Ajinomoto Co., Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114091704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	味の素株式会社
【英訳名】	Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西井　孝明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　会計・企画グループ長　　水谷　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　会計・企画グループ長　　水谷　英一
【縦覧に供する場所】	味の素株式会社本社 （東京都中央区京橋一丁目15番１号） 味の素株式会社大阪支社 （大阪市北区中之島六丁目２番57号） 味の素株式会社名古屋支社 （名古屋市昭和区阿由知通２丁目３番地） 味の素株式会社関東支店 （さいたま市中央区新都心４番地３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注）上記の関東支店は、金融商品取引法に規定される縦覧場所ではあり      ませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており      ます。

E00436 28020 味の素株式会社 Ajinomoto Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00436-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2016-11-14 E00436-000 2016-09-30 E00436-000 2016-07-01 2016-09-30 E00436-000 2016-04-01 2016-09-30 E00436-000 2015-09-30 E00436-000 2015-07-01 2015-09-30 E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 E00436-000 2016-03-31 E00436-000 2015-04-01 2016-03-31 E00436-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114091704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	589,583	522,559	1,184,100
経常利益	（百万円）	49,754	42,438	94,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	41,957	25,036	63,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,209	△20,747	380
純資産額	（百万円）	738,268	624,817	691,928
総資産額	（百万円）	1,258,407	1,153,168	1,262,113
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	70.90	43.61	107.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	48.7	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	60,488	35,028	125,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△55,525	△24,903	△53,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,800	△48,033	△3,288
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	160,384	151,467	217,791

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.61	19.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３．当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度について、遡及影響額を反映しております。

（注）４．ＡＧＦの企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（その他の事業）

当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。   

 第２四半期報告書_20161114091704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。

なお、平成28年10月31日付で以下の契約を締結しました。

重要な資産の取得に関する契約

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	対価	契約締結日
味の素㈱	ジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社 及びコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社	オランダ	「Blendy」、「MAXIM」（日本国内商標のみ）、「TRIPLESSO」、「ちょっと贅沢な珈琲店」、「ティーハート」、「新茶人」等の商標等の取得	225百万 ユーロ	平成28年10月31日締結

（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社との日本国内におけるコーヒー等に係る

独占的商標使用権の許諾に関する契約については、上記契約の締結に伴う変更を行いました。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であるＥＡファーマ株式会社（以下、「ＥＡファーマ㈱」という。旧、味の素製薬株式会社）の会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

また、前連結会計年度末において、味の素ゼネラルフーヅ株式会社（以下、「ＡＧＦ」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続きましたが、中国等の新興国で景気が緩やかに減速していることもあり、全体としては緩やかな回復となりました。

わが国経済は、企業収益に対する円高の影響の懸念が高まり、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響による調味料・加工食品（海外）の減収や、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響に加え、動物栄養の大幅な減収等により、前年同期を６７０億円下回る５，２２５億円（前年同期比８８．６％）となりました。同営業利益は、動物栄養が大幅な減益となったことに加え、為替の影響等もあり、前年同期を８０億円下回る３９１億円（前年同期比　　　８２.９％）、同経常利益は、前年同期を７３億円下回る４２４億円（前年同期比８５．３％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に計上したＡＧＦ株式の段階取得に係る差益の影響等がなくなり、前年同期を１６９億円下回る２５０億円（前年同期比５９．７％）となりました。

セグメント別の概況

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

（単位：億円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本食品	1,889	△21	98.9	％	152	33	128.6	％
海外食品	2,027	△316	86.5	％	192	△39	83.2	％
ライフサポート	599	△145	80.4	％	16	△66	20.1	％
ヘルスケア	421	△25	94.2	％	33	1	105.1	％
その他	288	△160	64.2	％	△4	△10	―
合計	5,225	△670	88.6	％	391	△80	82.9	％

（注）　国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

（日本食品セグメント）

日本食品セグメントの売上高は、冷凍食品（日本）の売上げが伸長したものの、コーヒー類に加え、子会社売却等の影響により調味料・加工食品（日本）の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を２１億円下回る　　１，８８９億円（前年同期比９８．９％）となりました。営業利益は、冷凍食品（日本）の増収等により、前年同期を３３億円上回る１５２億円（前年同期比１２８．６％）となりました。

＜調味料・加工食品（日本）＞

家庭用は、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」の売上げが前年同期並みの実績となったものの、「クノール® カップスープ」等の売上げが前年同期を上回ったことに加え、チューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペースト等が大幅な増収となったことから、全体としては増収となりました。

業務用は、外食用製品の売上げは、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の伸長等により前年同期を上回ったものの、子会社売却の影響に加え、海外での食品用酵素製剤「アクティバ®」の売上げが、為替の影響もあり前年同期を下回ったことから、全体としては減収となりました。

以上の結果、全体としては減収となりました。

＜冷凍食品（日本）＞

家庭用は、夏の需要期に向け販促活動を強化した「ギョーザ」の大幅な増収に加え、「ザ・チャーハン」が好調に推移したことから、増収となりました。

業務用は、鶏肉類やデザート類等が前年同期を上回り、増収となりました。

以上の結果、全体として増収となりました。

＜コーヒー類＞

家庭用は、スティックタイプコーヒーやインスタントコーヒーの売上げが前年同期を上回ったものの、ボトルコーヒーやギフト製品等の売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

業務用は、大手需要家への売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

（海外食品セグメント）

海外食品セグメントの売上高は、為替の影響もあり、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料、冷凍食品（海外）の円貨ベースでの売上げが減少し、前年同期を３１６億円下回る２，０２７億円（前年同期比　　８６．５％）となりました。営業利益は、為替の影響等により、前年同期を３９億円下回る１９２億円（前年同期比８３．２％）となりました。

＜調味料・加工食品（海外）＞

アジアでは、フィリピン、ベトナムやタイにおけるうま味調味料「味の素®」、タイにおける風味調味料「RosDee®（ロッディー）」や即席麺、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。

米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回りましたが、為替の影響により、減収となりました。

欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」の売上げが前年同期を大幅に下回ったこと等により、大幅な減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

＜冷凍食品（海外）＞

為替の影響もあり、味の素ウィンザー社の売上げが前年同期を下回ったため、全体として減収となりました。

＜加工用うま味調味料・甘味料＞

食品加工業向け「味の素®」は、国内外の販売価格が前年同期を上回りましたが、販売数量が国内外ともに減少し、為替の影響もあり、大幅な減収となりました。

核酸は、国内外の販売価格が前年同期を下回りましたが、海外の販売数量が大幅に増加したことから、前年同期並みの実績となりました。

甘味料は、加工用アスパルテームの販売数量が減少したことに加え、為替の影響もあり、大幅な減収となりました。

以上の結果、全体としては大幅な減収となりました。

（ライフサポートセグメント）

ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が前年同期並みの実績となったものの、動物栄養が大幅な減収となったため、前年同期を１４５億円下回る５９９億円（前年同期比８０．４％）となりました。営業利益は、動物栄養の大幅な減益に加え、化成品も減益となったことから、前年同期を６６億円下回る１６億円（前年同期比　　　　　２０．１％）となりました。

＜動物栄養＞

リジンは、販売数量、販売価格とも前年同期を下回ったため、大幅な減収となりました。スレオニンの販売数量は前年同期を上回り、トリプトファンの販売数量は前年同期を大幅に上回ったものの、ともに販売価格が前年同期を大幅に下回ったため、大幅な減収となりました。また、バリン等のスペシャリティ製品は減収となりました。

以上の結果、全体として大幅な減収となりました。

＜化成品＞

香粧品素材は為替の影響により減収となったものの、半導体パッケージ用層間絶縁材料が増収となったことにより、全体としては前年同期並みの実績となりました。

（ヘルスケアセグメント）

ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスが、為替の影響もあり減収となったため、前年同期を２５億円下回る４２１億円（前年同期比９４．２％）となりました。営業利益は、製薬カスタムサービスと医薬用・食品用アミノ酸が増益となり、前年同期を１億円上回る３３億円（前年同期比　　　　　　１０５．１％）となりました。

＜アミノ酸＞

医薬用・食品用アミノ酸は、国内は大幅な増収となりましたが、海外の売上げが為替の影響もあり減収となったことにより、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、為替の影響により欧州の売上げが減少し、大幅な減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

（その他）

その他の事業の売上高は、医薬事業の再編により、ＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となった影響等により、前年同期を１６０億円下回る２８８億円（前年同期比６４．２％）となりました。また、営業損益は前年同期を１０億円下回る４億円の営業損失となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末の１兆２，６２１億円に対して１，０８９億円減少し、

１兆１，５３１億円となりました。これは主として、在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が減少したことや、自己株式の取得及びＥＡファーマ㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となったため資産が減少したことによるものです。

負債残高は、前期末の５，７０１億円に対して４１８億円減少し、５，２８３億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して６８億円減少し、２，５７８億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の変動や自己株式の取得・消却等から、前期末に対して６７１億円減少しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、５，６１９億円となり、自己資本比率は４８．７％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３５０億円の収入（前年同期は６０４億円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が４１３億円、減価償却費が２２５億円であった一方、法人税等の支払額が１５７億円であったこと、たな卸資産等の運転資本が支出であったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったこと等により２４９億円の支出（前年同期は５５５億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により４８０億円の支出（前年同期は２８億円の収入）となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，５１４億円（前年同期末残高は　　　　１，６０３億円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞

２０１４－２０１６中期経営計画における最終事業年度となる本年度においても、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取り組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」

① グローバル成長

日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。

海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。平成２６年１１月に買収した米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社）のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワーク及び営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力及び生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、平成２７年４月に株式を取得し連結子会社化した味の素ゼネラルフーヅ株式会社との協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ

「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」

① スペシャリティ化

構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、動物栄養事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質及び甘味素材をベースとした国内外リテール製品の幅広い展開によりリテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、エーザイ株式会社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社との統合（吸収分割）により国内最大の消化器スペシャリティファーマを目指し平成２８年４月に発足した「ＥＡファーマ株式会社」を通じ、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現します。

② 資本効率の更なる向上

事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」

海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。また、次期経営人財の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用や女性のマネージャーへの登用等の更なる促進により多様性を高め、分厚い人財層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。

当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた社会貢献による社会的価値の創造及び経済価値の創出をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１４，６５６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

当第２四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

当第２四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金であります。 

 第２四半期報告書_20161114091704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	571,863,354	571,863,354	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	571,863,354	571,863,354	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 (注)	△11,899	571,863	―	79,863	―	4,274

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会 社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	47,427	8.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株 式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	31,364	5.48
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	26,199	4.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	25,706	4.50
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	20,149	3.52
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	13,239	2.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	12,624	2.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	11,548	2.02
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,045	1.76
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式 会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171， U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	8,618	1.51
計	―	206,924	36.18

（注）１．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で持株会社体制に移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更するとともに、保有する当社株式の全てを会社分割により同社の100％子会社である第一生命保険株式会社（旧商号は第一生命分割準備株式会社）に承継しております。

（注）２．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）３．平成28年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成28年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	8,321	1.43
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	米国　デラウェア州　ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート　1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付　（郵便番号　19801）	2,031	0.35
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国　ニューヨーク州　ニューヨーク　イースト52ストリート　55	782	0.13

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	〒08540 米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	828	0.14
ブラックロック(ルクセンブルグ) エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	765	0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	〒EC2N　2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,421	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	〒1　アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	2,527	0.43
ブラックロック・アドバイザーズ(UK) リミテッド(BlackRock Advisors(UK) Limited)	〒EC2N　2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	332	0.06
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	8,110	1.39
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	10,359	1.77
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）　リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	〒EC2N　2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,343	0.23

（注）４．平成28年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成28年７月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	20,149	3.45
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	41,391	7.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	4,830	0.83
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	982	0.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,726,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 568,492,200	5,684,922	－
単元未満株式	普通株式 644,354	－	１単元（100株） 　 未満の株式
発行済株式総数	571,863,354	－	－
総株主の議決権	－	5,684,922	－

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
味の素株式会社	東京都中央区京橋 　一丁目15番１号	2,726,800	―	2,726,800	0.48
計	－	2,726,800	―	2,726,800	0.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	221,242	154,810
受取手形及び売掛金	181,860	159,002
商品及び製品	116,303	112,373
仕掛品	8,270	8,793
原材料及び貯蔵品	54,833	50,970
繰延税金資産	9,711	9,412
その他	33,034	35,570
貸倒引当金	△1,191	△1,121
流動資産合計	624,063	529,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	362,650	345,247
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,576	△210,633
建物及び構築物（純額）	144,074	134,614
機械装置及び運搬具	588,820	554,137
減価償却累計額及び減損損失累計額	△438,207	△415,584
機械装置及び運搬具（純額）	150,613	138,553
土地	53,772	51,506
建設仮勘定	22,260	18,687
その他	73,725	68,330
減価償却累計額及び減損損失累計額	△58,245	△53,546
その他（純額）	15,480	14,784
有形固定資産合計	386,201	358,146
無形固定資産
のれん	89,450	80,060
その他	46,560	38,105
無形固定資産合計	136,011	118,166
投資その他の資産
投資有価証券	96,133	129,768
長期貸付金	1,084	1,199
繰延税金資産	4,930	5,045
退職給付に係る資産	964	1,135
その他	13,343	10,055
貸倒引当金	△320	△161
投資損失引当金	△297	－
投資その他の資産合計	115,837	147,043
固定資産合計	638,050	623,356
資産合計	1,262,113	1,153,168

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,459	87,743
短期借入金	6,456	5,418
1年内返済予定の長期借入金	11,189	11,125
未払法人税等	10,288	9,520
賞与引当金	9,863	7,380
役員賞与引当金	427	139
株主優待引当金	160	22
資産除去債務	27	－
その他	104,432	87,169
流動負債合計	233,304	208,520
固定負債
社債	89,995	89,996
長期借入金	155,211	149,394
繰延税金負債	13,892	11,519
役員退職慰労引当金	435	429
債務保証損失引当金	681	688
環境対策引当金	585	560
退職給付に係る負債	52,325	46,560
資産除去債務	594	713
その他	23,158	19,969
固定負債合計	336,880	319,830
負債合計	570,185	528,351
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	26,031	3,872
利益剰余金	578,451	586,863
自己株式	△6,944	△6,888
株主資本合計	677,402	663,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,804	15,472
繰延ヘッジ損益	△1,578	△1,449
為替換算調整勘定	△47,746	△92,270
退職給付に係る調整累計額	△26,008	△23,545
その他の包括利益累計額合計	△57,529	△101,793
非支配株主持分	72,056	62,899
純資産合計	691,928	624,817
負債純資産合計	1,262,113	1,153,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	589,583	522,559
売上原価	385,025	338,531
売上総利益	204,558	184,027
販売費及び一般管理費	※ 157,314	※ 144,869
営業利益	47,244	39,157
営業外収益
受取利息	1,437	1,501
受取配当金	736	758
持分法による投資利益	937	2,813
その他	2,339	1,112
営業外収益合計	5,451	6,186
営業外費用
支払利息	1,105	1,199
その他	1,834	1,706
営業外費用合計	2,940	2,905
経常利益	49,754	42,438
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,560
段階取得に係る差益	18,027	－
その他	318	894
特別利益合計	18,345	3,455
特別損失
固定資産除却損	819	1,188
持分変動損失	－	1,139
関係会社整理損	6,587	－
その他	1,660	2,237
特別損失合計	9,067	4,564
税金等調整前四半期純利益	59,032	41,329
法人税等	11,330	11,427
四半期純利益	47,702	29,901
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,745	4,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,957	25,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	47,702	29,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	653	△2,351
繰延ヘッジ損益	△326	164
為替換算調整勘定	△40,718	△50,553
退職給付に係る調整額	1,669	1,829
持分法適用会社に対する持分相当額	△770	261
その他の包括利益合計	△39,493	△50,649
四半期包括利益	8,209	△20,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,019	△19,551
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,810	△1,196

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	59,032	41,329
減価償却費	25,832	22,562
のれん償却額	3,578	3,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,965	△1,816
引当金の増減額（△は減少）	△495	△1,572
受取利息及び受取配当金	△2,174	△2,260
支払利息	1,105	1,199
持分法による投資損益（△は益）	△937	△2,813
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,560
固定資産除売却損益（△は益）	701	761
関係会社整理損	6,587	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△18,027	－
持分変動損益（△は益）	－	1,139
売上債権の増減額（△は増加）	9,552	6,459
仕入債務の増減額（△は減少）	2,644	2,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,827	△9,721
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,350	△1,171
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,089	△1,119
その他	△10,226	△6,633
小計	67,642	49,313
保険金の受取額	320	123
利息及び配当金の受取額	3,692	2,562
利息の支払額	△1,103	△1,248
法人税等の支払額	△10,064	△15,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,488	35,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,669	△26,725
有形固定資産の売却による収入	341	842
無形固定資産の取得による支出	△1,528	△1,534
投資有価証券の売却による収入	2	3,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26,553	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,133	2,235
関係会社株式の取得による支出	△4,703	△2,180
定期預金の増減額（△は増加）	△921	△230
その他	△1,625	△891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,525	△24,903

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84,534	74
長期借入れによる収入	116,005	－
長期借入金の返済による支出	△1,868	△5,547
社債の償還による支出	△15,000	－
配当金の支払額	△8,281	△8,708
非支配株主への配当金の支払額	△2,473	△3,489
自己株式の取得による支出	△71	△30,027
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△644	－
その他	△330	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,800	△48,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,244	△9,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,481	△46,977
現金及び現金同等物の期首残高	165,160	217,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	278	0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△460	△19,346
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,112	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 160,384	※ 151,467

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬㈱」、現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となったことから、同社を当社の連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

従来、連結の範囲に含めておりましたＥＡファーマ㈱は、上記のとおり、当社の持分比率が40％となり、持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（持分法適用関連会社における会計方針の変更）

当社グループは、ＥＡファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、第１四半期連結会計期間より変更致しました。

上記「（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）」に記載の通り、ＥＡファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、ＥＡファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。

主な変更点については、以下のとおりであります。

収益認識基準

これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。

これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が265百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
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グラニュールズ・オムニケム社	2,298百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,040百万円
キュクレ食品社	252	キュクレ食品社	210
ケニー＆ロス社	43	ケニー＆ロス社	37
ハイエットスイート社	31	従業員	2
従業員	3
計	2,630	計	2,291

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
物流費	24,030百万円	21,084百万円
広告費	13,716	15,708
販売促進費	12,356	11,637
販売手数料	1,668	1,307
給料	27,348	23,572
賞与手当等及び賞与引当金繰入額	10,948	10,029
退職給付費用	3,099	3,768
減価償却費	6,065	4,985
研究開発費	15,375	14,656
のれん償却費	3,578	3,247
その他	39,126	34,872

（注）１．ＡＧＦの企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）２．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	164,607百万円	154,810百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,223	△3,343
現金及び現金同等物	160,384	151,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,285	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	7,693	13	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,715	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	8,537	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年７月15日までに普通株式 11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。

平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に普通株式 11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。

消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	191,059	234,416	74,498	44,757	44,851	－	589,583
セグメント間の内部売上高	823	2,895	1,364	1,207	27,207	△33,498	－
計	191,882	237,312	75,863	45,964	72,058	△33,498	589,583
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	11,894	23,196	8,309	3,211	632	－	47,244

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．報告セグメントの区分変更に伴う組替影響額を、前第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第２四半期連結累計期間の「日本食品」のセグメント利益が682百万円減少しております。

（注）４．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客に対する売上高が265百万円、セグメント利益が155百万円それぞれ減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間における、重要な発生はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したＡＧＦの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	188,904	202,762	59,920	42,164	28,808	－	522,559
セグメント間の内部売上高	1,885	2,933	1,248	1,131	27,697	△34,895	－
計	190,789	205,695	61,168	43,295	56,505	△34,895	522,559
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	15,291	19,289	1,668	3,374	△466	－	39,157

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア」セグメントに含めていた医薬事業とニュートリションケア事業をそれぞれ「その他」と「日本食品」セグメントに含めております。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月23日に行われた当社による味の素ゼネラルフーヅ株式会社（以下、「ＡＧＦ」）の連結子会社化について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ682百万円減少し、四半期純利益が401百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が395百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円90銭	43円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41,957	25,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	41,957	25,036
普通株式の期中平均株式数（千株）	591,793	574,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ155百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が26銭減少しております。

（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ395百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が67銭減少しております。  

（重要な後発事象）

１.重要な無形固定資産の取得

当社は、平成28年10月31日付で、ＡＧＦが現在ライセンスを受けている商標等を、ジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社（以下、「ジェイコブズ社」）のグループ会社であるコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社（以下、「コーニンクレッカ社」）より譲り受ける契約を締結し、同日に取得致しました。

(1)その旨及び理由

平成27年４月、当社は、米国モンデリーズ・インターナショナル（以下、「モンデリーズ社」）が関係会社を通じて保有していたＡＧＦ株式50.0%を27,000百万円で追加取得しＡＧＦを連結子会社としましたが、　「Blendy」「MAXIM」等ＡＧＦ製品の商標は、当初モンデリーズ社、その後モンデリーズ社からコーヒー事業を譲り受けたジェイコブズ社のグループ会社であるコーニンクレッカ社が権利を所有し、ＡＧＦはライセンスを受け使用していました。このたび、平成28年10月31日付で当社がそれらの商標等を同社から譲り受けることで合意しました。

今回の商標取得により、新たな製品展開、ブランドロゴ、他社へのライセンス等に関する制約が無くなり、味の素グループにおいて自由なブランド戦略の展開が可能となります。また、商標ライセンスが終了するリスクも回避できます。

(2)取得する相手会社の名称等

①名称　：　コーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社（ジェイコブズ社のグループ会社）

②所在地：　オランダ王国

(3)取得資産の種類

ＡＧＦがコーニンクレッカ社からライセンスを受けているすべての商標及びＡＧＦとコーニンクレッカ社の共有商標です。なお、「MAXIM」については国内商標のみが対象となります。

①ライセンス商標

「Blendy」、「MAXIM」、「TRIPLESSO」、「ちょっと贅沢な珈琲店」、「ティーハート」、「新茶人」他

②共有商標

「コーヒーギフトはＡＧＦ」他

(4)取得の時期

平成28年10月31日

(5)取得価額

225百万ユーロ（25,907百万円）

２.重要な持分法適用関連会社株式の取得

当社は、平成28年11月８日付で、アフリカ36ヶ国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社（以下「プロマシドール社」）の株式33.33%を532百万米ドルで取得することで合意し、株式売買契約を締結し、同日に株式を取得致しました。

(1)その旨及び目的

プロマシドール社は、現在アフリカ36ヶ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーであり、粉ミルク、粉末飲料、風味調味料、シリアル等を生産・販売し、同社のブランドはアフリカ市場に広く浸透しています。

アフリカの人口は約12億人であり、今後も継続的に成長し、巨大な経済圏を形成することが期待されています。経済成長を背景とした中間所得層の増加により、若年層を中心に食に関する需要の多様化や簡便性のニーズが高まり、調味料・加工食品市場は将来大きく伸長することが見込まれます。

当社は、平成３年にナイジェリアにウエスト・アフリカン・シーズニング社を設立後、平成23年にエジプト味の素食品社を、平成24年にはコートジボワールに西アフリカ味の素社を設立し、うま味調味料「味の素®」を中心とした調味料事業をアフリカで展開しています。今回当社がプロマシドール社に出資し、同社のアフリカにおける強固な販売基盤と当社の幅広い製品開発力及び生産技術力を組み合わせることにより、調味料・加工食品事業でのリーディングプレーヤーの地位をプロマシドール社と共に確立し、現地の豊かな食生活に貢献することを目指します。

今後は、同社への取締役派遣等を通じて経営及び事業運営に主体的に参画し、両社のナイジェリア法人を統合する方向で検討に入ります。

(2)株式取得の相手会社の名称及びその事業内容、規模

①株式取得企業の名称：プロマシドール・ホールディングス社

②事業の内容　　　　：粉ミルク、粉末飲料、風味調味料、シリアル等の生産・販売

③事業の規模　　　　：ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、コンゴ民主共和国、

アンゴラの５ヶ国を主要展開国として現在アフリカ36ヶ国で事業を展開

(3)株式取得の時期

平成28年11月８日

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式数 ：8,965株

取得対価　　　 ：532百万米ドル（55,602百万円）

持分比率　　　 ：33.33%　（Plexus Investments Limitedより8.33%、

Tana Promasidor Holdings Limitedより25.00%を取得）

なお株式の取得後は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(5)支払資金の調達

株式取得のための短期のつなぎ資金として、コマーシャル・ペーパー50,000百万円を平成28年11月１日に発行しております。当該コマーシャル・ペーパーの利率は短期市場金利を勘案して決定されており、平成28年11月29日に全額償還予定です。  

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20161114091704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。