AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　藍澤 卓弥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　藍澤 卓弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03763-000 2016-11-11 E03763-000 2015-04-01 2015-09-30 E03763-000 2015-04-01 2016-03-31 E03763-000 2016-04-01 2016-09-30 E03763-000 2015-09-30 E03763-000 2016-03-31 E03763-000 2016-09-30 E03763-000 2015-07-01 2015-09-30 E03763-000 2016-07-01 2016-09-30 E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 6,881 | 4,898 | 12,373 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (4,893) | (3,108) | (8,898) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,114 | 456 | 1,607 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,121 | 572 | 1,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 720 | △1,329 | 82 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,402 | 52,922 | 55,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,039 | 80,411 | 79,910 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.94 | 13.25 | 45.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 65.8 | 69.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,990 | 8,633 | 5,540 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △238 | △857 | 812 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,210 | △864 | △3,810 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,362 | 21,155 | 14,322 |

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.30	9.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では、おおむね良好な経済状況にある一方、欧州では足元の景気は緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱の影響懸念等、景気の先行きに不透明感が強まっております。新興国経済は、インドでは堅調な景気拡大がみられるものの、中国の成長鈍化やブラジルの景気後退長期化など景気の減速基調が続いております。国内経済は、企業業績や雇用情勢が改善基調にあり、緩やかな回復を続けておりますが、急速に進んだ円高により、一部企業の景況感が悪化するなど、先行きに不透明感も強まっております。

国内株式市場につきましては、４月１日の日経平均株価終値16,164円16銭から、米国の企業景況感の改善を受け、上昇しましたが、４月28日の日銀政策決定会合での追加緩和の見送りにより下落に転じて以降、米国の利上げ先送り観測による円高の影響や英国のＥＵ離脱是非を問う国民投票での離脱決定等の影響を受けて軟調に推移し、６月24日には当第２四半期連結累計期間の最安値14,864円01銭をつけました。しかし、７月の参院選挙で与党が勝利すると、経済対策への期待から上昇した後、一進一退となり、当第２四半期連結会計期間末の終値は16,449円84銭となりました。

投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第２四半期連結会計期間末に88兆7,731億円となり、前連結会計年度末から３兆6,553億円減少いたしました。株式投信の資金流出入額は３兆2,437億円の流入超過となり資金流入は続いておりますが、運用損の発生とマイナス金利政策導入の影響による公社債投信の相次ぐ償還により、投資信託全体の純資産額が減少しております。

このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

（受入手数料）

国内株式売買代金減少により受入手数料は31億８百万円（前年同期比36.5%減）となりました。

（トレーディング損益）

外国株式取扱いの減少により、トレーディング損益は14億97百万円（同3.1%減）となりました。

（金融収支）

金融収益は２億46百万円（同35.7%減）、金融費用は47百万円（同34.3%減）となり差引金融収支は１億98百万円（同36.0%減）となりました。

（販売費・一般管理費）

取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は51億39百万円（同12.8%減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金、投資事業組合運用益等により７億47百万円、営業外費用は和解金等により１百万円となりました。これにより営業外損益は７億45百万円（同268.2%増）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益等により３億26百万円、特別損失は投資有価証券償還損等により63百万円となりました。これにより特別損益は２億62百万円の利益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億98百万円（同28.8%減）、営業損失は２億89百万円、経常利益は４億56百万円（同59.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億72百万円（同48.9%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は804億11百万円と、前連結会計年度末に比べ５億１百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金68億32百万円の増加、預託金16億90百万円の増加、信用取引資産52億８百万円の減少、投資有価証券11億13百万円の減少、トレーディング商品16億９百万円の減少によるものです。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は274億88百万円と、前連結会計年度末に比べ26億95百万円の増加となりました。主な要因は、預り金26億52百万円の増加、信用取引負債９億40百万円の増加、繰延税金負債５億56百万円の減少、受入保証金１億82百万円の減少によるものです。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は529億22百万円と前連結会計年度末に比べ21億93百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金18億96百万円の減少、利益剰余金２億91百万円の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億32百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には211億55百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は86億33百万円(前年同期は29億90百万円の収入)となりました。これは主に信用取引資産の減少、預り金の増加、顧客分別金信託の増加によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は８億57百万円(前年同期は２億38百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資事業組合からの分配による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は８億64百万円(前年同期は12億10百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藍澤 基彌	東京都世田谷区	2,459	4.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	1,763	3.56
株式会社アイザワ	東京都世田谷区深沢７―10―５	1,603	3.23
鈴木　啓子	東京都中央区	1,480	2.98
GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,156	2.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,042	2.10
株式会社山三企画	東京都渋谷区広尾２－15－５	1,037	2.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,018	2.05
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内１－６－５	1,000	2.01
東京企業株式会社	東京都渋谷区広尾２－15－５	943	1.90
計	―	13,504	27.26

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式6,300千株（12.72%）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,763千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,100	432,171	―
単元未満株式	普通株式	7,949	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,171	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,600	―	6,300,600	12.72
計	―	6,300,600	―	6,300,600	12.72

(注) なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,657株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,244	―	154	―	3,398
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	584	―	584
その他の受入手数料	36	0	260	178	475
計	3,281	0	999	178	4,460

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,186	―	99	―	2,286
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	352	―	352
その他の受入手数料	30	0	265	171	468
計	2,218	0	718	171	3,108

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	889	△36	853	730	43	774
債券等トレーディング損益	205	14	220	413	△35	378
その他のトレーディング損益	370	9	380	305	39	344
計	1,465	△11	1,454	1,449	47	1,497

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日)
基本的項目		(Ａ)	44,424	45,653
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		8,936	6,396
金融商品取引責任準備金等		201	191
一般貸倒引当金		―	0
計	(Ｂ)	9,137	6,588
控除資産		(Ｃ)	12,563	7,072
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	40,998	45,170
リスク相当額	市場リスク相当額		3,354	3,159
取引先リスク相当額		770	628
基礎的リスク相当額		2,699	2,662
計	(Ｅ)	6,823	6,450
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			600.8%	700.2%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	3,812	4,117	756	813
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	3,041	3,283	581	628

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	1,046,319	137,130	1,183,450
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	586,189	63,913	650,102

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	―	2,978	2,978
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	―	1,411	1,411

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	74,889	5,005	79,895
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	38,050	1,982	40,032

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	1,797	1,797

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	22,316	476,427	174,975	673,719
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	450	―	143,783	―	144,234

(ロ) 債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	1,994,511	―	69,190	2,063,702
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	―	―	―	―	―

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年９月30日)	内国株券	10	13	10	13	―	―	1	2	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期 累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年９月30日)	内国株券	14	21	14	21	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	国債	82	―	82	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	1,565	30
合計	82	―	82	1,565	30
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	国債	14	―	14	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	5,065	―
合計	14	―	14	5,065	―

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	27,627	―	―
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	263,880	―	―
外国投信	―	―	496	―	―
合計	―	―	292,004	―	―
当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	24,248	―	55
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	146,768	―	―
外国投信	―	―	148	―	―
合計	―	―	171,165	―	55

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。　

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0004347002811.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								14,322	21,155
		預託金								12,060	13,750
			顧客分別金信託							12,040	13,730
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								157	135
		トレーディング商品								3,594	1,985
			商品有価証券等							3,594	1,969
			デリバティブ取引							―	15
		信用取引資産								24,563	19,355
			信用取引貸付金							24,332	19,049
			信用取引借証券担保金							230	305
		立替金								79	113
			顧客への立替金							78	106
			その他の立替金							0	7
		繰延税金資産								137	117
		その他の流動資産								630	593
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								55,545	57,205
	固定資産
		有形固定資産								3,843	3,857
		無形固定資産								64	61
		投資その他の資産								20,456	19,287
			投資有価証券							19,402	18,288
			退職給付に係る資産							464	487
			その他							802	714
			貸倒引当金							△213	△204
		固定資産合計								24,364	23,205
	資産合計									79,910	80,411

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								24	―
			デリバティブ取引							24	―
		約定見返勘定								161	262
		信用取引負債								1,912	2,853
			信用取引借入金							1,153	1,835
			信用取引貸証券受入金							759	1,017
		預り金								6,822	9,475
			顧客からの預り金							5,981	7,135
			その他の預り金							841	2,339
		受入保証金								6,508	6,325
		短期借入金								3,875	3,875
		未払法人税等								121	157
		繰延税金負債								4	―
		賞与引当金								327	240
		役員賞与引当金								35	―
		その他の流動負債								768	674
		流動負債合計								20,561	23,862
	固定負債
		繰延税金負債								3,447	2,895
		退職給付に係る負債								27	―
		その他の固定負債								545	539
		固定負債合計								4,021	3,434
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	191
		特別法上の準備金合計								211	191
	負債合計									24,793	27,488
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,693	31,401
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,551	46,259
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,410	6,513
		退職給付に係る調整累計額								154	149
		その他の包括利益累計額合計								8,565	6,663
	純資産合計									55,116	52,922
負債・純資産合計										79,910	80,411

 0104020_honbun_0004347002811.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益
	受入手数料									4,893	3,108
	トレーディング損益									1,544	1,497
	金融収益									383	246
	その他の営業収益									59	45
	営業収益計									6,881	4,898
金融費用										72	47
純営業収益										6,808	4,850
販売費・一般管理費
	取引関係費									803	599
	人件費									※１ 3,011	※１ 2,590
	不動産関係費									452	468
	事務費									985	851
	減価償却費									126	139
	租税公課									87	101
	貸倒引当金繰入れ									―	△0
	その他									428	388
	販売費・一般管理費計									5,896	5,139
営業利益又は営業損失（△）										912	△289
営業外収益
	受取配当金									181	273
	投資事業組合運用益									―	337
	収益分配金									28	17
	貸倒引当金戻入額									0	3
	その他									28	116
	営業外収益合計									239	747
営業外費用
	投資事業組合運用損									34	―
	和解金									2	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									36	1
経常利益										1,114	456

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									―	0
	投資有価証券売却益									109	231
	投資有価証券償還益									119	―
	投資有価証券清算益									―	26
	金融商品取引責任準備金戻入									0	19
	収用補償金									―	47
	特別利益合計									229	326
特別損失
	固定資産除却損									―	21
	投資有価証券売却損									0	―
	投資有価証券償還損									8	22
	投資有価証券評価損									―	20
	特別損失合計									9	63
税金等調整前四半期純利益										1,335	718
法人税、住民税及び事業税										250	114
法人税等調整額										△36	30
法人税等合計										213	145
四半期純利益										1,121	572
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,121	572

 0104035_honbun_0004347002811.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,121	572
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△397	△1,896
	退職給付に係る調整額									△3	△5
	その他の包括利益合計									△401	△1,901
四半期包括利益										720	△1,329
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									720	△1,329
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0004347002811.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,335	718
	減価償却費									126	139
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△9
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△104	△87
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△43	△35
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△56	△32
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4	△26
	受取利息及び受取配当金									△566	△520
	支払利息									72	47
	投資有価証券売却損益（△は益）									△109	△231
	投資有価証券償還損益（△は益）									△110	22
	投資有価証券清算損益（△は益）									―	△26
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	20
	固定資産売却損益（△は益）									―	△0
	固定資産除却損									―	21
	投資事業組合運用損益（△は益）									34	△337
	収用補償金									―	△47
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									3,290	△1,690
	立替金の増減額（△は増加）									48	△34
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△200	―
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									△77	1,609
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									40	100
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									3	0
	信用取引資産の増減額（△は増加）									△3,138	5,208
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△0	△19
	預り金の増減額（△は減少）									3,506	2,652
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									43	△24
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△1,970	940
	受入保証金の増減額（△は減少）									△70	△182
	その他									△113	△1
	小計									1,935	8,174
	利息及び配当金の受取額									530	545
	利息の支払額									△71	△48
	収用補償金の受取額									―	47
	法人税等の支払額									△64	△117
	法人税等の還付額									660	31
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,990	8,633

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△44	△93
	有形固定資産の売却による収入									0	3
	有形固定資産の除却による支出									―	△21
	投資有価証券の取得による支出									△800	△1,501
	投資有価証券の売却による収入									279	245
	投資有価証券の償還による収入									266	157
	投資有価証券の清算による収入									―	26
	投資事業組合からの分配による収入									66	327
	差入保証金の差入による支出									△5	△4
	差入保証金の回収による収入									5	14
	長期前払費用の取得による支出									△11	△13
	その他									6	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△238	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	―
	配当金の支払額									△1,208	△863
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,210	△864
現金及び現金同等物に係る換算差額										△23	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,518	6,832
現金及び現金同等物の期首残高										11,844	14,322
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 13,362	※１ 21,155

 0104100_honbun_0004347002811.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |   

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
賞与引当金繰入額	484百万円	240百万円
役員賞与引当金繰入額	25百万円	―百万円
退職給付費用	27百万円	32百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
現金・預金	13,362百万円	21,155百万円
現金及び現金同等物	13,362百万円	21,155百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	1,210	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	648	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日取締役会	普通株式	864	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

 0104110_honbun_0004347002811.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。   ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		6,201	17,279
債券		150	127
その他		558	564
計		6,910	17,971

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		6,709	15,925
債券		―	―
その他		1,309	1,308
計		8,019	17,233

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	25円94銭	13円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,121	572
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,121	572
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,225	43,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	432百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 0201010_honbun_0004347002811.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。