Ajinomoto Co., Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112155113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	味の素株式会社
【英訳名】	Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西井　孝明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ長　　水谷　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目15番１号
【電話番号】	０３（５２５０）８１６１
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ長　　水谷　英一
【縦覧に供する場所】	味の素株式会社本社 （東京都中央区京橋一丁目15番１号） 味の素株式会社大阪支社 （大阪市北区中之島六丁目２番57号） 味の素株式会社名古屋支社 （名古屋市昭和区阿由知通２丁目３番地） 味の素株式会社関東支店 （さいたま市中央区新都心４番地３）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注）上記の関東支店は、金融商品取引法に規定される縦覧場所ではあり      ませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており      ます。

E00436 28020 味の素株式会社 Ajinomoto Co., Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00436-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00436-000 2015-11-13 E00436-000 2015-09-30 E00436-000 2015-07-01 2015-09-30 E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 E00436-000 2014-09-30 E00436-000 2014-07-01 2014-09-30 E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 E00436-000 2015-03-31 E00436-000 2014-04-01 2015-03-31 E00436-000 2014-03-31 E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00436-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember E00436-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00436-000:JapanFoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112155113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第137期 第２四半期 連結累計期間	第138期 第２四半期 連結累計期間	第137期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	467,622	589,848	1,006,630
経常利益	（百万円）	31,909	50,592	82,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,747	42,507	46,495
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,375	8,766	106,147
純資産額	（百万円）	689,027	743,033	743,489
総資産額	（百万円）	1,111,771	1,257,649	1,255,090
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	35.04	71.83	78.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	53.5	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	56,838	60,488	109,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,788	△55,525	△140,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,546	2,800	52,822
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	153,780	160,384	165,160

回次		第137期 第２四半期 連結会計期間	第138期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.55	16.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

（日本食品セグメント）

当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。またＡＧＦは、当社グループの特定子会社であります。

（海外食品セグメント）

当社は平成27年９月21日付で、オランダのハイエットホールディング社との間で、当社の100％子会社であるフランスの欧州味の素甘味料社の発行済全株式を譲渡する契約を締結しました。当社は株式譲渡契約の契約内容等に基づき、欧州味の素甘味料社への実質的な支配を喪失したものと判断し、当第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。  

 第２四半期報告書_20151112155113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、決定または締結等した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

技術援助を与える契約等

当社とササ・インティ社とのグルタミン酸ソーダ等のインドネシア国内における非独占的製造権及び販売権の許諾に関する契約は終了し、以下のとおり新たな契約を締結しています。

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	対価	契約期間
味の素㈱	ササ・インティ社	インドネシア	グルタミン酸ソーダ及びその関連製品のインドネシア国内における非独占的製造権（技術援助を伴う）及び販売権の許諾	左記製品販売高等の一定率	2015年７月１日から10年間。以後10年毎自動更新

（注）味の素製薬株式会社とエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業との統合

エーザイ株式会社（以下、「エーザイ」）と当社は、味の素グループにおいて医薬事業を行っている当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬」）が、エーザイの消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割等の方法により承継（以下、吸収分割により承継する事業を「本吸収分割対象事業」、吸収分割自体を「本吸収分割」）し、当該事業を平成28年４月１日（以下、「本統合日」）に統合（以下、「本統合」）すること等を定めた統合契約（以下、「統合契約」）を平成27年10月15日付にて締結しました。本統合に伴い、本統合日において味の素製薬は、社名をＥＡファーマ株式会社（以下、「新統合会社」）に改めることを予定しております。

なお、本吸収分割を実施するため、エーザイ及び味の素製薬は、今後、吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）を締結することを予定しており、本統合日において本吸収分割契約の効力が生じた場合には、味の素製薬がエーザイに味の素製薬の株式を本吸収分割の対価として発行し、エーザイと当社が新統合会社の株式の60％及び40％をそれぞれ保有することとなり、新統合会社は当社の持分法適用会社となる予定です。

（１）本吸収分割の目的

エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、当該疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。一方、味の素製薬は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、本統合により、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる新統合会社が誕生します。

消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、消化器疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのような未だ満たされない医療ニーズに応える革新的な新薬の創出を目指します。さらに、将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイの海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。

新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、消化器疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。

（２）本吸収分割の方法

エーザイを分割会社とし、味の素製薬を承継会社とする吸収分割です。

（３）本吸収分割の日程

本吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　平成28年２月（予定）

臨時株主総会開催日（味の素製薬）　　　　　平成28年３月（予定）

本吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　平成28年４月１日（予定）

なお、本吸収分割は、分割会社であるエーザイにおいては会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割の要件に該当するため、エーザイは株主総会の承認を得ずに行う予定です。

（４）本吸収分割に際して発行する株式及び割当

味の素製薬は本吸収分割の対価として、味の素製薬の普通株式6,000株をエーザイに割当交付します。その結果、エーザイは新統合会社の発行済株式総数の60％を保有します。

なお、当社は、本吸収分割効力発生日の前日までに、味の素製薬の株式について一部併合を行い、当社の保有する味の素製薬の株式数を4,000株とします。

（５）割当株式数の算定根拠

エーザイ及び当社は、野村證券株式会社及びJPモルガン証券株式会社による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して、割当株式数について慎重に協議を重ねた結果、最終的に前述の割当株式数で合意しました。

（６）本吸収分割対象事業の概要

①本吸収分割対象事業の内容

本吸収分割対象事業は、エーザイの消化器疾患領域における国内における販売機能及び研究開発機能であり、これらの機能の味の素製薬への移管に伴う、固定資産の移動はありません。味の素製薬への移管を予定している主な製品及び開発品は以下のとおりです。なお、下記以外のエーザイがパートナーと提携を行っている日本国内における消化器疾患領域製品及び開発品に関しては、承諾が必要なものについては、今後パートナーの承諾を得た上で、味の素製薬への承継を行う予定です。

＜主な移管予定製品、開発品（臨床フェーズ以降）＞

製品/開発品	説明	段階	移管・許諾
「パリエット®」	プロトンポンプ阻害剤 （PPI）	販売中	販売権
「セルベックス®」	胃炎・胃潰瘍治療剤	販売中	販売権
E3810 （ラベプラゾール）	難治性逆流性食道炎維持療法	日本フェーズⅢ （2016年度申請予定）	開発権
E6011	クローン病 （抗フラクタルカイン抗体）	日本フェーズⅠ/Ⅱ	開発権

また、本吸収分割に伴い、エーザイの国内の営業部門、研究開発部門及び管理部門等から180名程度が味の素製薬へ出向することを予定しています。

②本吸収分割対象事業の経営成績

	本吸収分割対象事業の平成27年３月期の実績
売上高	39,968百万円

（７）味の素製薬が承継する権利義務

味の素製薬は、本吸収分割により、エーザイの本吸収分割対象事業にかかる資産、契約上の地位その他の権利義務を本吸収分割契約に定める範囲において承継します。なお、エーザイから味の素製薬に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。

（８）本吸収分割後の新統合会社の状況

商号	ＥＡファーマ株式会社
本店の所在地	東京都中央区入船二丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　清水　初
資本金の額	4,650百万円
事業の内容	医薬品の研究開発・製造・販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が回復し、欧州でも景気の持ち直しの動きが続きましたが、中国等の新興国で景気が緩やかに減速していることもあり、全体としては緩やかな回復となりました。

わが国経済は、雇用環境の改善がすすみ、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復が続いています。

このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの売上げの伸長、動物栄養の増収や平成26年11月５日に全持分を取得した米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社。以下、ウィンザー社）及び平成27年４月23日に株式を取得した味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の連結子会社化等により、前年同期を１,２２２億円上回る５，８９８億円（前年同期比１２６．１％）となりました。同営業利益は、動物栄養や調味料・加工食品（海外）が大幅な増益となったことに加え、ＡＧＦの連結子会社化等により、前年同期を１９４億円上回る４８０億円（前年同期比１６８．２％）、同経常利益は前年同期を１８６億円上回る５０５億円（前年同期比１５８．５％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造強化の一環としてフランスにおける甘味料生産・販売子会社の株式売却に係る関係会社整理損６５億円を計上したものの、特別利益として、ＡＧＦ株式について平成27年４月の追加取得以前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価したことによる評価差益（段階取得に係る差益）１８０億円を計上したこともあり、前年同期を２１７億円上回る４２５億円（前年同期比２０４．９％）となりました。

セグメント別の概況

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（単位：億円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本食品	1,896	508	136.7	％	129	34	136.2	％
海外食品	2,344	610	135.2	％	232	67	141.0	％
ライフサポート	744	73	110.9	％	83	62	408.3	％
ヘルスケア	638	74	113.1	％	32	25	433.8	％
その他	274	△44	86.0	％	3	5	―
合計	5,898	1,222	126.1	％	480	194	168.2	％

（注）　国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

（日本食品セグメント）

日本食品セグメントの売上高は、ＡＧＦの連結子会社化の影響に加え、調味料・加工食品（日本）の売上げが伸長したことにより、前年同期を５０８億円上回る１，８９６億円（前年同期比１３６．７％）となりました。営業利益は、ＡＧＦの連結子会社化に加え、調味料・加工食品（日本）の増収等により、前年同期を３４億円上回る１２９億円（前年同期比１３６．２％）となりました。

＜調味料・加工食品（日本）＞

家庭用は、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」等の売上げが前年同期を下回ったものの、トッピング入りサラダ用粉ドレッシング「Toss Sala®（トスサラ）」が前年同期を大幅に上回り、テレビ広告と連動した販促活動を展開した「クノール®カップスープ」冷たい牛乳でつくるスープや製品改訂を実施したうま味調味料「味の素®」等が前年同期を上回ったため、全体としては増収となりました。

業務用は、外食用は、米・肉の素材の食感を向上させる製品の伸長等により前年同期を上回り、食品用酵素製剤「アクティバ®」や天然系調味料も、国内外の販売が好調に推移したことにより前年同期を上回ったため、全体としては増収となりました。

以上の結果、全体としては増収となりました。

＜冷凍食品（日本）＞

家庭用は、夏の需要期に向けて販促活動を強化した「ギョーザ」や「やわらか若鶏から揚げ」が前年同期を上回りましたが、「エビ寄せフライ」等の弁当用製品の売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

業務用は、餃子類や鶏肉類が前年同期を上回り、増収となりました。

以上の結果、全体としては前年同期並みとなりました。

＜コーヒー類＞

第１四半期連結会計期間より、ＡＧＦを連結子会社化したことにより、同社のコーヒー類の売上げが日本食品セグメントに含まれております。

家庭用は、スティックタイプやレギュラータイプコーヒーの売上げが大幅に伸長し、インスタントコーヒーも好調に推移しました。

業務用は、大手需要家への販売が大幅に増加しました。

（海外食品セグメント）

海外食品セグメントの売上高は、ウィンザー社の連結子会社化に加え、調味料・加工食品（海外）、加工用うま味調味料・甘味料の売上げが伸長したことにより、前年同期を６１０億円上回る２，３４４億円（前年同期比　　　　１３５．２％）となりました。営業利益は、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料の増収により、前年同期を６７億円上回る２３２億円（前年同期比１４１．０％）となりました。

＜調味料・加工食品（海外）＞

アジアでは、ベトナム、フィリピン、タイ、及びインドネシアにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」が大幅な増収になったことに加え、タイにおける風味調味料「RosDee®（ロッディー）」及び即席麺の売上げが前年同期を上回ったことや、為替の影響もあり、増収となりました。

米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったものの、為替の影響により、減収となりました。

欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったものの、為替の影響もあり、前年同期並みの実績となりました。

以上の結果、全体として増収となりました。

＜冷凍食品（海外）＞

ウィンザー社の連結子会社化に加え、北米における米飯の大幅な伸長や焼きそば等の麺類が前年同期を上回ったため、全体として大幅な増収となりました。

＜加工用うま味調味料・甘味料＞

食品加工業向け「味の素®」は、国内外の販売価格が前年同期を上回ったことに加え、販売数量も国内外ともに増加したことから、増収となりました。

核酸は、国内の販売数量は前年同期並みとなったものの、海外の販売数量が前年同期を大幅に下回ったことから、減収となりました。

甘味料は、南米における粉末ジュース「Refresco MID®（リフレスコ ミッド）」は前年同期を下回りましたが、加工用アスパルテームの販売数量が大幅に伸長したことにより、増収となりました。

以上の結果、全体として増収となりました。

（ライフサポートセグメント）

ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が前年同期並みの実績でしたが、動物栄養の売上げが大幅に伸長し、前年同期を７３億円上回る７４４億円（前年同期比１１０．９％）となりました。営業利益は、化成品が前年同期を下回ったものの、動物栄養が大幅な増益となったことから、前年同期を６２億円上回る８３億円（前年同期比　４０８．３％）となりました。

＜動物栄養＞

リジンは、販売数量が前年同期を下回ったものの、販売価格は為替の影響もあり前年同期を上回ったため、増収となりました。一方、スレオニンは、販売数量は前年同期並みでしたが、販売価格が前年同期を大幅に上回ったため、大幅な増収となり、トリプトファンは、販売数量、販売価格ともに前年同期を下回ったため、減収となりました。また、バリン等のスペシャリティ製品は前年同期並みの実績となりました。

以上の結果、全体として大幅な増収となりました。

＜化成品＞

香粧品素材は、国内外ともに大幅な増収となったものの、コンピュータ用の層間絶縁フィルムの売上げは、前年同期を下回りました。

以上の結果、全体として前年同期並みの実績となりました。

（ヘルスケアセグメント）

ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬は減収となりましたが、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸の売上げが伸長し、為替の影響もあり、前年同期を７４億円上回る６３８億円（前年同期比１１３．１％）となりました。営業利益は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸、医薬が増益となり、前年同期を２５億円上回る３２億円（前年同期比４３３．８％）となりました。

＜アミノ酸＞

医薬用・食品用アミノ酸は、国内は減収となりましたが、海外の売上げが為替の影響もあり大幅に伸長したことにより、全体として増収となりました。製薬カスタムサービスは、欧州、北米の売上げが伸長し、大幅な増収となりました。

以上の結果、全体として増収となりました。

＜医薬＞

自社販売品は、経口腸管洗浄剤「モビプレップ®」の売上げが前年同期を大きく上回ったものの、後発品や競合品等の影響により、分岐鎖アミノ酸製剤「リーバクト®」や成分栄養剤「エレンタール®」が前年同期を下回り、減収となりました。

提携販売品は、骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」等のリセドロネート類の売上げが前年同期を大きく上回ったものの、後発品や競合品の影響により、カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」の売上げが前年同期を大幅に下回り、減収となりました。

以上の結果、全体として減収となりました。

（その他）

その他の事業の売上高は、前年同期を４４億円下回る２７４億円（前年同期比８６．０％）となり、営業損益は前年同期を５億円上回り、黒字となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末の１兆２，５５０億円に対して２５億円増加し、１兆２，５７６億円となりました。これは主に、在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が減少した一方、当社が株式を追加取得したＡＧＦを第１四半期連結会計期間より連結し資産が増加したことによるものです。

負債残高は、前期末の５，１１６億円に対して３０億円増加し、５，１４６億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して２０６億円増加し、２，３２２億円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したため、前期末に対して４億円減少しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、６，７３１億円となり、自己資本比率は５３．５％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、６０４億円の収入（前年同期は５６８億円の収入）となりました。資金の増減を伴わない段階取得に係る差益１８０億円の調整があったものの、税金等調整前四半期純利益が５９８億円、減価償却費が２５３億円であり、売上債権等の運転資本が収入であること等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５５５億円の支出（前年同期は２２７億円の支出）となりました。ＡＧＦ株式の追加取得に伴う支出や、有形固定資産の取得等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億円の収入（前年同期は１４５億円の支出）となりました。ＡＧＦ株式の追加取得に伴う長期借入金の増加による収入があったこと等によるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，６０３億円（前年同期末残高は　　　　１，５３７億円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞

２０１４－２０１６中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」

① グローバル成長

日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。

海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。

平成26年11月に買収したウィンザー社のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワーク及び営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力及び生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、本年４月に株式を取得し連結子会社化したＡＧＦとの協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ

「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」

① スペシャリティ化

構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、動物栄養事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質及び甘味料事業における新規甘味料と複数素材の組合せ等により、リテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、エーザイ株式会社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式会社の統合（吸収分割）により国内最大の消化器スペシャリティファーマを目指す「ＥＡファーマ株式会社」（発足日：平成28年４月１日（予定））を通じ、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現します。

② 資本効率の更なる向上

事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」

海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立します。また、次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。

当社は、本年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた貢献をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５，６５６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間の短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

当第２四半期連結累計期間の資金の調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、主に事業資金、ウィンザー社の全持分取得にかかる短期借入金の長期化、ＡＧＦの株式取得及び社債償還資金の借り換えを目的に、金融機関からの借入による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

当第２四半期連結累計期間の資金の使途は、主に事業資金、ウィンザー社の全持分取得にかかる短期借入金の長期化、ＡＧＦの株式取得及び社債償還資金の借り換えであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	594,470,654	594,470,654	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	594,470,654	594,470,654	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	594,470	―	79,863	―	4,274

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	52,331	8.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,486	5.63
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	26,199	4.41
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	25,706	4.32
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	20,149	3.39
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	13,239	2.23
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	12,624	2.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	11,548	1.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,045	1.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171， U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	8,891	1.50
計	―	214,222	36.04

（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）２．三井住友信託銀行株式会社から、大量保有（変更）報告書の写しの提出があり（報告義務発生日　平成27年３月13日）、三井住友信託銀行株式会社ほか２名の共同保有者が、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、大量保有（変更）報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	24,349	4.10
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	887	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	13,024	2.19
計	―	38,260	6.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        2,689,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      587,168,000	587,168	－
単元未満株式	普通株式        4,613,654	－	１単元（1,000株） 　 未満の株式
発行済株式総数	594,470,654	－	－
総株主の議決権	－	587,168	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

（注）２．「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権２個が含まれております。

（注）３．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が306株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
味の素株式会社	東京都中央区京橋 　一丁目15番１号	2,689,000	－	2,689,000	0.45
計	－	2,689,000	－	2,689,000	0.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	168,294	164,607
受取手形及び売掛金	202,980	186,632
有価証券	608	-
商品及び製品	117,297	129,594
仕掛品	8,871	9,377
原材料及び貯蔵品	57,493	58,564
繰延税金資産	8,706	13,011
その他	44,959	33,334
貸倒引当金	△1,291	△1,202
流動資産合計	607,919	593,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	377,948	374,636
減価償却累計額及び減損損失累計額	△229,556	△226,529
建物及び構築物（純額）	148,391	148,106
機械装置及び運搬具	609,015	617,905
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456,824	△462,898
機械装置及び運搬具（純額）	152,191	155,006
土地	47,583	54,337
建設仮勘定	19,819	16,643
その他	76,677	76,253
減価償却累計額及び減損損失累計額	△61,395	△60,951
その他（純額）	15,282	15,302
有形固定資産合計	383,269	389,396
無形固定資産
のれん	71,396	101,686
その他	49,259	46,821
無形固定資産合計	120,656	148,508
投資その他の資産
投資有価証券	125,440	107,504
長期貸付金	2,820	2,366
繰延税金資産	3,986	3,430
退職給付に係る資産	698	2,018
その他	10,784	11,191
貸倒引当金	△299	△303
投資損失引当金	△186	△381
投資その他の資産合計	143,244	125,824
固定資産合計	647,170	663,729
資産合計	1,255,090	1,257,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,488	96,363
短期借入金	87,191	8,426
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
1年内償還予定の社債	15,000	-
1年内返済予定の長期借入金	18,677	26,196
未払法人税等	7,725	9,989
賞与引当金	7,601	8,246
役員賞与引当金	420	189
株主優待引当金	200	97
その他	92,288	94,028
流動負債合計	358,594	258,537
固定負債
社債	19,994	19,995
長期借入金	54,152	160,918
繰延税金負債	13,028	13,298
役員退職慰労引当金	427	407
債務保証損失引当金	564	581
環境対策引当金	648	624
退職給付に係る負債	43,631	39,049
資産除去債務	509	590
その他	20,048	20,613
固定負債合計	153,006	256,078
負債合計	511,600	514,615
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	53,725	53,323
利益剰余金	536,170	569,517
自己株式	△4,070	△4,141
株主資本合計	665,689	698,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,783	23,184
繰延ヘッジ損益	223	△384
為替換算調整勘定	△4,655	△35,245
退職給付に係る調整累計額	△14,465	△13,002
その他の包括利益累計額合計	3,886	△25,447
非支配株主持分	73,913	69,916
純資産合計	743,489	743,033
負債純資産合計	1,255,090	1,257,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	467,622	589,848
売上原価	309,700	384,479
売上総利益	157,921	205,369
販売費及び一般管理費	※１ 129,332	※１ 157,287
営業利益	28,588	48,081
営業外収益
受取利息	1,383	1,437
受取配当金	700	736
持分法による投資利益	2,128	937
その他	1,840	2,339
営業外収益合計	6,053	5,451
営業外費用
支払利息	1,061	1,105
その他	1,671	1,834
営業外費用合計	2,732	2,940
経常利益	31,909	50,592
特別利益
受取保険金	10	－
段階取得に係る差益	－	※２ 18,027
償却債権取立益	581	－
その他	316	318
特別利益合計	908	18,345
特別損失
固定資産除却損	505	819
関係会社整理損	－	※３ 6,587
その他	838	1,660
特別損失合計	1,343	9,067
税金等調整前四半期純利益	31,473	59,870
法人税等	6,593	11,610
四半期純利益	24,880	48,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,133	5,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,747	42,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	24,880	48,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,586	653
繰延ヘッジ損益	458	△326
為替換算調整勘定	14,038	△40,718
退職給付に係る調整額	1,831	1,669
持分法適用会社に対する持分相当額	580	△770
その他の包括利益合計	20,495	△39,493
四半期包括利益	45,375	8,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,365	10,570
非支配株主に係る四半期包括利益	7,010	△1,804

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,473	59,870
減価償却費	21,126	25,357
のれん償却額	769	3,745
受取保険金	△10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,001	△2,965
引当金の増減額（△は減少）	16	△495
受取利息及び受取配当金	△2,084	△2,174
支払利息	1,061	1,105
持分法による投資損益（△は益）	△2,128	△937
固定資産除売却損益（△は益）	405	701
関係会社整理損	－	6,587
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△18,027
売上債権の増減額（△は増加）	18,535	9,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△510	2,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,732	△11,292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,046	8,008
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,708	△3,854
その他	2,882	△10,184
小計	56,049	67,642
保険金の受取額	10	320
利息及び配当金の受取額	2,987	3,692
利息の支払額	△1,118	△1,103
法人税等の還付額	46	－
法人税等の支払額	△1,137	△10,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,838	60,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,513	△24,669
有形固定資産の売却による収入	405	341
無形固定資産の取得による支出	△1,368	△1,528
投資有価証券の取得による支出	△10	△1,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4,133
関係会社株式の取得による支出	△785	△4,703
定期預金の増減額（△は増加）	△181	△921
その他	665	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,788	△55,525

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,390	△84,534
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	15,000	－
長期借入れによる収入	－	116,005
長期借入金の返済による支出	△3,507	△1,868
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△5,935	△8,281
非支配株主への配当金の支払額	△2,332	△2,473
自己株式の取得による支出	△2,596	△71
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	2,520	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△644
その他	△304	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,546	2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,879	△11,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,382	△3,481
現金及び現金同等物の期首残高	130,028	165,160
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,356	278
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△460
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	△1,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 153,780	※ 160,384

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。なお、同社取得に伴いその傘下２社を併せて連結の範囲に含めております。

また、平成27年４月１日付で、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社及びその傘下の８社は、当社の連結子会社である味の素ウィンザー社に吸収合併され消滅したため、当社の連結子会社から除外しております。

加えて、当社は平成27年９月21日付で、オランダのハイエットホールディング社との間で、当社の100％子会社であるフランスの欧州味の素甘味料社の発行済全株式を譲渡する契約を締結しました。当社は株式譲渡契約の契約内容等に基づき、欧州味の素甘味料社への実質的な支配を喪失したものと判断し、当第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、ＡＧＦ及びその傘下２社に係る連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

ＡＧＦを連結子会社としたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更、及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は140百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は131百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が402百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
グラニュールズ・オムニケム社	2,345百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,429百万円
キュクレ食品社	340	キュクレ食品社	323
ニューシーズンフーズ社	240	ニューシーズンフーズ社	119
メキシコ味の素社	7	メキシコ味の素社	7
従業員	6	従業員	4
計	2,939	計	2,884

２．輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
輸出手形割引高	-百万円	311百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
物流費	17,443百万円	24,030百万円
広告費	11,039	13,716
販売促進費	10,377	12,356
販売手数料	651	1,668
給料	23,412	27,348
賞与手当等及び賞与引当金繰入額	9,133	10,948
退職給付費用	3,824	3,099
減価償却費	4,219	5,590
研究開発費	14,827	15,656
のれん償却費	769	3,745
その他	33,634	39,126

※２．段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

持分法適用関連会社であったＡＧＦの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益として18,027百万円計上しております。

※３．関係会社整理損

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末において欧州味の素甘味料社を連結の範囲から除外したことに伴い、売却時に受け取る対価となる財貨の時価と欧州味の素甘味料社に対する投資額との差額及び事業継続に係る支出等を関係会社整理損として6,587百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	156,397百万円	164,607百万円
有価証券勘定	433	－
小計	156,831	164,607
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,051	△4,223
現金及び現金同等物	153,780	160,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,935	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日取締役会	普通株式	5,918	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日、普通株式19,645,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ29,718百万円減少しております。

消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,285	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日取締役会	普通株式	7,693	13	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	138,771	173,371	67,152	56,403	31,922	－	467,622
セグメント間の内部売上高	389	2,582	673	1,149	22,623	△27,418	－
計	139,160	175,953	67,826	57,553	54,546	△27,418	467,622
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	9,519	16,459	2,035	755	△181	－	28,588

（注）１.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．報告セグメントの変更に伴う組替影響額を、前第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	189,665	234,416	74,498	63,808	27,458	－	589,848
セグメント間の内部売上高	822	2,895	1,364	1,127	27,315	△33,525	－
計	190,488	237,312	75,863	64,935	54,773	△33,525	589,848
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	12,967	23,204	8,310	3,277	320	－	48,081

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「日本食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて77,745百万円増加しております。これは主として、当社が、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有するＡＧＦの株式の全部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社を当社の連結子会社としたことによる増加であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファイン」「医薬」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本食品」「海外食品」「ライフサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。

これは、２０１４－２０１６中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円04銭	71円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,747	42,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	20,747	42,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	592,117	591,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」「普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が131百万円増加、「１株当たり四半期純利益金額」が22銭増加しております。 

（重要な後発事象）

１．重要な持分法適用関連会社の持分の売却

当社は、平成27年８月27日に、日清食品ホールディングス株式会社（以下、日清食品ＨＤ社）との50：50の合弁会社であり、当社持分法適用会社であるブラジルの即席麺生産・販売会社、日清味の素アリメントス社（以下、ＮＡ社）の全持分を譲渡する契約を日清食品ＨＤ社と締結し、平成27年10月30日付で、日清食品ＨＤ社の子会社である日清テクノロジーアリメントス社にＮＡ社の当社全持分の譲渡を完了しました。本件に伴い、ＮＡ社は当社の持分法適用会社から除外されます。

（１）本件譲渡の理由

当社は、２０２０年にグローバル食品企業トップ１０入りを目指し、２０１４-２０１６中期経営計画において「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、成長スピードの加速を推進しています。海外食品事業においては、これまで以上に“味の素ブランド”の価値向上を通して、アセアン、南米を核とした飛躍的成長の実現、そして、欧米における加工食品（冷凍食品を含む）の事業基盤の確立に取り組んでいます。

ＮＡ社は、１９６５年に設立されたミョージョーアリメントス社（MIOJO PRODUTOS ALIMENTICIOS LTDA.）に１９７２年に当社が資本参加、１９７５年に日清食品株式会社（当時）が資本参加し、当社との合弁会社となりました。当社が販売・マーケティングを、日清食品ＨＤ社が開発・生産を担い、約４０年にわたり、ブラジル即席麺市場で着実な成長を遂げ、市場シェア約６５％と、即席麺でのＮｏ.１企業に成長しました。

ＮＡ社の今後について両社間で協議する中、日清食品ＨＤ社より持分譲渡の提案があり、当社としては、「NISSIN」ブランドを掲げるＮＡ社の事業を継続するよりも、“味の素ブランド”育成を目指す戦略に基づき、ブラジルでは調味料他の事業領域に経営資源を集中することが良策と判断し、今回の譲渡の運びとなりました。

今後、当社即席麺事業においては、タイ、ポーランド、ペルーといった既存展開国や今後進出を予定しているインド、ナイジェリアにおいて、市場性のあるエリアでの重点事業として積極的な投資を行い、海外食品事業の成長ドライバーのひとつとして事業規模拡大を図っていくことに変わりはありません。

当社は、今後も海外食品事業において、“味の素ブランド”の価値をさらに向上させ、当社の有する現地適合力及び独自技術・素材の活用と積極的な外部との連携を推進することで、お客様へ新たな価値を提供していきます。

（２）売却する相手会社の名称

日清テクノロジーアリメントス社（日清食品ＨＤ社の子会社）

（３）売却の時期

本件契約締結日　：平成27年８月27日

本件売却日   　 ：平成27年10月30日

（４）当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称　          　　日清味の素アリメントス社（NISSIN-AJINOMOTO ALIMENTOS LTDA.）

② 主な事業内容　　　　即席麺の製造及び販売

③ 当社との取引内容　  当社との直接の取引はありません

（５）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① 売却する株式の数

ＮＡ社　  6,344,462口

② 売却価額

32,500百万円

③ 売却損益

特別利益として関係会社株式売却益を約25,000百万円計上する見込み

④ 売却後の持分比率

－％

２．子会社の企業結合

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、エーザイ株式会社（以下、エーザイ）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を、当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、味の素製薬）が吸収分割の方法により承継すること（以下、本吸収分割）を内容とする統合契約の締結について決議いたしました。

本吸収分割の対価として、味の素製薬がエーザイに普通株式を割当交付する結果、当社の味の素製薬に対する持分比率は40％となるため、平成28年４月１日以降において、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（１）企業結合の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：味の素製薬株式会社

事業の内容：医薬品の研究開発・製造・販売

被結合企業の名称：エーザイ株式会社

事業の内容：消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売（国内）

② 企業結合を行った主な理由

エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。

一方、味の素製薬は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイの消化器疾患領域事業と味の素製薬の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「ＥＡファーマ株式会社」が誕生します。

消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのような未だ満たされない医療ニーズに応える革新的な新薬の創出を目指します。さらに、将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイの海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。

新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。

③ 企業結合日

平成28年４月１日（予定）

④ 法的形式を含む取引の概要

エーザイを分割会社とし、味の素製薬を承継会社とする吸収分割です。

（２）セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

ヘルスケア セグメント

３．会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　   普通株式

② 取得し得る株式の総数　 20百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.38％（※））

③ 株式の取得価額の総額   30,000百万円（上限）

④ 取得期間               平成27年11月６日から平成28年２月24日まで

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付

⑥ その他                 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。

※平成27年９月30日時点発行済株式総数（自己株式を除く）　591,781,348株  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20151112155113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。