AISIN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807130409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アイシン精機株式会社
【英訳名】	AISIN SEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊勢　清貴
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　福重　友治
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　福重　友治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01593 72590 アイシン精機株式会社 AISIN SEIKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01593-000 2018-08-09 E01593-000 2018-06-30 E01593-000 2018-04-01 2018-06-30 E01593-000 2017-06-30 E01593-000 2017-04-01 2017-06-30 E01593-000 2018-03-31 E01593-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807130409

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	(百万円)	917,054	1,007,942	3,908,937
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	60,089	72,986	268,171
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	31,489	40,114	134,551
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	33,687	43,368	170,091
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,244,489	1,329,112	1,310,176
総資産額	(百万円)	3,298,942	3,549,795	3,527,910
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	112.82	148.85	490.22
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	112.73	148.85	490.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.7	37.4	37.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	76,958	114,881	311,542
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△40,343	△91,863	△229,346
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△33,718	△41,406	△73,634
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	399,959	384,610	406,508

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注３)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807130409

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上収益については、オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が好調であることなどにより、前年同四半期（9,170億円）に比べ9.9％増の1兆79億円となりました。

営業利益については、償却費や研究開発費などの固定費増加による減益要因があるものの、売上増加等により、前年同四半期（535億円）に比べ21.2％増の648億円、税引前四半期利益は前年同四半期（600億円）に比べ21.5％増の729億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（314億円）に比べ27.4％増の401億円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（3兆5,279億円）に比べ0.6％増の3兆5,497億円となりました。負債については、前連結会計年度末（1兆7,247億円）に比べ0.3％減の1兆7,201億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆8,031億円）に比べ1.5％増の1兆8,296億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　アイシン精機グループ

売上収益については、前年同四半期（4,144億円）に比べ5.5％増の4,370億円となりました。営業利益は前年同四半期（151億円）に比べ14.7％減の129億円となりました。

②　アイシン高丘グループ

売上収益については、前年同四半期（689億円）に比べ13.4％増の782億円となりました。営業利益は前年同四半期（21億円）に比べ44.4％増の30億円となりました。

③　アイシン・エィ・ダブリュグループ

売上収益については、前年同四半期（3,788億円）に比べ13.7％増の4,305億円となりました。営業利益は前年同四半期（332億円）に比べ22.7％増の408億円となりました。

④　アドヴィックスグループ

売上収益については、前年同四半期（1,411億円）に比べ2.7％増の1,448億円となりました。営業利益は前年同四半期（11億円）に比べ大幅に増加し、56億円となりました。

⑤　その他

売上収益については、前年同四半期（499億円）に比べ14.1％増の569億円となりました。営業利益は前年同四半期（16億円）に比べ59.1％増の26億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,148億円の増加、投資活動により918億円の減少、財務活動により414億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により35億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には3,846億円となり、前連結会計年度末（4,065億円）に比べ218億円（5.4％）の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期（769億円）に比べ379億円（49.3％）増加し、1,148億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が150億円増加したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が434億円増加したことや、税引前四半期利益が128億円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前年同四半期（403億円）に比べ515億円（127.7％）増加し、918億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が299億円増加したことや、定期預金等の増減額が174億円増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前年同四半期（337億円）に比べ76億円（22.8％）増加し、414億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が49億円減少したものの、借入れとその返済による収支が112億円減少したことなどによります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、487億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807130409

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  25,184,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 269,217,800	2,692,178	－
単元未満株式	普通株式     272,834	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	294,674,634	－	－
総株主の議決権	－	2,692,178	－

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイシン精機㈱	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,184,000	－	25,184,000	8.55
計	－	25,184,000	－	25,184,000	8.55

(注)  当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,184,722株です。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807130409

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		406,508	384,610
営業債権及びその他の債権		621,863	603,652
その他の金融資産		88,575	104,749
棚卸資産		295,787	305,622
その他の流動資産		51,093	55,208
流動資産合計		1,463,828	1,453,843
非流動資産
有形固定資産		1,294,225	1,311,549
無形資産		40,045	39,090
持分法で会計処理されている投資		112,979	113,761
その他の金融資産		485,108	494,218
繰延税金資産		109,646	114,457
その他の非流動資産		22,075	22,874
非流動資産合計		2,064,082	2,095,952
資産合計		3,527,910	3,549,795
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		796,318	787,823
社債及び借入金		86,893	67,693
その他の金融負債		37,381	37,595
引当金		25,660	24,363
未払法人所得税等		30,774	22,000
その他の流動負債		33,083	44,666
流動負債合計		1,010,112	984,144
非流動負債
社債及び借入金		430,650	449,806
その他の金融負債		9,603	9,038
退職給付に係る負債		190,679	194,567
引当金		3,650	5,174
繰延税金負債		72,206	68,527
その他の非流動負債		7,879	8,893
非流動負債合計		714,669	736,008
負債合計		1,724,781	1,720,152
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		71,826	71,651
自己株式		△115,835	△115,838
その他の資本の構成要素		147,874	151,145
利益剰余金		1,161,260	1,177,105
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,310,176	1,329,112
非支配持分		492,952	500,530
資本合計		1,803,129	1,829,643
負債及び資本合計		3,527,910	3,549,795

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
売上収益	５	917,054	1,007,942
売上原価		△803,279	△877,228
売上総利益		113,774	130,714
販売費及び一般管理費		△62,225	△73,465
その他の収益		5,529	10,159
その他の費用		△3,539	△2,509
営業利益		53,539	64,898
金融収益		6,342	6,883
金融費用		△2,804	△2,133
持分法による投資利益		3,012	3,337
税引前四半期利益		60,089	72,986
法人所得税費用		△16,182	△13,708
四半期利益		43,907	59,277
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,489	40,114
非支配持分		12,418	19,163
合計		43,907	59,277
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	112.82	148.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	112.73	148.85

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		43,907	59,277
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△99	△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	△430	6,697
持分法適用会社のその他の包括利益持分		1	△52
合計		△527	6,641
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	６	△60	△49
キャッシュ・フロー・ヘッジ		105	16
在外営業活動体の換算差額		4,932	△5,614
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△325	302
合計		4,651	△5,345
その他の包括利益合計		4,123	1,295
四半期包括利益		48,031	60,573
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,687	43,368
非支配持分		14,343	17,204
合計		48,031	60,573

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		45,049	71,822	△56,983	－	157,200	△2,011	△44,591	110,597
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△111	△499	105	2,705	2,198
四半期包括利益		－	－	－	△111	△499	105	2,705	2,198
自己株式の取得	７	－	－	△4,955	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△98	473	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△52	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	111	0	－	－	112
所有者との取引額合計		－	△151	△4,481	111	0	－	－	112
2017年６月30日残高		45,049	71,670	△61,465	－	156,701	△1,906	△41,886	112,908

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---
利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		1,065,900	1,236,385	458,478	1,694,864
四半期利益		31,489	31,489	12,418	43,907
その他の包括利益		－	2,198	1,925	4,123
四半期包括利益		31,489	33,687	14,343	48,031
自己株式の取得	７	－	△4,955	－	△4,955
自己株式の処分		－	374	31	406
剰余金の配当	８	△20,950	△20,950	△12,458	△33,409
支配継続子会社に対する持分変動		－	△52	△57	△109
利益剰余金への振替		△112	－	－	－
所有者との取引額合計		△21,062	△25,583	△12,484	△38,067
2017年６月30日残高		1,076,326	1,244,489	460,338	1,704,827

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		45,049	71,826	△115,835	－	193,212	△1,429	△43,908	147,874
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△15	6,572	18	△3,321	3,254
四半期包括利益		－	－	－	△15	6,572	18	△3,321	3,254
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△174	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	15	0	－	－	15
所有者との取引額合計		－	△174	△3	15	0	－	－	15
2018年６月30日残高		45,049	71,651	△115,838	－	199,785	△1,410	△47,230	151,145

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---
利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		1,161,260	1,310,176	492,952	1,803,129
四半期利益		40,114	40,114	19,163	59,277
その他の包括利益		－	3,254	△1,958	1,295
四半期包括利益		40,114	43,368	17,204	60,573
自己株式の取得		－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	0	0	0
剰余金の配当	８	△24,254	△24,254	△10,363	△34,617
支配継続子会社に対する持分変動		－	△174	736	561
利益剰余金への振替		△15	－	－	－
所有者との取引額合計		△24,270	△24,432	△9,627	△34,059
2018年６月30日残高		1,177,105	1,329,112	500,530	1,829,643

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		60,089	72,986
減価償却費及び償却費		51,877	53,938
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		34,175	19,099
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,589	△9,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△41,325	2,124
その他		7,296	5,758
小計		114,702	144,497
利息の受取額		653	536
配当金の受取額		7,844	9,178
利息の支払額		△1,540	△1,642
法人所得税の支払額		△44,703	△37,687
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,958	114,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		1,465	△15,939
有形固定資産の取得による支出		△50,589	△80,531
有形固定資産の売却による収入		811	2,494
無形資産の取得による支出		△1,375	△2,403
投資の取得による支出		△2,193	△1,407
投資の売却及び償還による収入		6,824	3,206
リース債権の回収による収入		3,785	3,597
その他		928	△879
投資活動によるキャッシュ・フロー		△40,343	△91,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△383	△12,502
長期借入れによる収入		13,407	27,000
長期借入金の返済による支出		△6,055	△18,736
社債の償還による支出		△17	△17
リース債務の返済による支出		△2,591	△3,038
自己株式の取得による支出	７	△4,955	△3
配当金の支払額	８	△20,959	△24,302
非支配持分への配当金の支払額		△12,459	△10,366
その他		296	561
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,718	△41,406
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,503	△3,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,399	△21,897
現金及び現金同等物の期首残高		394,559	406,508
現金及び現金同等物の四半期末残高		399,959	384,610

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は2018年８月９日に取締役社長　伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
---	---	---	---	---
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

上記の５ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うことによって、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別しています。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更しました。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において売上収益と売上原価がそれぞれ7,090百万円減少しています。なお、営業利益及び四半期利益への影響はありません。

また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
---	---
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への 売上収益	345,192	42,904	371,768	131,677	891,541	25,512	－	917,054
セグメント間の 内部売上収益	69,285	26,085	7,089	9,423	111,884	24,398	△136,283	－
計	414,477	68,989	378,858	141,101	1,003,426	49,910	△136,283	917,054
セグメント利益	15,149	2,146	33,259	1,192	51,748	1,636	153	53,539
金融収益								6,342
金融費用								△2,804
持分法による投資利益								3,012
税引前四半期利益								60,089

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への 売上収益	367,020	46,874	422,898	142,973	979,765	28,176	－	1,007,942
セグメント間の 内部売上収益	70,064	31,330	7,681	1,909	110,985	28,758	△139,744	－
計	437,084	78,204	430,579	144,882	1,090,751	56,935	△139,744	1,007,942
セグメント利益	12,917	3,099	40,810	5,636	62,463	2,604	△169	64,898
金融収益								6,883
金融費用								△2,133
持分法による投資利益								3,337
税引前四半期利益								72,986

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（注４）　豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当第１四半期連結累計期間から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益、売上収益計及びセグメント利益がそれぞれ2,898百万円、15,020百万円、17,918百万円及び1,807百万円減少し、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益、売上収益計及びセグメント利益がそれぞれ2,898百万円、69百万円、2,967百万円及び1,807百万円増加しています。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	194,596	21,744	269,433	73,763	16,816	576,354
北米	83,542	4,511	30,320	31,479	－	149,855
欧州	10,293	－	78,847	1,358	307	90,807
中国	52,228	1,621	39,285	16,739	59	109,935
アジア・その他	26,359	18,995	5,011	19,631	10,993	80,991
合計	367,020	46,874	422,898	142,973	28,176	1,007,942

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
社債	130,016	131,463	129,998	131,379
借入金	387,527	389,639	387,501	389,690

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
株式	387,516	－	47,115	434,631
出資金	－	－	4,706	4,706
債券	－	53,896	－	53,896
デリバティブ資産	－	4,633	－	4,633
合計	387,516	58,530	51,821	497,868
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	7,601	－	7,601
合計	－	7,601	－	7,601

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
株式	393,628	－	50,832	444,461
出資金	－	－	4,572	4,572
債券	－	64,698	－	64,698
デリバティブ資産	－	4,989	－	4,989
合計	393,628	69,688	55,405	518,722
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,621	－	6,621
合計	－	6,621	－	6,621

（注）　当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	46,738	51,821
取得	－	5
その他の包括利益（注）	3,594	3,598
処分	－	△0
その他	13	△19
期末残高	50,345	55,405

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．自己株式の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

これにより、前第１四半期連結累計期間において、880,800株を総額4,951百万円で取得しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上をはかるとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②　取得しうる株式の株数　　1,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.58％）

③　株式の取得価額の総額　　700億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　2017年５月25日～2018年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	20,950	75	2017年３月31日	2017年６月19日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年３月31日	2018年６月20日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	31,489	40,114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	31,489	40,114
期中平均普通株式数（千株）	279,113	269,490
基本的１株当たり四半期利益（円）	112.82	148.85
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	31,489	40,114
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	31,489	40,114
期中平均普通株式数（千株）	279,113	269,490
新株予約権による普通株式増加数（千株）	218	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	279,332	269,490
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	112.73	148.85

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
新株予約権（個）	－	－

10．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	472,479

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	494,823

11．後発事象

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807130409

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。