AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	専務取締役　藍澤 卓弥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	専務取締役　藍澤 卓弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) 藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号)

E0376387080藍澤證券株式会社AIZAWA SECURITIES CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03763-0002015-11-11E03763-0002014-04-012014-09-30E03763-0002014-04-012015-03-31E03763-0002015-04-012015-09-30E03763-0002014-09-30E03763-0002015-03-31E03763-0002015-09-30E03763-0002014-07-012014-09-30E03763-0002015-07-012015-09-30E03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03763-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03763-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(百万円)	7,047	6,881	14,713
(うち受入手数料)	(百万円)	(4,681)	(4,893)	(9,821)
経常利益	(百万円)	1,401	1,114	2,991
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,364	1,121	3,406
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,159	720	6,954
純資産額	(百万円)	52,616	56,402	56,892
総資産額	(百万円)	89,175	93,039	92,680
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	31.56	25.94	78.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	59.0	60.6	61.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,706	2,990	4,230
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△639	△238	136
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,084	△1,210	△3,604
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	16,109	13,362	11,844

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.91	6.30

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年８月14日開催の取締役会において、平成28年２月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

広島県、山口県に営業拠点を置く八幡証券株式会社と合併することにより、同地区でのお客様満足度の一層の向上を目指すとともに、両者の保有する経営資源を補完的に活用し、経営基盤をさらに強固なものにすることで企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、八幡証券株式会社は解散いたします。

(3) 合併の期日

平成28年２月１日（予定）

(4) 合併に際して発行する株式および割当

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。

(5) 引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、八幡証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	藍澤證券株式会社
本店の所在地	東京都中央区日本橋１丁目20番３号
代表者の氏名	代表取締役社長 藍澤 基彌
資本金の額	8,000百万円
事業の内容	金融商品取引業

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国や欧州の個人消費

が拡大を維持し堅調に推移している一方、中国やＡＳＥＡＮ諸国では景気の減速が続いております。国内において

は、各種政策の効果を背景に好調な企業業績と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。

国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値19,034円84銭から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ

Ｆ）をはじめとする公的資金の流入、増配や自社株買いなど株主還元強化による企業価値向上への取り組みや期待

感等により、４月22日に約15年ぶりに終値20,000円台を回復しました。その後も、時折調整を挟みながらも上昇傾

向をたどりましたが、８月以降、中国人民元切り下げや新興国景気の不安が増幅したことをきっかけとする世界同

時株安の影響により急落し、当第２四半期末の終値は17,388円15銭となりました。

投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第２

四半期末に93兆672億円となり、前期末から３兆9,603億円減少いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資

金流出入は４兆3,774億円の流入超過となり資金流入は続いておりますが、運用損が発生し純資産が減少しておりま

す。純資産額の増減の内訳は、株式投信が３兆1,988億円の減少、公社債投信が7,615億円の減少、ＭＭＦが1,035億

円の減少となり、株式投信の減少が投資信託全体の純資産額減少の主因となりました。

このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自

性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提

供してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

（受入手数料）

国内株式売買代金増加により受入手数料は48億93百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

（トレーディング損益）

外国株式、外国債券の取扱いの減少により、トレーディング損益は15億44百万円（同14.9%減）となりました。

（金融収支）

金融収益は３億83百万円（同9.7%増）、金融費用は72百万円（同6.5%増）となり、差引金融収支は３億10百万

円（同10.5%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

取引関係費、事務費の増加等により、販売費・一般管理費は58億96百万円(同1.7%増)となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金１億81百万円等により２億39百万円、営業外費用は投資事業組合運用損34百万円等により36百万円となりました。これにより営業外損益は２億２百万円（同7.2%減）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益１億９百万円、投資有価証券償還益１億19百万円等により２億29百万円、特別損失は投資有価証券償還損８百万円等により９百万円となりました。これにより特別損益は２億20百万円の利益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は68億81百万円(同2.4%減)、営業利益は９億12百万円（同

22.9%減）、経常利益は11億14百万円（同20.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億21百万円（同17.8%

減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は930億39百万円と、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加とな

りました。主な要因は、現金・預金15億18百万円の増加、信用取引資産31億38百万円の増加、預託金32億90百万

円の減少によるものです。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は366億36百万円と、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の増加とな

りました。主な要因は、預り金35億６百万円の増加、信用取引負債19億70百万円の減少によるものです。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は564億２百万円と前連結会計年度末に比べ４億90百万円の減少とな

りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金３億97百万円の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には133億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は29億90百万円(前年同期は87億６百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引資産の増加、顧客分別金信託の減少によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は２億38百万円(前年同期は６億39百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は12億10百万円(前年同期は30億84百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藍澤 基彌	東京都世田谷区	2,459	4.96
株式会社アイザワ	東京都世田谷区深沢７－10－５	1,603	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,507	3.04
鈴木　啓子	東京都中央区	1,480	2.98
GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,044	2.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,042	2.10
株式会社山三企画	東京都渋谷区広尾２－15－５－202	1,037	2.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,018	2.05
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内１－６－５	1,000	2.01
東京企業株式会社	東京都渋谷区広尾２－15－５－202	943	1.90
計	―	13,136	26.52

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式6,300千株（12.72％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,600	432,176	―
単元未満株式	普通株式	7,449	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,176	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,600	―	6,300,600	12.72
計	―	6,300,600	―	6,300,600	12.72

(注) なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,657株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	2,786	―	65	―	2,852
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	15	0	―	―	16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	809	―	809
その他の受入手数料	41	2	252	164	459
計	2,843	2	1,127	164	4,138

当第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,244	―	154	―	3,398
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	0	―	―	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	584	―	584
その他の受入手数料	36	0	260	178	475
計	3,281	0	999	178	4,460

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	981	27	1,008	889	△36	853
債券等トレーディング損益	518	△22	495	205	14	220
その他のトレーディング損益	351	△57	293	370	9	380
計	1,851	△52	1,798	1,465	△11	1,454

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第２四半期会計期間末(平成26年９月30日)	当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日)
基本的項目		(Ａ)	43,367	44,424
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,165	8,936
金融商品取引責任準備金等		177	201
一般貸倒引当金		0	―
計	(Ｂ)	7,343	9,137
控除資産		(Ｃ)	12,274	12,563
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	38,436	40,998
リスク相当額	市場リスク相当額		3,093	3,354
取引先リスク相当額		662	770
基礎的リスク相当額		2,707	2,699
計	(Ｅ)	6,462	6,823
自己資本規制比率　　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			594.7%	600.8%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	2,848	3,093	703	765
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	3,812	4,117	756	813

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)	849,158	129,790	978,949
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	1,046,319	137,130	1,183,450

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)	―	9,022	9,022
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	―	2,978	2,978

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)	23,001	4,779	27,781
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)	74,889	5,005	79,895

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	46	―	―	―	103	150
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	46	―	―	―	103	150
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	0	―	―	―	1,506	1,507

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	―	16,523	201,462	120,924	338,910
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	22,316	476,427	174,975	673,719

(ロ) 債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	―	1,592,995	―	―	1,592,995
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	―	1,994,511	―	69,190	2,063,702

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年９月30日)	内国株券	205	286	205	286	―	―	―	―	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期 累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年９月30日)	内国株券	10	13	10	13	―	―	1	2	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	国債	54	―	54	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	100	―	100	―	―
外国債券	―	―	―	2,797	―
合計	154	―	154	2,797	―
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	国債	82	―	82	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	1,565	30
合計	82	―	82	1,565	30

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	44,134	―	200
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	199,781	―	―
外国投信	―	―	247	―	―
合計	―	―	244,164	―	200
当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	27,627	―	―
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	263,880	―	―
外国投信	―	―	496	―	―
合計	―	―	292,004	―	―

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。　

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0004347002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								11,844	13,362
		預託金								17,920	14,630
			顧客分別金信託							17,900	14,610
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								276	208
		トレーディング商品								2,214	2,291
			商品有価証券等							2,206	2,280
			デリバティブ取引							8	11
		約定見返勘定								737	696
		信用取引資産								30,870	34,008
			信用取引貸付金							30,189	33,851
			信用取引借証券担保金							680	157
		立替金								164	116
			顧客への立替金							163	94
			その他の立替金							1	21
		短期差入保証金								100	300
		繰延税金資産								225	202
		その他の流動資産								1,303	697
		流動資産合計								65,656	66,514
	固定資産
		有形固定資産								3,913	3,868
		無形固定資産								68	67
		投資その他の資産								23,041	22,589
			投資有価証券							21,570	21,139
			退職給付に係る資産							700	750
			その他							982	909
			貸倒引当金							△211	△210
		固定資産合計								27,023	26,524
	資産合計									92,680	93,039

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								12	55
			商品有価証券等							4	55
			デリバティブ取引							7	0
		信用取引負債								3,930	1,959
			信用取引借入金							2,027	1,345
			信用取引貸証券受入金							1,902	614
		預り金								10,405	13,911
			顧客からの預り金							7,411	6,771
			その他の預り金							2,993	7,140
		受入保証金								8,411	8,341
		短期借入金								5,825	5,825
		未払法人税等								17	245
		繰延税金負債								63	9
		賞与引当金								589	484
		役員賞与引当金								69	25
		その他の流動負債								959	745
		流動負債合計								30,281	31,604
	固定負債
		繰延税金負債								4,746	4,266
		退職給付に係る負債								51	47
		その他の固定負債								502	514
		固定負債合計								5,301	4,828
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								204	203
		特別法上の準備金合計								204	203
	負債合計									35,787	36,636
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,575	31,486
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,433	46,344
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,070	9,672
		退職給付に係る調整累計額								389	385
		その他の包括利益累計額合計								10,459	10,058
	純資産合計									56,892	56,402
負債・純資産合計										92,680	93,039

0104020_honbun_0004347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益
	受入手数料									4,681	4,893
	トレーディング損益									1,815	1,544
	金融収益									349	383
	その他の営業収益									201	59
	営業収益計									7,047	6,881
金融費用										68	72
純営業収益										6,979	6,808
販売費・一般管理費
	取引関係費									762	803
	人件費									※１ 3,055	※１ 3,011
	不動産関係費									486	452
	事務費									923	985
	減価償却費									123	126
	租税公課									63	87
	貸倒引当金繰入れ									△0	―
	その他									381	428
	販売費・一般管理費計									5,795	5,896
営業利益										1,183	912
営業外収益
	受取配当金									160	181
	収益分配金									43	28
	貸倒引当金戻入額									2	0
	その他									36	28
	営業外収益合計									243	239
営業外費用
	投資事業組合運用損									21	34
	和解金									2	2
	その他									2	0
	営業外費用合計									25	36
経常利益										1,401	1,114

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									85	109
	投資有価証券償還益									―	119
	金融商品取引責任準備金戻入									―	0
	特別利益合計									85	229
特別損失
	投資有価証券売却損									―	0
	投資有価証券償還損									―	8
	金融商品取引責任準備金繰入れ									18	―
	特別損失合計									18	9
税金等調整前四半期純利益										1,469	1,335
法人税、住民税及び事業税										105	250
法人税等調整額										0	△36
法人税等合計										105	213
四半期純利益										1,364	1,121
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,364	1,121

0104035_honbun_0004347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										1,364	1,121
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									792	△397
	退職給付に係る調整額									3	△3
	その他の包括利益合計									795	△401
四半期包括利益										2,159	720
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,159	720
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_0004347002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,469	1,335
	減価償却費									123	126
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△18	△104
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△35	△43
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									0	△56
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△0	△4
	受取利息及び受取配当金									△515	△566
	支払利息									68	72
	投資有価証券売却損益（△は益）									△85	△109
	投資有価証券償還損益（△は益）									―	△110
	投資事業組合運用損益（△は益）									21	34
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△2,860	3,290
	立替金の増減額（△は増加）									15	48
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									20	△200
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									407	△77
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									50	40
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									5	3
	信用取引資産の増減額（△は増加）									5,985	△3,138
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									18	△0
	預り金の増減額（△は減少）									6,713	3,506
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									40	43
	信用取引負債の増減額（△は減少）									138	△1,970
	受入保証金の増減額（△は減少）									△1,322	△70
	その他									△187	△113
	小計									10,047	1,935
	利息及び配当金の受取額									555	530
	利息の支払額									△65	△71
	法人税等の支払額									△1,830	△64
	法人税等の還付額									―	660
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,706	2,990

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△270	△44
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	投資有価証券の取得による支出									△54	△800
	投資有価証券の売却による収入									89	279
	投資有価証券の償還による収入									―	266
	投資事業組合からの分配による収入									81	66
	差入保証金の差入による支出									△6	△5
	差入保証金の回収による収入									25	5
	長期前払費用の取得による支出									△508	△11
	その他									2	6
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△639	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,200	―
	リース債務の返済による支出									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△882	△1,208
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,084	△1,210
現金及び現金同等物に係る換算差額										△11	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,972	1,518
現金及び現金同等物の期首残高										11,137	11,844
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 16,109	※１ 13,362

0104100_honbun_0004347002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
賞与引当金繰入額	532百万円	484百万円
役員賞与引当金繰入額	27百万円	25百万円
退職給付費用	62百万円	27百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
現金・預金	16,109百万円	13,362百万円
現金及び現金同等物	16,109百万円	13,362百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	864	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	518	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	1,210	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	648	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

0104110_honbun_0004347002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。   ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		5,392	19,462
債券		150	136
その他		652	760
計		6,195	20,358

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		5,824	18,202
債券		150	121
その他		512	512
計		6,487	18,836

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	31円56銭	25円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,364	1,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,364	1,121
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,225	43,225

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第96期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	648百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

0201010_honbun_0004347002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。