691,928 | 624,156 |
| 負債純資産合計 | 1,262,113 | 1,177,952 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 291,883 | 262,918 |
| 売上原価 | 190,988 | 169,349 |
| 売上総利益 | 100,894 | 93,569 |
| 販売費及び一般管理費 | 77,702 | 73,017 |
| 営業利益 | 23,191 | 20,551 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 721 | 741 |
| 受取配当金 | 632 | 691 |
| 持分法による投資利益 | 634 | 2,346 |
| その他 | 1,249 | 528 |
| 営業外収益合計 | 3,237 | 4,307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 588 | 595 |
| 為替差損 | － | 627 |
| その他 | 568 | 582 |
| 営業外費用合計 | 1,157 | 1,804 |
| 経常利益 | 25,271 | 23,055 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,187 |
| 段階取得に係る差益 | 18,027 | － |
| その他 | 135 | 747 |
| 特別利益合計 | 18,162 | 2,934 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 219 | 364 |
| 関係会社株式売却損 | － | 801 |
| 持分変動損失 | － | 1,139 |
| その他 | 518 | 634 |
| 特別損失合計 | 738 | 2,939 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,695 | 23,050 |
| 法人税等 | 7,720 | 6,700 |
| 四半期純利益 | 34,975 | 16,349 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,846 | 2,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,128 | 13,776 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 34,975 | 16,349 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,779 | △3,691 |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △47 |
| 為替換算調整勘定 | 5,190 | △42,565 |
| 退職給付に係る調整額 | 646 | 1,311 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △243 | 280 |
| その他の包括利益合計 | 10,312 | △44,713 |
| 四半期包括利益 | 45,287 | △28,363 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,991 | △25,722 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,296 | △2,641 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,695 | 23,050 |
| 減価償却費 | 12,728 | 11,356 |
| のれん償却額 | 1,784 | 1,652 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △525 | △845 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,747 | △4,199 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,353 | △1,433 |
| 支払利息 | 588 | 595 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △634 | △2,346 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 20 | △2,187 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 134 | △59 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 801 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △18,027 | － |
| 持分変動損益（△は益） | － | 1,139 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,439 | 9,892 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,797 | 640 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,448 | △5,561 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 317 | △3,629 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △4,563 | 4,161 |
| その他 | △4,803 | △5,574 |
| 小計 | 29,810 | 27,452 |
| 保険金の受取額 | 320 | 78 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,692 | 1,737 |
| 利息の支払額 | △325 | △362 |
| 法人税等の支払額 | △4,808 | △9,370 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,689 | 19,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,346 | △12,789 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 124 | 804 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △597 | △632 |
| 投資有価証券の売却による収入 | △19 | 3,134 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △26,553 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,235 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,058 | △301 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △296 | △394 |
| その他 | 111 | △676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,637 | △8,618 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △68,758 | 16,334 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 15,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 101,001 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,803 | △5,501 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － |
| 配当金の支払額 | △7,986 | △8,425 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △616 | △2,513 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △24,259 |
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） | － | △5,745 |
| その他 | △151 | △168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,656 | △30,280 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,117 | △7,100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,590 | △26,465 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 165,160 | 217,791 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 278 | 0 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △19,346 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,112 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 172,916 | ※ 171,979 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬㈱」、現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となったことから、同社を当社の連結子会社から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
従来、連結の範囲に含めておりましたＥＡファーマ㈱は、上記のとおり、当社の持分比率が40％となり、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用関連会社における会計方針の変更）
当社グループは、ＥＡファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、当第１四半期連結会計期間より変更致しました。
上記「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、ＥＡファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、ＥＡファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。
主な変更点については、以下のとおりであります。
収益認識基準
これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。
これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が382百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ82百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| グラニュールズ・オムニケム社 | 2,298 | 百万円 | グラニュールズ・オムニケム社 | 2,059 | 百万円 |
| キュクレ食品社 | 252 | キュクレ食品社 | 209 | ||
| ケニー＆ロス社 | 43 | ニューシーズンフーズ社 | 102 | ||
| ハイエットスイート社 | 31 | ケニー＆ロス社 | 39 | ||
| 従業員 | 3 | 従業員 | 3 | ||
| 計 | 2,630 | 計 | 2,414 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 176,538百万円 | 175,506百万円 |
| 有価証券勘定 | 372 | － |
| 小計 | 176,910 | 175,506 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,994 | △3,526 |
| 現金及び現金同等物 | 172,916 | 171,979 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,285 | 14 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,715 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年６月30日までに普通株式 9,620,000株、24,238百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本食品 | 海外食品 | ライフサ ポート |
ヘルスケア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 92,809 | 117,240 | 37,624 | 21,981 | 22,226 | － | 291,883 |
| セグメント間の内部売上高 | 487 | 1,487 | 476 | 585 | 12,737 | △15,774 | － |
| 計 | 93,296 | 118,728 | 38,101 | 22,567 | 34,964 | △15,774 | 291,883 |
| セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
5,477 | 10,740 | 4,646 | 1,829 | 498 | － | 23,191 |
（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）２．報告セグメントの区分変更に伴う組替影響額を、前第１四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第１四半期連結累計期間の「日本食品」のセグメント利益が528百万円減少しております。
（注）４．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第１四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客に対する売上高が382百万円、セグメント利益が82百万円それぞれ減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第１四半期連結累計期間における、重要な発生はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したＡＧＦの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本食品 | 海外食品 | ライフサ ポート |
ヘルスケア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 94,561 | 102,390 | 30,513 | 21,383 | 14,070 | － | 262,918 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,024 | 1,473 | 679 | 493 | 13,228 | △16,900 | － |
| 計 | 95,586 | 103,863 | 31,193 | 21,877 | 27,298 | △16,900 | 262,918 |
| セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
7,382 | 10,398 | 866 | 2,254 | △349 | － | 20,551 |
（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア」セグメントに含めていた医薬事業とニュートリションケア事業をそれぞれ「その他」と「日本食品」セグメントに含めております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1. 取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月23日に行われた当社によるＡＧＦの連結子会社化について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に 5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定
資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ528百万円減少し、四半期純利益が325百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が321百万円減少しております。
2． 子会社の企業結合
当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬㈱」という。現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、結合後企業の名称
結合企業の名称：味の素製薬株式会社
事業の内容：医薬品の研究開発・製造・販売
被結合企業の名称：エーザイ株式会社
事業の内容：消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売（国内）
結合後企業の名称：ＥＡファーマ株式会社
② 企業結合を行った理由
エーザイ㈱は、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。
一方、味の素製薬㈱は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイ㈱の消化器疾患領域事業と味の素製薬㈱の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「ＥＡファーマ株式会社」が誕生しました。
消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、いまだ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのようないまだ満たされない医療ニーズにこたえる革新的な新薬の創出を目指します。さらに将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイ㈱の海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。
新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 法的形式を含む取引の概要
エーザイ㈱を分割会社とし、味の素製薬㈱を承継会社とする吸収分割です。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。
当該会計処理により認識する持分変動損失の金額
持分変動損失 1,139百万円
(3) セグメント情報の開示において、当該結合企業が含まれていた区分の名称
その他 セグメント
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円29銭 | 23円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 32,128 | 13,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 32,128 | 13,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 591,800 | 577,727 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ82百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が14銭減少しております。
（注）３ ＡＧＦの企業結合について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ321百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が54銭減少しております。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に以下のとおり実施致しました。
（１） 消却した株式の種類 普通株式
（２） 消却した株式の数 11,899,300株
（３） 消却日 平成28年８月９日
＜ご参考＞ 消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160810091257
該当事項はありません。
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