AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経営企画部長　真柴 一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03763-000 2017-11-10 E03763-000 2016-04-01 2016-09-30 E03763-000 2016-04-01 2017-03-31 E03763-000 2017-04-01 2017-09-30 E03763-000 2016-09-30 E03763-000 2017-03-31 E03763-000 2017-09-30 E03763-000 2016-07-01 2016-09-30 E03763-000 2017-07-01 2017-09-30 E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 4,898 | 8,582 | 10,461 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (3,108) | (4,821) | (6,621) |
| 経常利益 | (百万円) | 456 | 1,105 | 600 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 572 | 944 | 1,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,329 | 2,693 | 62 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,922 | 56,143 | 53,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,411 | 105,518 | 96,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.25 | 21.85 | 25.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 53.2 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,633 | 2,371 | 9,814 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △857 | △1,344 | △7,190 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △864 | 416 | △1,299 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,155 | 17,036 | 15,571 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.40	9.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年９月26日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたします。

(3) 合併の期日

平成30年７月１日（予定）

(4) 合併に際して発行する株式および割当

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。

(5) 引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、日本アジア証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	藍澤證券株式会社
本店の所在地	東京都中央区日本橋１丁目20番３号
代表者の氏名	代表取締役社長 藍澤 基彌
資本金の額	8,000百万円
事業の内容	金融商品取引業

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大を継続しており、欧州でも堅調な景気回復が持続しています。中国では環境規制強化等により景気鈍化の動きが見られたものの再加速に転じており、ＡＳＥＡＮ諸国では引き続き経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。

国内株式市場は、４月３日の日経平均株価終値18,983円23銭から、北朝鮮の弾道ミサイルの発射やシリアへの空爆等による地政学リスクの高まり等を背景に、為替が円高・米ドル安に振れたことが嫌気され、当初は軟調に推移しました。その後、地政学リスクへの警戒感が和らいだことに加え、フランス大統領選挙の結果を受けて欧州の政治リスクが低下したことにより、日経平均株価は急速に持ち直しました。その後、再び北朝鮮の核実験やミサイル開発を巡る米朝関係の緊張が高まり、上値が重い状況が続きましたが、米朝軍事衝突に対する過度な警戒感の後退、米長期金利の上昇を背景に円安・米ドル高が進行したことなどから、９月21日には20,481円27銭の高値をつけるなど堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間末の終値は20,356円28銭となりました。

米国株式市場も国内株式市場と同様に地政学リスクの高まり等を背景に軟調な展開でスタートしましたが、主要企業を中心とした堅調な企業業績を背景に上昇に転じました。その後、再び北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーン被害に対する懸念から一時弱含んだ動きとなりましたが、９月中旬にかけて北朝鮮に関する過度な警戒感が後退すると、原油価格や世界経済の堅調な伸びを背景に上昇に転じ、減税期待の高まりなどによって底堅く推移しました。

ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場も米国株式市場と同様に概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。平成29年５月22日には、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的として、近畿大学と包括連携協定を締結しております。

当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、日本アジア証券株式会社について、損益計算書を連結しております。

（受入手数料）

日本アジア証券株式会社の連結等により、受入手数料は48億21百万円（前年同期比55.1%増）となりました。

（トレーディング損益）

日本アジア証券株式会社の連結及び米国株国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は34億25百万円（同128.8%増）となりました。

（金融収支）

金融収益は３億９百万円（同25.5%増）、金融費用は86百万円（同80.6%増）となり差引金融収支は２億23百万円（同12.2%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

日本アジア証券株式会社の連結等により、販売費・一般管理費は77億79百万円（同51.4%増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金３億15百万円等により４億１百万円、営業外費用は投資事業組合運用損８百万円、和解金３百万円等により11百万円となりました。これにより営業外損益は３億89百万円（同47.8%減）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により13百万円、特別損失は投資有価証券評価損等により３百万円となりました。これにより特別損益は９百万円の利益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は85億82百万円(同75.2%増)、営業利益は７億16百万円、経常利益は11億５百万円（同142.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億44百万円（同64.9%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,055億18百万円と、前連結会計年度末に比べ87億57百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金22億15百万円の増加、預託金51億円の増加、トレーディング商品14億39百万円の減少、約定見返勘定12億28百万円の増加、信用取引資産18億32百万円の減少、投資有価証券29億35百万円の増加によるものです。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は493億74百万円と、前連結会計年度末に比べ64億95百万円の増加となり

ました。主な要因は、信用取引負債19億99百万円の減少、預り金66億70百万円の増加、受入保証金４億67百万円の増加、短期借入金８億50百万円の増加、繰延税金負債６億90百万円の増加によるものです。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は561億43百万円と前連結会計年度末に比べ22億61百万円の増加となり

ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金17億77百万円の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には170億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は23億71百万円(前年同期は86億33百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、信用取引資産の減少、預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は13億44百万円(前年同期は８億57百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は４億16百万円(前年同期は８億64百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加、配当金の支払いによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藍澤 基彌	東京都世田谷区	2,209	4.46
GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６―10―１）	1,933	3.90
株式会社アイザワ	東京都世田谷区深沢７―10―５	1,603	3.23
鈴木　啓子	東京都中央区	1,480	2.98
ばんせい証券株式会社	東京都中央区新川１―21―２	1,086	2.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	1,042	2.10
株式会社山三企画	東京都渋谷区広尾２―15―５	1,037	2.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―１	1,018	2.05
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１―９―２	1,000	2.01
日本アジアグループ株式会社	東京都千代田区丸の内３―１―１	1,000	2.01
計	―	13,411	27.07

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式6,300千株（12.72%）があります。

２．平成29年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica,CA 90404,USA	2,482	5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,500	432,175	―
単元未満株式	普通株式	7,349	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,175	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,800	―	6,300,800	12.72
計	―	6,300,800	―	6,300,800	12.72

(注) なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,817株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,186	―	99	―	2,286
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	352	―	352
その他の受入手数料	30	0	265	171	468
計	2,218	0	718	171	3,108

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,585	―	40	―	2,625
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	31	0	―	―	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	23	―	367	―	391
その他の受入手数料	29	0	268	161	459
計	2,669	1	676	161	3,509

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	730	43	774	1,008	2	1,010
債券等トレーディング損益	413	△35	378	378	△0	378
その他のトレーディング損益	305	39	344	354	△24	329
計	1,449	47	1,497	1,741	△23	1,717

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第２四半期会計期間末(平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日)
基本的項目		(Ａ)	45,653	45,636
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		6,396	8,871
金融商品取引責任準備金等		191	163
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	6,588	9,034
控除資産		(Ｃ)	7,072	18,274
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	45,170	36,397
リスク相当額	市場リスク相当額		3,159	4,049
取引先リスク相当額		628	791
基礎的リスク相当額		2,662	2,605
計	(Ｅ)	6,450	7,447
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			700.2%	488.7%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	3,041	3,283	581	628
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	3,971	4,304	815	883

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	586,189	63,913	650,102
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	718,137	69,632	787,770

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	―	1,411	1,411
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	―	940	940

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	38,050	1,982	40,032
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)	32,659	512	33,171

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	78	―	―	―	766	844

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	78	―	―	―	766	844

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	450	―	143,783	―	144,234
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	456	―	122,831	―	123,288

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)	内国株券	14	21	14	21	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	内国株券	3,431	4,540	3,431	4,540	―	―	1,066	691	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	国債	14	―	14	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	5,065	―
合計	14	―	14	5,065	―
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	国債	1	―	1	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	7,027	29
合計	201	―	201	7,027	29

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	24,248	―	55
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	146,768	―	―
外国投信	―	―	148	―	―
合計	―	―	171,165	―	55
当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	20,378	―	18
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	205,644	―	―
外国投信	―	―	154	―	33
合計	―	―	226,177	―	51

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。　

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0004347002910.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,515	18,730
		預託金								20,752	25,852
			顧客分別金信託							20,732	25,832
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								113	154
		トレーディング商品								2,533	1,093
			商品有価証券等							2,519	1,085
			デリバティブ取引							13	7
		約定見返勘定								―	1,228
		信用取引資産								25,569	23,736
			信用取引貸付金							25,088	22,776
			信用取引借証券担保金							480	959
		立替金								1,305	2,162
			顧客への立替金							1,304	2,129
			その他の立替金							1	32
		短期差入保証金								10	160
		繰延税金資産								269	286
		その他の流動資産								1,301	922
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								68,369	74,326
	固定資産
		有形固定資産								3,774	3,738
		無形固定資産								71	68
		投資その他の資産								24,546	27,384
			投資有価証券							22,716	25,651
			退職給付に係る資産							566	619
			その他							1,512	1,215
			貸倒引当金							△248	△101
		固定資産合計								28,392	31,192
	資産合計									96,761	105,518

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								179	319
			商品有価証券等							179	300
			デリバティブ取引							0	19
		約定見返勘定								442	―
		信用取引負債								9,751	7,751
			信用取引借入金							8,094	5,779
			信用取引貸証券受入金							1,657	1,971
		有価証券担保借入金								24	2
		預り金								14,653	21,324
			顧客からの預り金							12,312	14,584
			その他の預り金							2,340	6,739
		受入保証金								6,760	7,228
		短期借入金								5,095	5,945
		未払法人税等								140	232
		賞与引当金								588	689
		役員賞与引当金								25	―
		その他の流動負債								1,097	1,117
		流動負債合計								38,758	44,611
	固定負債
		繰延税金負債								3,280	3,971
		その他の固定負債								621	586
		固定負債合計								3,901	4,557
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								218	205
		特別法上の準備金合計								218	205
	負債合計									42,878	49,374
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,487	31,999
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,345	46,857
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,374	9,152
		退職給付に係る調整累計額								162	133
		その他の包括利益累計額合計								7,536	9,286
	純資産合計									53,882	56,143
負債・純資産合計										96,761	105,518

 0104020_honbun_0004347002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益
	受入手数料									3,108	4,821
	トレーディング損益									1,497	3,425
	金融収益									246	309
	その他の営業収益									45	26
	営業収益計									4,898	8,582
金融費用										47	86
純営業収益										4,850	8,496
販売費・一般管理費
	取引関係費									599	1,255
	人件費									2,590	4,297
	不動産関係費									468	657
	事務費									851	1,105
	減価償却費									139	155
	租税公課									101	144
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									388	163
	販売費・一般管理費計									5,139	7,779
営業利益又は営業損失（△）										△289	716
営業外収益
	受取配当金									273	315
	収益分配金									17	67
	投資事業組合運用益									337	―
	貸倒引当金戻入額									3	1
	その他									116	17
	営業外収益合計									747	401
営業外費用
	投資事業組合運用損									―	8
	和解金									0	3
	その他									0	0
	営業外費用合計									1	11
経常利益										456	1,105

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	投資有価証券売却益									231	―
	投資有価証券清算益									26	―
	金融商品取引責任準備金戻入									19	13
	収用補償金									47	―
	特別利益合計									326	13
特別損失
	固定資産除却損									21	―
	投資有価証券償還損									22	―
	投資有価証券評価損									20	3
	その他									―	0
	特別損失合計									63	3
税金等調整前四半期純利益										718	1,114
法人税、住民税及び事業税										114	155
法人税等調整額										30	14
法人税等合計										145	170
四半期純利益										572	944
親会社株主に帰属する四半期純利益										572	944

 0104035_honbun_0004347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										572	944
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,896	1,777
	退職給付に係る調整額									△5	△28
	その他の包括利益合計									△1,901	1,749
四半期包括利益										△1,329	2,693
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,329	2,693
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0004347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									718	1,114
	減価償却費									139	155
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9	△148
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△87	101
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△35	△25
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△32	△93
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△26	―
	受取利息及び受取配当金									△520	△624
	支払利息									47	86
	投資有価証券売却損益（△は益）									△231	―
	投資有価証券償還損益（△は益）									22	―
	投資有価証券清算損益（△は益）									△26	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									20	3
	固定資産売却損益（△は益）									△0	―
	固定資産除却損									21	―
	投資事業組合運用損益（△は益）									△337	8
	収用補償金									△47	―
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△1,690	△5,100
	立替金の増減額（△は増加）									△34	△856
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									―	△150
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									1,609	1,439
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									100	△1,671
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									0	0
	信用取引資産の増減額（△は増加）									5,208	1,832
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△19	△13
	預り金の増減額（△は減少）									2,652	6,670
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									△24	140
	信用取引負債の増減額（△は減少）									940	△1,999
	受入保証金の増減額（△は減少）									△182	467
	その他									△1	434
	小計									8,174	1,773
	利息及び配当金の受取額									545	627
	利息の支払額									△48	△91
	収用補償金の受取額									47	―
	法人税等の支払額									△117	△84
	法人税等の還付額									31	147
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,633	2,371

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△1,203
	定期預金の払戻による収入									―	454
	有形固定資産の取得による支出									△93	△8
	有形固定資産の売却による収入									3	―
	有形固定資産の除却による支出									△21	―
	無形固定資産の取得による支出									―	△0
	投資有価証券の取得による支出									△1,501	△559
	投資有価証券の売却による収入									245	0
	投資有価証券の償還による収入									157	―
	投資有価証券の清算による収入									26	―
	投資事業組合からの分配による収入									327	47
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ る支出									―	※２ △161
	差入保証金の差入による支出									△4	△7
	差入保証金の回収による収入									14	118
	長期前払費用の取得による支出									△13	△19
	その他									1	△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△857	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	850
	リース債務の返済による支出									△1	△0
	自己株式の取得による支出									―	△0
	配当金の支払額									△863	△432
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△864	416
現金及び現金同等物に係る換算差額										△78	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,832	1,459
現金及び現金同等物の期首残高										14,322	15,571
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	6
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 21,155	※１ 17,036

 0104100_honbun_0004347002910.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
賞与引当金繰入額	240百万円	689百万円
退職給付費用	32百万円	29百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
現金・預金	21,155百万円	18,730百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―百万円	△1,693百万円
現金及び現金同等物	21,155百万円	17,036百万円

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度における日本アジア証券株式会社株式取得代金の未払分を当第２四半期連結累計期間に支払ったものであります。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日取締役会	普通株式	864	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

 0104110_honbun_0004347002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,635	17,686
その他		2,417	2,522
計		10,052	20,209

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,826	20,084
その他		2,585	2,745
計		10,411	22,830

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	13円25銭	21円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	572	944
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	572	944
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第98期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	432百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 0201010_honbun_0004347002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。