Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | アイザワ証券グループ株式会社 （旧社名 藍澤證券株式会社） （注）2021年10月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03763 87080 アイザワ証券グループ株式会社 AIZAWA SECURITIES GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03763-000 2021-11-11 E03763-000 2020-04-01 2020-09-30 E03763-000 2020-04-01 2021-03-31 E03763-000 2021-04-01 2021-09-30 E03763-000 2020-09-30 E03763-000 2021-03-31 E03763-000 2021-09-30 E03763-000 2020-07-01 2020-09-30 E03763-000 2021-07-01 2021-09-30 E03763-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03763-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03763-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 7,935 | 8,115 | 16,433 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (4,955) | (5,283) | (10,401) |
| 経常利益 | (百万円) | 940 | 1,033 | 1,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,067 | 2,283 | 4,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,476 | 1,782 | 10,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,914 | 59,814 | 58,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,613 | 135,212 | 107,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.85 | 57.59 | 111.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 42.9 | 54.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,304 | 8,826 | △1,618 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △461 | 1,181 | 4,111 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,751 | 14,799 | △1,783 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,081 | 41,109 | 16,231 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.83 | 28.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社(2021年10月1日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）を新設し、同社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）では、国によって格差はあるものの、新型コロナウイルス新規感染者がピーク時に比べて減少していること、ワクチン接種が進展してきたことなどによって、世界全体的には以前に比べて明るさが出てきています。
７月にIMFが発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」では、世界全体の成長率見通しが据え置きとなったものの国によってバラつきがみられ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる先進国については上方修正、遅れの目立つ新興国については下方修正されるなど、二極化が目立っています。
日本株式市場では、４月から８月あたりまでは、新型コロナウイルスの蔓延に対する社会不安や政情不安などを背景に軟調な展開となり、日経平均株価は８月20日にはザラ場で年初来安値となる26,954円81銭を記録しました。しかし、９月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを機に株式市場は反発、９月14日には1990年以来30年ぶりの高値である30,795円78銭を記録しました。
米国株式市場においては、テーパリング開始に対する警戒感の高まりや長期金利の上昇懸念など不安材料はあったものの、おおむね堅調な値動きで、８月16日のダウ工業株30種は、35,685ドルと、史上最高値を更新しました。その後、９月21、22日にFRBが実施したFOMCでは、年内にもテーパリングを開始するとの方針が示されました。
アジア株式市場の中国では、他の国に比べて経済正常化が早く、景気回復が鮮明になった一方で、国内外で様々な規制の施行、強化などが頻発し、経済や株式の重石となりました。加えて、９月あたりからは、国内大手不動産会社の信用不安も新たな懸念材料となっており、外国人投資家の比重が大きい香港ハンセン指数は軟調に推移しました。反面、国内投資家の比重が大きい上海総合指数の方は堅調な値動きとなるなど、中国と香港で、対照的な株価推移となりました。また、その他アジア株式市場の中では、比較的経済正常化が進んでいたベトナムでの株式の好調さが際立っており、７月２日のベトナムVN指数は、1,420.27ポイントと史上最高値をつけました。
国内においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により新規感染者も減少し、９月28日には全国に出されていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が解除されました。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
全国各地域に根差した各支店では、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行い、感染拡大防止に努めております。
当四半期におきましては、マニュライフ生命保険株式会社の100%子会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結、また当社の子会社で、金融商品仲介事業を推進するライフデザインパートナーズ株式会社が同社と生命保険の乗合代理店業務を開始しました。これにより、当社が本年度より強化しているIFAビジネスの進展が期待できるだけでなく、金融商品仲介事業にも好循環が生まれ、総合金融サービスグループの確立に向けて邁進してまいります。
他方、保有しておりました日本アジアグループ株式会社の全株式について、同社を対象会社とした公開買付けへ応募したことにより、投資有価証券売却益として特別利益を計上いたしました。
また、全国に保育サービス事業を展開する株式会社アイグランとの協定締結により、当社の子供のいる従業員が企業主導型保育事業の認定を受けたアイグラン社直営の保育施設の利用が可能になるなど、従業員の労働環境の整備も積極的に推進しています。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は52億83百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は25億25百万円（同8.0%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億11百万円（同1.7%増）、金融費用は35百万円（同28.1%減）となり、差引金融収支は１億75百万円（同11.1%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
事務費の増加等により、販売費・一般管理費は83億57百万円（同12.7%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金13億０百万円等により14億32百万円、営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により84百万円となりました。これにより営業外損益は13億47百万円（同181.8%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益20億22百万円等により20億23百万円、特別損失は投資有価証券清算損により１百万円となりました。これにより特別損益は20億22百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81億15百万円（同2.3％増）、営業損失は３億13百万円、経常利益は10億33百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円（同113.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,352億12百万円と、前連結会計年度末に比べ280億85百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金248億78百万円の増加、営業投資有価証券12億40百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は753億97百万円と、前連結会計年度末に比べ266億16百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債76億54百万円の増加、預り金58億44百万円の増加、短期借入金137億円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は598億14百万円と前連結会計年度末に比べ14億68百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金14億32百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億77百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には411億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は88億26百万円(前年同期は43億４百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は11億81百万円(前年同期は４億61百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は147億99百万円(前年同期は17億51百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藍澤不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋１―18―14 | 4,246 | 10.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 3,971 | 9.9 |
| 藍澤 基彌 | 東京都世田谷区 | 2,209 | 5.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 1,437 | 3.6 |
| 鈴木 啓子 | 東京都中央区 | 1,400 | 3.5 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―１） | 1,216 | 3.0 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 1,042 | 2.6 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 1,018 | 2.5 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１―９―２ | 1,000 | 2.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３―11―１） | 888 | 2.2 |
| 計 | ― | 18,429 | 46.3 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式7,749千株（16.3%）があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 3,971千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,437千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,437千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する478千株を含めております。
４．2020年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica,CA 90404,USA |
5,117 | 10.77 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,749,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,770,400 | 397,704 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,249 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 397,704 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式 478,400株（議決権4,784個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は90株であります。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 藍澤證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目20番３号 | 7,749,000 | ― | 7,749,000 | 16.3 |
| 計 | ― | 7,749,000 | ― | 7,749,000 | 16.3 |
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する478,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0004347003310.htm
３ 【業務の状況】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計(百万円) |
| 委託手数料 | 3,904 | ― | 74 | ― | 3,978 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | 0 | ― | ― | 2 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 289 | ― | 289 |
| その他の受入手数料 | 27 | 0 | 311 | 279 | 619 |
| 計 | 3,933 | 1 | 675 | 279 | 4,889 |
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計(百万円) |
| 委託手数料 | 2,841 | ― | 38 | ― | 2,880 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 5 | 1 | ― | ― | 6 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 916 | ― | 916 |
| その他の受入手数料 | 27 | 0 | 472 | 582 | 1,083 |
| 計 | 2,874 | 1 | 1,428 | 582 | 4,886 |
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 2,254 | 8 | 2,263 | 2,140 | 17 | 2,158 |
| 債券等トレーディング損益 | 139 | △6 | 132 | 62 | 2 | 64 |
| その他のトレーディング損益 | 359 | △8 | 350 | 293 | 9 | 302 |
| 計 | 2,753 | △6 | 2,746 | 2,496 | 29 | 2,525 |
（単位：百万円）
| 前第２四半期会計期間末(2020年９月30日) | 当第２四半期会計期間末 (2021年９月30日) |
|||
| 基本的項目 | (Ａ) | 44,920 | 47,999 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 6,158 | 8,678 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 157 | 146 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| 計 | (Ｂ) | 6,316 | 8,824 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 14,908 | 27,345 | |
| 固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 36,328 | 29,478 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 4,258 | 3,616 | |
| 取引先リスク相当額 | 828 | 1,460 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,366 | 3,438 | ||
| 計 | (Ｅ) | 8,452 | 8,514 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 429.7% | 346.2% |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
| 期別 | 市場リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | ||
| 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
4,070 | 4,258 | 960 | 1,164 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
4,073 | 4,394 | 923 | 1,460 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
676,655 | 159,501 | 836,157 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
662,703 | 157,434 | 820,137 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
― | 7,302 | 7,302 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
― | 2,794 | 2,794 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
40,961 | 5 | 40,966 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
30,209 | 14 | 30,224 |
| 期別 | 新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円) |
外国新株 引受権証券 (百万円) |
コマーシャル・ペー パー (百万円) |
外国証書 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
36 | ― | ― | ― | 3,683 | 3,720 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
― | ― | ― | ― | 785 | 785 |
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円) |
外国新株 引受権証券 (百万円) |
コマーシャル・ペー パー (百万円) |
外国証書 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
36 | ― | ― | ― | 3,683 | 3,720 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
― | ― | ― | ― | 785 | 785 |
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
668 | ― | 34,051 | ― | 34,720 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
668 | ― | 38,160 | ― | 38,829 |
該当事項はありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | |||||
| 株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
内国株券 | 7 | 17 | 7 | 17 | ― | ― | 1 | 2 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
内国株券 | 32 | 77 | 32 | 77 | ― | ― | 1 | 2 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
国債 | 239 | ― | 239 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 586 | |
| 合計 | 239 | ― | 239 | ― | 586 | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
国債 | 196 | ― | 196 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 100 | ― | 100 | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 955 | |
| 合計 | 296 | ― | 296 | ― | 955 |
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 19,768 | ― | 210 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 200,592 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 254 | ― | 0 | |
| 合計 | ― | ― | 220,615 | ― | 210 | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 34,717 | ― | 1,533 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 237,609 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 156 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 272,483 | ― | 1,533 |
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0004347003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,707 | 41,586 | |||||||||
| 預託金 | 27,740 | 28,011 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 27,739 | 28,009 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,117 | 2,357 | |||||||||
| トレーディング商品 | 244 | 502 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 244 | 502 | |||||||||
| デリバティブ取引 | ― | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 817 | 1,154 | |||||||||
| 信用取引資産 | 16,297 | 16,922 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 15,638 | 16,655 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 658 | 266 | |||||||||
| 立替金 | 163 | 329 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 160 | 313 | |||||||||
| その他の立替金 | 3 | 15 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,351 | 1,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,440 | 92,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,701 | 7,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | 372 | 298 | |||||||||
| のれん | 295 | 238 | |||||||||
| その他 | 77 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,612 | 35,221 | |||||||||
| 投資有価証券 | 33,530 | 33,122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,069 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,686 | 42,932 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | ― | 1 | |||||||||
| 開業費 | ― | 19 | |||||||||
| 繰延資産合計 | ― | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 107,127 | 135,212 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 94 | 386 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 85 | 386 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 9 | ― | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,861 | 9,516 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 585 | 8,673 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,276 | 843 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 2,930 | 2,128 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 2,930 | 2,128 | |||||||||
| 預り金 | 24,982 | 30,826 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 21,024 | 21,518 | |||||||||
| その他の預り金 | 3,957 | 9,308 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,482 | 5,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,795 | 17,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 994 | 706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 652 | 558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | ― | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,204 | 818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,029 | 67,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934 | 2,411 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,150 | 4,863 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 151 | 189 | |||||||||
| その他の固定負債 | 369 | 346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,605 | 7,812 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 146 | 146 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 146 | 146 | |||||||||
| 負債合計 | 48,781 | 75,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,087 | 8,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,388 | 36,821 | |||||||||
| 自己株式 | △3,348 | △4,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,128 | 48,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,607 | 9,083 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,683 | 9,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 534 | 1,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,346 | 59,814 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 107,127 | 135,212 |
0104020_honbun_0004347003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,955 | 5,283 | |||||||||
| トレーディング損益 | 2,746 | 2,525 | |||||||||
| 金融収益 | 207 | 211 | |||||||||
| その他の営業収益 | 27 | 95 | |||||||||
| 営業収益計 | 7,935 | 8,115 | |||||||||
| 金融費用 | 49 | 35 | |||||||||
| その他の営業費用 | 10 | 35 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,874 | 8,043 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,172 | 1,301 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 4,147 | ※１ 4,104 | |||||||||
| 不動産関係費 | 597 | 895 | |||||||||
| 事務費 | 998 | 1,310 | |||||||||
| 減価償却費 | 172 | 284 | |||||||||
| 租税公課 | 148 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 175 | 280 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 7,412 | 8,357 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 462 | △313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 304 | 1,300 | |||||||||
| 収益分配金 | 79 | 92 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 85 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 487 | 1,432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 69 | |||||||||
| 解約違約金 | 3 | 10 | |||||||||
| 和解金 | ― | 1 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 940 | 1,033 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 601 | 2,022 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 625 | 2,023 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | ― | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 114 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 135 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,430 | 3,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 345 | 789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | 22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 362 | 811 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,067 | 2,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,067 | 2,283 |
0104035_honbun_0004347003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,067 | 2,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,416 | △524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,408 | △461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,476 | 1,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,476 | 1,776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 5 |
0104050_honbun_0004347003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,430 | 3,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 172 | 284 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 202 | △93 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △31 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 43 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △56 | △67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △516 | △1,527 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △601 | △2,022 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 114 | ― | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | ― | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 21 | △1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △85 | 69 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △3,212 | △270 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △271 | △165 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △310 | △258 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 88 | △337 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | ― | △1,212 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △1,180 | △625 | |||||||||
| 賃貸不動産の増減額（△は増加） | △527 | △634 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △24 | △0 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,194 | 5,844 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 119 | 291 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 1,188 | 7,654 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 1,026 | △802 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △89 | △479 | |||||||||
| その他 | 229 | △371 | |||||||||
| 小計 | 4,006 | 8,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 505 | 1,512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161 | △1,089 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,304 | 8,826 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △409 | △408 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 408 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △278 | △269 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,420 | △1,942 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,082 | 3,244 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 30 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 236 | 209 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △117 | ― | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10 | △13 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13 | 74 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △12 | △138 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4 | △10 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △461 | 1,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 13,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,530 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △52 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,281 | △847 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | ― | 1,314 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472 | △850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,751 | 14,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △171 | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,919 | 24,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,162 | 16,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,081 | ※１ 41,109 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 アイザワ証券分割準備株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）は2021年４月１日の新設に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 |
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、317百万円及び478千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 株式給付引当金繰入額 | 45百万円 | 43百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 645百万円 | 557百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15百万円 | ―百万円 |
| 退職給付費用 | 83百万円 | 70百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 現金・預金 | 17,556百万円 | 41,586百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △474百万円 | △476百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,081百万円 | 41,109百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 471 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 452 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 850 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 6,948 | 19,733 | |
| 債券 | 886 | 910 | |
| その他 | 6,717 | 7,205 | |
| 計 | 14,553 | 27,849 |
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 5,735 | 17,371 | |
| 債券 | 886 | 975 | |
| その他 | 7,057 | 7,520 | |
| 計 | 13,680 | 25,867 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |
| 投資・金融サービス業 | |
| 財又はサービスの種類別 | |
| 株券 | 2,874 |
| 債券 | 1 |
| 受益証券 | 1,428 |
| その他 | 979 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,283 |
| その他の収益 | 2,832 |
| 外部顧客からの収益 | 8,115 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円85銭 | 57円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,067 | 2,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又(百万円) | 1,067 | 2,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,311 | 39,650 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間6,214,311株、当第２四半期連結累計期間7,874,770株であります。 ###### (重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
3)株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
4)取得期間 2021年３月１日から2022年２月28日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 158,200株
③株式の取得価額の総額 164百万円
④取得期間 2021年10月１日から2021年10月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2021年10月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数1,195,700株
②取得した取得価額の総額1,249百万円
２.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
分割会社の名称 アイザワ証券グループ株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理等
承継会社の名称 アイザワ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
承継会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
事業の内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となることをビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタイルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種からの証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求められます。
このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #### ２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 517百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円０銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
0201010_honbun_0004347003310.htm
該当事項はありません。
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