AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　　真柴　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　　真柴　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03763-000 2017-08-10 E03763-000 2016-04-01 2016-06-30 E03763-000 2016-04-01 2017-03-31 E03763-000 2017-04-01 2017-06-30 E03763-000 2016-06-30 E03763-000 2017-03-31 E03763-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 2,509 | 4,271 | 10,461 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (1,696) | (2,378) | (6,621) |
| 経常利益 | (百万円) | 244 | 663 | 600 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 166 | 524 | 1,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,297 | 1,962 | 62 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,954 | 55,412 | 53,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,651 | 102,832 | 96,761 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.84 | 12.14 | 25.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 53.9 | 55.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、個人消費を中心とした成長が持続し、欧州でも金融緩和などにより景気が緩やかな回復基調にあります。中国では、個人消費が引き続き堅調であり、輸出も増加するなど景気は底堅く推移しており、ASEAN諸国でも総じて経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。

国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、為替が円高・米ドル安に振れたことが嫌気され、当初は軟調に推移しました。その後、地政学リスクへの警戒感が和らいだことに加え、フランス大統領選挙の結果を受けて欧州の政治リスクが低下したことにより、日経平均株価は急速に持ち直しました。その後、一時的に上値が重い状況が続きましたが、企業収益の改善期待や米国株式市場が底堅く推移したことにより、６月20日には20,318円11銭の高値をつけるなど堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末の終値は20,033円43銭となりました。

米国株式市場は、地政学リスクの高まり等を背景に軟調な展開でスタートしましたが、主要企業を中心として企業業績が良好な見通しであること、マクロ景気が良好であること、フランス大統領選挙が波乱なく終了したこと等により堅調に推移しました。ASEAN諸国の株式市場も米国株式市場と同様に総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは平成29年３月１日付けで完全子会社となった日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）との連携強化、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、日本アジア証券について、損益計算書を連結しております。

（受入手数料）

日本アジア証券の連結等により、受入手数料は23億78百万円（前年同期比40.2%増）となりました。

（トレーディング損益）

日本アジア証券の連結及び米国株国内店頭取引の増加により、トレーディング損益は17億26百万円（同164.4%増）となりました。

（金融収支）

金融収益は１億52百万円（同15.5%増）、金融費用は42百万円（同80.4%増）となり差引金融収支は１億10百万円（同1.7%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

日本アジア証券の連結等により、販売費・一般管理費は38億79百万円（同48.9%増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金２億95百万円等により３億18百万円、営業外費用は投資事業組合運用損、和解金等により５百万円となりました。これにより営業外損益は３億12百万円（同14.2%減）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により６百万円、特別損失は投資有価証券評価損等により３百万円となりました。これにより特別損益は２百万円の利益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は42億71百万円(同70.2%増)、営業利益は３億50百万円、経常利益は６億63百万円（同170.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億24百万円（同216.0%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,028億32百万円と、前連結会計年度末に比べ60億71百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金27億88百万円の増加、預託金23億30百万円の増加、信用取引資産19億45百万円の減少、立替金11億85百万円の増加、投資有価証券21億12百万円の増加によるものです。

② 負債の状況

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は474億19百万円と、前連結会計年度末に比べ45億40百万円の増加となりました。主な要因は、約定見返勘定６億１百万円の増加、信用取引負債19億17百万円の減少、預り金42億74百万円の増加、受入保証金８億70百万円の増加、短期借入金５億50百万円の増加、繰延税金負債６億17百万円の増加によるものです。

③ 純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は554億12百万円と前連結会計年度末に比べ15億30百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金14億52百万円の増加によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,300	432,173	―
単元未満株式	普通株式	7,649	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,173	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,700	―	6,300,700	12.72
計	―	6,300,700	―	6,300,700	12.72

(注)  なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,300,717株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   ３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	1,192	―	57	―	1,250
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	0	―	―	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	219	―	219
その他の受入手数料	11	0	133	80	226
計	1,204	0	411	80	1,696

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	1,308	―	27	―	1,336
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	188	―	188
その他の受入手数料	10	0	132	83	226
計	1,319	1	349	83	1,752

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	252	32	285	552	2	554
債券等トレーディング損益	208	△41	167	150	△0	150
その他のトレーディング損益	105	94	200	156	△37	118
計	566	86	653	859	△36	822

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第１四半期会計期間末(平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日)
基本的項目		(Ａ)	45,785	45,936
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		5,643	8,619
金融商品取引責任準備金等		201	167
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	5,845	8,788
控除資産		(Ｃ)	7,201	18,115
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	44,429	36,609
リスク相当額	市場リスク相当額		2,654	4,304
取引先リスク相当額		520	820
基礎的リスク相当額		2,800	2,565
計	(Ｅ)	5,975	7,690
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			743.5%	476.0%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	2,928	3,120	552	577
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	3,985	4,304	801	879

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)	311,898	27,446	339,344
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	354,992	38,484	393,477

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)	―	717	717
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	―	557	557

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)	20,479	1,365	21,844
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	20,402	512	20,914

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	―	―	―	―	1,050	1,050
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	―	―	―	―	390	390

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	―	―	―	―	1,050	1,050
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	―	―	―	―	390	390

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	303	―	69,766	―	70,069
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	246	―	63,548	―	63,795

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	内国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	内国株券	4	9	4	9	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	国債	11	―	11	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	1,913	―
合計	11	―	11	1,913	―
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	国債	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	3,273	―
合計	200	―	200	3,273	―

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	14,606	―	55
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	76,989	―	―
外国投信	―	―	89	―	―
合計	―	―	91,684	―	55
当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	10,591	―	18
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	103,053	―	―
外国投信	―	―	32	―	11
合計	―	―	113,678	―	29

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,515	19,303
		預託金								20,752	23,082
			顧客分別金信託							20,732	23,062
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								113	153
		トレーディング商品								2,533	2,535
			商品有価証券等							2,519	2,534
			デリバティブ取引							13	0
		信用取引資産								25,569	23,623
			信用取引貸付金							25,088	22,901
			信用取引借証券担保金							480	722
		立替金								1,305	2,491
			顧客への立替金							1,304	2,489
			その他の立替金							1	1
		短期差入保証金								10	10
		繰延税金資産								269	187
		その他の流動資産								1,301	993
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								68,369	72,379
	固定資産
		有形固定資産								3,774	3,743
		無形固定資産								71	70
		投資その他の資産								24,546	26,639
			投資有価証券							22,716	24,828
			退職給付に係る資産							566	592
			その他							1,512	1,466
			貸倒引当金							△248	△248
		固定資産合計								28,392	30,452
	資産合計									96,761	102,832

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								179	166
			商品有価証券等							179	141
			デリバティブ取引							0	25
		約定見返勘定								442	1,044
		信用取引負債								9,751	7,834
			信用取引借入金							8,094	5,948
			信用取引貸証券受入金							1,657	1,885
		有価証券担保借入金								24	2
		預り金								14,653	18,927
			顧客からの預り金							12,312	13,882
			その他の預り金							2,340	5,044
		受入保証金								6,760	7,631
		短期借入金								5,095	5,645
		未払法人税等								140	101
		繰延税金負債								―	1
		賞与引当金								588	353
		役員賞与引当金								25	―
		その他の流動負債								1,097	1,004
		流動負債合計								38,758	42,711
	固定負債
		繰延税金負債								3,280	3,897
		その他の固定負債								621	599
		固定負債合計								3,901	4,496
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								218	211
		特別法上の準備金合計								218	211
	負債合計									42,878	47,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,487	31,580
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,345	46,437
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,374	8,826
		退職給付に係る調整累計額								162	148
		その他の包括利益累計額合計								7,536	8,974
	純資産合計									53,882	55,412
負債・純資産合計										96,761	102,832

 0104020_honbun_0004346502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益
	受入手数料									1,696	2,378
	トレーディング損益									653	1,726
	金融収益									132	152
	その他の営業収益									27	13
	営業収益計									2,509	4,271
金融費用										23	42
純営業収益										2,486	4,229
販売費・一般管理費
	取引関係費									319	602
	人件費									※１ 1,295	※１ 2,153
	不動産関係費									243	317
	事務費									437	568
	減価償却費									66	76
	租税公課									46	71
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									196	90
	販売費・一般管理費計									2,605	3,879
営業利益又は営業損失（△）										△119	350
営業外収益
	受取配当金									254	295
	収益分配金									―	16
	貸倒引当金戻入額									1	0
	その他									109	6
	営業外収益合計									365	318
営業外費用
	投資事業組合運用損									―	2
	和解金									―	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	5
経常利益										244	663

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
特別利益
	投資有価証券清算益									26	―
	金融商品取引責任準備金戻入									9	6
	特別利益合計									36	6
特別損失
	投資有価証券評価損									8	3
	投資有価証券償還損									22	―
	その他									―	0
	特別損失合計									31	3
税金等調整前四半期純利益										250	665
法人税、住民税及び事業税										9	47
法人税等調整額										74	93
法人税等合計										83	140
四半期純利益										166	524
親会社株主に帰属する四半期純利益										166	524

 0104035_honbun_0004346502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										166	524
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,460	1,452
	退職給付に係る調整額									△2	△14
	その他の包括利益合計									△2,463	1,438
四半期包括利益										△2,297	1,962
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,297	1,962
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0004346502907.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
賞与引当金繰入額	110百万円	353百万円
退職給付費用	17百万円	14百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	66百万円	76百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	864	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,635	17,686
その他		2,417	2,522
計		10,052	20,209

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,635	19,716
その他		2,436	2,576
計		10,072	22,292

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	３円84銭	12円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	166	524
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	166	524
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　  #### ２ 【その他】

平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	432百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月29日

 0201010_honbun_0004346502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。