Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 大道 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 大道 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03763 87080 アイザワ証券グループ株式会社 AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03763-000 2024-11-12 E03763-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03763-000 2024-09-30 E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03763-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:AssetManagementBusinessMember E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:FinancialSecuritiesBusinessMember E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:InvestmentBusinessMember E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03763-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03763-000 2023-09-30 E03763-000 2023-04-01 2024-03-31 E03763-000 2024-03-31 E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:AssetManagementBusinessMember E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:FinancialSecuritiesBusinessMember E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03763-000:InvestmentBusinessMember E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03763-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03763-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
中間連結会計期間 | 第105期
中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 9,277 | 9,533 | 18,980 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (6,393) | (6,935) | (13,224) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,050 | 659 | 1,941 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 924 | 1,526 | 2,975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,423 | 564 | 6,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,524 | 47,492 | 58,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,290 | 118,622 | 124,119 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.58 | 47.32 | 79.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 37.4 | 44.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,676 | 1,247 | 8,447 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △748 | 1,368 | 1,478 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,298 | △4,522 | △1,519 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,781 | 20,623 | 22,709 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第105期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第105期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0004347253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（2024年４月１日から９月30日まで）において、世界の株式市場は米国の雇用情勢を巡り株価が調整する場面もあったものの、全体として欧米先進国のインフレ圧力低下と金融政策転換を織り込む形で堅調に推移しました。
その中で米国株式市場は、FRBによる約４年半ぶりの利下げとソフトランディング観測を追い風に大型グロース株とバリュー株の循環物色が見られ、ダウ工業株30種やS&P500種指数等、主要株価指数は史上最高値を更新しました。
国内株式市場は、米国の株高と円安を受けて日経平均株価が７月11日に史上最高値となる42,426円77銭を付けました。その後、日銀による利上げや米国の雇用情勢悪化をきっかけに一時31,000円台まで下落しましたが、円安の持続や米国情勢の改善により足元株価は戻り基調となっています。
アジア株式市場は、米国の利下げを事前に織り込む形で新興国の通貨高・株高が進行し、７月から９月にかけてインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値を更新、マレーシアとタイ、フィリピンの主要株価指数も大きく反発しました。一方ベトナムは実質GDP成長率や輸出等の経済指標が好調だったものの、外国人の売り越しが続いたためVN指数はほぼ横ばいに推移しています。中国・香港株式市場は、不動産市況の低迷やデフレ懸念を背景に５月以降相場の低迷局面が続きましたが、９月24日に発表された大規模な景気刺激策をきっかけに主要株価指数が20％以上急騰するなど株価見直しの動きが出始めています。
このような状況の中、当社グループは経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」の下、2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」に基づき、徹底的なお客様目線での業務運営をはじめ、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトやプラットフォームビジネスの拡大、グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化）、サステナブルな未来の実現を目指すという５つの基本方針を掲げ、各種取組みを進めております。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。
［証券事業］
証券事業を営むアイザワ証券株式会社では「資産運用・資産形成の伴走者」として、お客様が資産運用・資産形成のゴールを実現するまで寄り添い、最適なアドバイスをする投資運用助言・フォローアップのプロフェッショナルを目指しております。
プラットフォームビジネスにおいては、金融商品仲介業務に係る業務委託基本契約を締結している株式会社佐賀共栄銀行と会社分割（簡易吸収分割）契約を締結しました。これにより、佐賀共栄銀行にて取り扱われている公共債及び投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係るお客様の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券が承継します。本会社分割により佐賀共栄銀行における金融商品取引に係る業務のリソースの合理化・効率化を実現するとともに、アイザワ証券の同業務に対する豊富なノウハウや商品ラインアップ等を活用し、地域のお客様の人生100年時代における資産形成と豊かな生活を支援してまいります。
店舗戦略においては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、７月に広島支店と三次コンサルティングプラザ、８月に五條支店と吉野コンサルティングプラザをそれぞれ統合しました。また、７月に加古川支店を移転しました。店舗ネットワークの再構築及び人的資源の再配置を行うことでより地域に根差し、お客様にご満足いただけるサービスをお届けしてまいります。
その他の取組みとしまして、地域活性化に関する包括連携協定を締結している静岡県小山町において、より一層の地方創生・地域活性化に取り組むため、アイザワ証券の従業員（地域連携サポート室所属社員）がアイザワ証券所属のまま小山町役場に駐在することになりました。証券会社社員の行政機関への駐在は国内「初」（※アイザワ証券調べによる）の案件となります。
ベトナム証券事業におきましては、現地証券会社であるJapan Securities Co., Ltd.がベトナム株式のリアルタイム取引の提供や投資情報の充実により、ベトナム株式の取引拡大を推進しています。
［投資事業］
投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の上場有価証券やベンチャー企業、外部ファンド、収益不動産を中心に投資を行い、それぞれのアセットクラスにおいて投資資産残高及び投資収益の拡大を図っております。
国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、国内外のベンチャーファンドやバイアウトファンド、プライベートデットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産開発型ファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を獲得しております。
［運用事業］
運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティとヘッジファンドの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。
［金融商品仲介事業］
金融商品仲介事業・保険代理事業を営むライフデザインパートナーズ株式会社は、従来の金融商品に留まらず生命保険商品も含めた提案を行うことで、お客様の総合的な資産形成のサポートを行っております。保険代理店として、アイザワ証券のお客様へ保険サービスを提供しており、保険代理事業の拡大に取り組んでおります。
アイザワ証券グループは、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円（※）を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針としております。
※特別配当の金額は現在の株式数を前提にした試算であり、今後株式数の増減や分配可能額規制その他の法令上の規制、経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。
これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービスグループを目指してまいります。
当中間連結会計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により、受入手数料は69億35百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は16億97百万円（同23.4%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億53百万円（同46.6%増）、金融費用は42百万円（同0.5%増）となり、差引金融収支は４億10百万円（同53.9％増）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の増加等により、その他の営業収益は４億47百万円（同24.9％増）となりました。
不動産売上原価の増加等により、その他の営業費用は２億64百万円（同8.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の増加等により、販売費・一般管理費は89億20百万円（同7.8%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億75百万円等により４億46百万円、営業外費用は支払利息57百万円等により93百万円となりました。これにより営業外損益は３億52百万円（同4.8%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益により17億25百万円、特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円となりました。これにより特別損益は14億58百万円の利益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業収益は95億33百万円（同2.8％増）、営業利益は３億６百万円（同57.1％減）、経常利益は６億59百万円（同37.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億26百万円（同65.1％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当中間連結会計期間における証券事業は投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により、受入手数料が増加し、営業収益は89億82百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方で、取引関係費及び人件費等の販売費・一般管理費の増加等により、セグメント利益は２億97百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
（運用事業）
当中間連結会計期間における運用事業は運用報酬の増加等により、営業収益は１億20百万円（同5.5％増）、セグメント損失は１億36百万円となりました。
（投資事業）
当中間連結会計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高の増加等により、営業収益は４億61百万円（同23.1％増）、セグメント損失は42百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,186億22百万円と、前連結会計年度末に比べ54億97百万円の減少となりました。主な要因は、預託金37億90百万円の減少、投資有価証券24億97百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は711億29百万円と、前連結会計年度末に比べ56億67百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債52億27百万円の減少、預り金58億31百万円の増加、短期借入金73億35百万円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は474億92百万円と前連結会計年度末に比べ111億64百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加に伴う純資産107億５百万円の減少、その他有価証券評価差額金16億20百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円減少し、当中間連結会計期間末には206億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は12億47百万円(前年同期は56億76百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。
当中間連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は13億68百万円(前年同期は７億48百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は45億22百万円(前年同期は12億98百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加、自己株式取得による支出、配当金の支払いによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0004347253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藍澤不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋１―18―14 | 4,846 | 15.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,549 | 7.99 |
| 藍澤 卓弥 | 東京都世田谷区 | 1,429 | 4.47 |
| 藍澤 基彌 | 東京都世田谷区 | 1,359 | 4.26 |
| 鈴木 啓子 | 東京都中央区 | 1,277 | 4.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,194 | 3.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,042 | 3.26 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,000 | 3.13 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 814 | 2.55 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３－３－20 | 813 | 2.54 |
| 計 | ― | 16,324 | 51.15 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式15,616千株があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 2,549千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,194千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,194千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する856千株を含めております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,616,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,902,500 | 319,025 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,149 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 319,025 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式856,100株（議決権8,561個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は14株であります。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイザワ証券グループ株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 15,616,000 | ― | 15,616,000 | 32.85 |
| 計 | ― | 15,616,000 | ― | 15,616,000 | 32.85 |
(注)１.「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する856,100株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、中間連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２．なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は15,616,014株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 23,991 | 22,360 | |||||||||
| 預託金 | 27,632 | 23,842 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 27,632 | 23,841 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 11,291 | 11,714 | |||||||||
| トレーディング商品 | 232 | 362 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 232 | 362 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1,326 | 1,204 | |||||||||
| 信用取引資産 | 17,209 | 18,253 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 16,870 | 18,052 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 339 | 200 | |||||||||
| 立替金 | 99 | 540 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 69 | 520 | |||||||||
| その他の立替金 | 30 | 20 | |||||||||
| 短期差入保証金 | ― | 758 | |||||||||
| その他の流動資産 | 2,245 | 2,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,030 | 81,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,850 | 10,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 29,201 | 26,526 | |||||||||
| 投資有価証券 | 26,066 | 23,568 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,294 | 1,331 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,085 | 37,484 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 3 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 124,119 | 118,622 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | ― | 68 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ― | 68 | |||||||||
| 信用取引負債 | 7,312 | 2,084 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 6,505 | 1,536 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 807 | 548 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,401 | 1,420 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,401 | 1,420 | |||||||||
| 預り金 | 28,808 | 34,639 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 21,757 | 17,537 | |||||||||
| その他の預り金 | 7,050 | 17,101 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,639 | 5,407 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,045 | 13,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,402 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 767 | 723 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 36 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,510 | 1,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,952 | 59,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,347 | 6,173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,572 | 4,879 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 313 | 331 | |||||||||
| その他の固定負債 | 115 | 115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,349 | 11,499 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 160 | 160 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 160 | 160 | |||||||||
| 負債合計 | 65,462 | 71,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,207 | 8,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,484 | 36,022 | |||||||||
| 自己株式 | △6,179 | △16,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,513 | 35,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,337 | 7,716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 746 | 1,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,141 | 8,889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,002 | 3,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,657 | 47,492 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 124,119 | 118,622 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受入手数料 | | | | | | | | | 6,393 | 6,935 |
| | トレーディング損益 | | | | | | | | | 2,216 | 1,697 |
| | 金融収益 | | | | | | | | | 309 | 453 |
| | その他の営業収益 | | | | | | | | | 358 | 447 |
| | 営業収益計 | | | | | | | | | 9,277 | 9,533 |
| 金融費用 | | | | | | | | | | 42 | 42 |
| その他の営業費用 | | | | | | | | | | 244 | 264 |
| 純営業収益 | | | | | | | | | | 8,990 | 9,226 |
| 販売費・一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 取引関係費 | | | | | | | | | 1,570 | 1,817 |
| | 人件費 | | | | | | | | | ※１ 4,413 | ※１ 4,569 |
| | 不動産関係費 | | | | | | | | | 695 | 748 |
| | 事務費 | | | | | | | | | 1,140 | 1,268 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 98 | 133 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 109 | 158 |
| | その他 | | | | | | | | | 247 | 223 |
| | 販売費・一般管理費計 | | | | | | | | | 8,276 | 8,920 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 714 | 306 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 73 | 61 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 236 | 275 |
| | 収益分配金 | | | | | | | | | 18 | 93 |
| | その他 | | | | | | | | | 34 | 15 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 363 | 446 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 19 | 57 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 0 | 15 |
| | 繰延資産償却 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | 和解金 | | | | | | | | | 1 | ― |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 0 | 16 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 26 | 93 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,050 | 659 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 354 | 1,725 | |||||||||
| 特別利益合計 | 354 | 1,725 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | ― | 256 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 4 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 266 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,389 | 2,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 543 | 573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | 85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 506 | 658 | |||||||||
| 中間純利益 | 882 | 1,459 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △41 | △67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 924 | 1,526 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 882 | 1,459 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,655 | △1,620 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 864 | 729 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 19 | △3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,540 | △894 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,423 | 564 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,182 | 274 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 240 | 289 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,389 | 2,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 98 | 133 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 389 | △44 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | △28 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9 | △42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △502 | △792 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △354 | △1,725 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | ― | 256 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 4 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △4,356 | 3,790 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △50 | △441 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | ― | △758 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △147 | △129 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △586 | 121 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △460 | △145 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △1,340 | △1,043 | |||||||||
| 賃貸不動産の増減額（△は増加） | 4 | △18 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 10,656 | 5,831 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 49 | 68 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 263 | △5,227 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | △246 | 18 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 486 | △231 | |||||||||
| その他 | △625 | 145 | |||||||||
| 小計 | 4,826 | 1,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 554 | 736 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114 | △1,371 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 479 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,676 | 1,247 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,383 | △1,656 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,383 | 1,656 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92 | △181 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,090 | △1,284 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 547 | 2,280 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 693 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △82 | △26 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 59 | 12 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △79 | △134 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △11 | △5 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △748 | 1,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 7,335 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △239 | △173 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △225 | △10,775 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 19 | 16 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | ― | 283 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | △354 | △219 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △498 | △989 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,298 | △4,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 311 | △179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,941 | △2,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,734 | 22,709 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,781 | ※１ 20,623 |
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(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、563百万円及び856千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、579百万円及び881千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 株式給付引当金繰入額 | 35百万円 | 35百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 703百万円 | 716百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29百万円 | 36百万円 |
| 退職給付費用 | 117百万円 | 77百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 現金・預金 | 19,481百万円 | 22,360百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,699百万円 | △1,737百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,781百万円 | 20,623百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 503 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 500 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金 11百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 988 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,531 | 48.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１.2024年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議及び2024年５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,163,900株、10,775百万円の取得を行いました。
(2)自己株式の処分
当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式49,800株、52百万円の処分を行っております。
また、当社は、従業員向けインセンティブ・プランに基づき、自己株式25,400株、16百万円の処分を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,705百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,884百万円となっております。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 8,806 | 111 | 358 | 9,277 | ― | 9,277 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5 | 1 | 15 | 23 | △23 | ― |
| 計 | 8,812 | 113 | 374 | 9,300 | △23 | 9,277 |
| セグメント利益又は損失(△) | 805 | △113 | △2 | 690 | 23 | 714 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円には、セグメント間取引消去等59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 8,976 | 109 | 447 | 9,533 | ― | 9,533 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5 | 10 | 13 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 8,982 | 120 | 461 | 9,563 | △29 | 9,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 297 | △136 | △42 | 118 | 188 | 306 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額188百万円には、セグメント間取引消去等△1,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,011百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（2024年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 6,140 | 19,599 | |
| 債券 | 100 | 100 | |
| その他 | 5,758 | 5,508 | |
| 計 | 11,999 | 25,207 |
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 7,145 | 18,308 | |
| 債券 | 100 | 100 | |
| その他 | 4,405 | 4,192 | |
| 計 | 11,651 | 22,601 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 3,372 | ― | ― | 3,372 |
| 債券 | 0 | ― | ― | 0 |
| 受益証券 | 1,996 | ― | ― | 1,996 |
| その他 | 911 | 111 | 218 | 1,241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,281 | 111 | 218 | 6,611 |
| その他の収益 | 2,525 | ― | 140 | 2,666 |
| 外部顧客からの収益 | 8,806 | 111 | 358 | 9,277 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 2,777 | ― | ― | 2,777 |
| 債券 | 0 | ― | ― | 0 |
| 受益証券 | 2,838 | ― | ― | 2,838 |
| その他 | 1,209 | 109 | 251 | 1,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,826 | 109 | 251 | 7,186 |
| その他の収益 | 2,150 | ― | 196 | 2,347 |
| 外部顧客からの収益 | 8,976 | 109 | 447 | 9,533 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 24円58銭 | 47円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 924 | 1,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
924 | 1,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,626 | 32,255 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間9,898,693株、当中間連結会計期間15,269,816株であります。 ###### (重要な後発事象)
社債に係る発行登録
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、社債に係る発行登録を行うことを決議し、同日に発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としたものです。
発行登録書の概要は以下のとおりです 。
１．発行予定額
300億円
２．発行予定期間
発行登録の効力発生予定日（2024年10月28日）から２年を経過する日（2026年10月27日）まで
３．資金使途
一般運転資金、連結子会社を含む投融資資金及び既存債務の返済資金等に充当する予定です。
なお、発行予定額とは発行予定期間（２年間）における発行額の上限を意味します。
今後の社債発行については、マーケット環境を考慮しながら、起債時期、金額、年限等を柔軟に検討してまいります。 #### ２ 【その他】
2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 988百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 26円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月６日 |
また、第105期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,531百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 48円00銭（特別配当35円00銭を含む） |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
0201010_honbun_0004347253610.htm
該当事項はありません。
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