AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　真柴　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　真柴　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03763-000 2018-02-08 E03763-000 2016-04-01 2016-12-31 E03763-000 2016-04-01 2017-03-31 E03763-000 2017-04-01 2017-12-31 E03763-000 2016-12-31 E03763-000 2017-03-31 E03763-000 2017-12-31 E03763-000 2016-10-01 2016-12-31 E03763-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 7,724 | 13,669 | 10,461 |
| （うち受入手数料） | (百万円) | (4,910) | (8,008) | (6,621) |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 2,162 | 600 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 759 | 1,766 | 1,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 445 | 4,183 | 62 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,265 | 57,200 | 53,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,477 | 109,266 | 96,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.57 | 40.87 | 25.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 52.3 | 55.7 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.32	19.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

包括的業務提携契約

契約 会社名	相手先の 名称	相手先の 所在地	契約 年月日	契約期間	提携内容
提出会社	第一勧業信用組合	東京都 新宿区	平成29年 12月14日	平成29年12月14日から 平成30年12月13日まで (１年毎の自動更新)	(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② 地方創生および街づくりに係る事業 ③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業 ④ 海外ビジネス支援事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介 ② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介 ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討 ④ お客様向けセミナー等の共同企画 (3) 人事交流

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米国経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大基調を維持しており、欧州でも堅調な景気回復が続いています。また、中国では過剰生産能力の削減や不動産市況の回復を背景に国内景気が大きく持ち直し、ＡＳＥＡＮ諸国の景気も好調に推移しています。日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。

国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、当初は軟調に推移しました。その後、米国株式市場の上昇、好調な国内の企業業績を背景に日経平均株価は急速に持ち直し、６月には20,000円台を回復しました。８月には再び北朝鮮情勢が緊迫化したことにより上値が重い状況が続きましたが、その後は地政学リスクの後退、世界景気成長期待、米長期金利の上昇を背景に円安・米ドル高が進行したことなどから上昇に転じました。10月には米国株式市場の上昇、円安や日本企業の収益体質改善等による企業業績の拡大期待、与党安定政権を評価する外国人投資家の買い越しにより、日経平均株価は16営業日連続で上昇し、月末には1996年７月以来の22,000円を回復するなど記録的な上昇相場となりました。その後も欧米株式市場が堅調に推移したことや日銀のＥＴＦ購入などが下支えとなり堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の終値は22,764円94銭となりました。

米国株式市場は、年初から年央にかけてトランプ政権の対外強硬姿勢や改革の停滞に対する懸念が高まる局面もありましたが、堅調な企業業績に支えられてダウ工業株30種指数は上昇基調を維持しました。その後、８月から９月前半にかけて北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーンの被害により米国株は一時調整局面を迎えたものの、世界景気の回復と好調な企業業績に後押しされてダウ工業株30種指数は史上最高値を更新しました。また、トランプ政権の税制改革に対する期待が高まり、トランプ大統領が12月末に法案に署名したことで米国の内需関連株を中心に株価が大きく上昇しました。一方、ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場も米国株式市場と同様に概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、平成30年７月１日を合併効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）を吸収合併することを決定しました。当社は、平成29年３月１日に日本アジア証券を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。平成29年５月22日には、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的として、近畿大学と包括連携協定を締結しております。平成29年12月14日には、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区）と包括的業務提携を締結しました。両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地域活性化へ貢献してまいります。

当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、日本アジア証券について、損益計算書を連結しております。

（受入手数料）

日本アジア証券の連結等により、受入手数料は80億８百万円（前年同期比63.1%増）となりました。

（トレーディング損益）

日本アジア証券の連結等により、トレーディング損益は51億39百万円（同115.4%増）となりました。

（金融収支）

金融収益は４億81百万円（同31.5%増）、金融費用は１億43百万円（同82.6%増）となり差引金融収支は３億38百万円（同17.5%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

日本アジア証券の連結等により、販売費・一般管理費は119億66百万円（同51.9%増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金４億91百万円等により６億21百万円、営業外費用は投資事業組合運用損14百万円等により18百万円となりました。これにより営業外損益は６億３百万円（同35.3%減）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入17百万円等により21百万円、特別損失は投資有価証券評価損９百万円等により10百万円となりました。これにより特別損益は10百万円の利益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は136億69百万円(同77.0%増)、営業利益は15億59百万円、経常利

益は21億62百万円（同209.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億66百万円（同132.6%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,092億66百万円と、前連結会計年度末に比べ125億５百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金７億56百万円の増加、預託金63億50百万円の増加、約定見返勘定16億61百万円の増加、立替金11億42百万円の増加、投資有価証券39億20百万円の増加、トレーディング商品15億56百万円の減少によるものです。

② 負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は520億65百万円と、前連結会計年度末に比べ91億86百万円の増加となりました。主な要因は、預り金117億35百万円の増加、受入保証金18億47百万円の増加、信用取引負債44億84百万円の減少によるものです。

③ 純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は572億０百万円と、前連結会計年度末に比べ33億18百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金９億１百万円の増加、その他有価証券評価差額金24億59百万円の増加によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,500	432,175	―
単元未満株式	普通株式	7,349	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,175	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,800	―	6,300,800	12.72
計	―	6,300,800	―	6,300,800	12.72

(注) なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,817株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,602	―	146	―	3,748
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	21	0	―	―	21
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	459	―	459
その他の受入手数料	40	0	397	240	679
計	3,664	0	1,004	240	4,910

当第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,390	―	63	―	4,453
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	0	―	―	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	23	―	603	―	626
その他の受入手数料	38	0	408	313	761
計	4,484	1	1,075	313	5,874

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	1,440	86	1,527	1,487	2	1,489
債券等トレーディング損益	549	19	569	573	10	584
その他のトレーディング損益	282	7	289	539	△11	527
計	2,273	113	2,386	2,600	0	2,601

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日)
基本的項目		(Ａ)	45,824	47,088
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,956	9,524
金融商品取引責任準備金等		181	159
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	8,138	9,683
控除資産		(Ｃ)	7,475	18,154
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	46,487	38,618
リスク相当額	市場リスク相当額		3,689	4,345
取引先リスク相当額		742	811
基礎的リスク相当額		2,603	2,657
計	(Ｅ)	7,035	7,814
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			660.7%	494.1%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	3,192	3,689	606	742
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	4,082	4,345	809	883

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	979,111	115,223	1,094,335
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	1,227,432	109,346	1,336,779

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	―	2,161	2,161
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	―	1,457	1,457

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)	60,159	3,027	63,186
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	55,276	617	55,893

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	―	―	―	―	2,401	2,401
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	―	―	―	―	1,268	1,268

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	―	―	―	―	2,401	2,401
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	―	―	―	―	1,262	1,262

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	684	―	268,475	―	269,160
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	819	―	207,243	―	208,063

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)	内国株券	454	1,142	454	1,142	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	内国株券	3,441	4,552	3,441	4,552	―	―	1,066	694	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	国債	37	―	37	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	6,932	―
合計	37	―	37	6,932	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	国債	11	―	11	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	10,411	485
合計	211	―	211	10,411	485

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	33,612	―	66
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	262,748	―	―
外国投信	―	―	213	―	79
合計	―	―	296,575	―	146
当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	32,523	―	32
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	356,433	―	―
外国投信	―	―	243	―	33
合計	―	―	389,199	―	65

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,515	17,271
		預託金								20,752	27,102
			顧客分別金信託							20,732	27,082
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								113	233
		トレーディング商品								2,533	976
			商品有価証券等							2,519	970
			デリバティブ取引							13	6
		約定見返勘定								―	1,661
		信用取引資産								25,569	26,080
			信用取引貸付金							25,088	25,396
			信用取引借証券担保金							480	683
		立替金								1,305	2,448
			顧客への立替金							1,304	2,445
			その他の立替金							1	2
		短期差入保証金								10	10
		繰延税金資産								269	152
		その他の流動資産								1,301	1,137
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								68,369	77,074
	固定資産
		有形固定資産								3,774	3,705
		無形固定資産								71	67
		投資その他の資産								24,546	28,419
			投資有価証券							22,716	26,636
			退職給付に係る資産							566	645
			その他							1,512	1,225
			貸倒引当金							△248	△87
		固定資産合計								28,392	32,192
	資産合計									96,761	109,266

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								179	121
			商品有価証券等							179	116
			デリバティブ取引							0	4
		約定見返勘定								442	―
		信用取引負債								9,751	5,266
			信用取引借入金							8,094	3,913
			信用取引貸証券受入金							1,657	1,353
		有価証券担保借入金								24	46
		預り金								14,653	26,388
			顧客からの預り金							12,312	16,775
			その他の預り金							2,340	9,613
		受入保証金								6,760	8,608
		短期借入金								5,095	4,745
		未払法人税等								140	244
		繰延税金負債								―	8
		賞与引当金								588	466
		役員賞与引当金								25	―
		その他の流動負債								1,097	1,141
		流動負債合計								38,758	47,038
	固定負債
		繰延税金負債								3,280	4,243
		その他の固定負債								621	582
		固定負債合計								3,901	4,826
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								218	201
		特別法上の準備金合計								218	201
	負債合計									42,878	52,065
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,487	32,389
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,345	47,247
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,374	9,834
		退職給付に係る調整累計額								162	119
		その他の包括利益累計額合計								7,536	9,953
	純資産合計									53,882	57,200
負債・純資産合計										96,761	109,266

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
営業収益
	受入手数料									4,910	8,008
	トレーディング損益									2,386	5,139
	金融収益									366	481
	その他の営業収益									62	40
	営業収益計									7,724	13,669
金融費用										78	143
純営業収益										7,646	13,526
販売費・一般管理費
	取引関係費									945	1,951
	人件費									※１ 3,974	※１ 6,628
	不動産関係費									679	977
	事務費									1,349	1,699
	減価償却費									209	235
	租税公課									150	226
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									571	247
	販売費・一般管理費計									7,880	11,966
営業利益又は営業損失（△）										△233	1,559
営業外収益
	受取配当金									432	491
	収益分配金									26	92
	投資事業組合運用益									333	―
	貸倒引当金戻入額									11	14
	その他									134	23
	営業外収益合計									937	621
営業外費用
	投資事業組合運用損									―	14
	和解金									4	3
	その他									1	0
	営業外費用合計									5	18
経常利益										698	2,162

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									0	3
	投資有価証券売却益									231	―
	投資有価証券清算益									26	―
	金融商品取引責任準備金戻入									29	17
	収用補償金									47	―
	その他									1	―
	特別利益合計									337	21
特別損失
	固定資産除却損									21	―
	投資有価証券償還損									22	―
	投資有価証券評価損									19	9
	その他									2	0
	特別損失合計									65	10
税金等調整前四半期純利益										970	2,173
法人税、住民税及び事業税										130	269
法人税等調整額										81	137
法人税等合計										211	407
四半期純利益										759	1,766
親会社株主に帰属する四半期純利益										759	1,766

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										759	1,766
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△305	2,459
	退職給付に係る調整額									△7	△43
	その他の包括利益合計									△313	2,416
四半期包括利益										445	4,183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									445	4,183
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
賞与引当金繰入額	180百万円	466百万円
退職給付費用	47百万円	43百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	209百万円	235百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	864	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0004347503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,635	17,686
その他		2,417	2,522
計		10,052	20,209

当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		8,055	21,182
その他		2,809	3,085
計		10,864	24,268

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円57銭	40円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	759	1,766
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	759	1,766
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第98期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	432百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。