Quarterly Report • Nov 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171109102308
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | アイシン精機株式会社 |
| 【英訳名】 | AISIN SEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊原 保守 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福重 友治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福重 友治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E01593 72590 アイシン精機株式会社 AISIN SEIKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01593-000 2017-11-13 E01593-000 2017-09-30 E01593-000 2017-04-01 2017-09-30 E01593-000 2016-09-30 E01593-000 2016-04-01 2016-09-30 E01593-000 2017-03-31 E01593-000 2016-04-01 2017-03-31 E01593-000 2017-07-01 2017-09-30 E01593-000 2016-07-01 2016-09-30 E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01593-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171109102308
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 1,697,566 | 1,855,119 | 3,562,622 |
| （第２四半期連結会計期間） | (858,866) | (938,065) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 90,771 | 116,214 | 237,311 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
(百万円) | 54,776 | 56,001 | 126,653 |
| （第２四半期連結会計期間） | (12,995) | (24,512) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
(百万円) | △8,520 | 98,757 | 124,887 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) | 1,151,336 | 1,289,568 | 1,236,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,042,949 | 3,371,309 | 3,338,339 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
(円) | 190.06 | 201.61 | 444.46 |
| （第２四半期連結会計期間） | (45.21) | (88.67) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 189.84 | 201.50 | 443.98 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.8 | 38.3 | 37.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 174,906 | 91,130 | 394,812 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △113,376 | △87,025 | △229,109 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △18,427 | △34,043 | △31,617 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 293,676 | 370,015 | 394,559 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171109102308
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益については、オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が好調であることに加え、2017年２月にアート金属工業株式会社を子会社化したことなどにより、前年同四半期（16,975億円）に比べ9.3％増の18,551億円となりました。
利益については、原材料価格の上昇や減価償却費等の増加、前年にシロキ工業株式会社との株式交換差益があったことなどによる減益要因があるものの、売上増加や為替差益等により、営業利益は前年同四半期（948億円）に比べ13.9％増の1,080億円、税引前四半期利益は前年同四半期（907億円）に比べ28.0％増の1,162億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（547億円）に比べ2.2％増の560億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（7,843億円）に比べ7.6％増の8,437億円となりました。営業利益は前年同四半期（383億円）に比べ22.3％減の298億円となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（1,342億円）に比べ5.3％増の1,413億円となりました。営業利益は前年同四半期（51億円）に比べ2.0％減の50億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期（6,741億円）に比べ13.1％増の7,626億円となりました。営業利益は前年同四半期（514億円）に比べ26.9％増の653億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期（2,651億円）に比べ7.5％増の2,850億円となりました。利益については、35億円の営業利益（前年同四半期営業損失27億円）となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期（990億円）に比べ6.5％増の1,055億円となりました。営業利益は前年同四半期（4億円）に比べ大幅に増加し、42億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により911億円の増加、投資活動により870億円の減少、財務活動により340億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により53億円の増加の結果、当第２四半期連結会計期間末には3,700億円となり、前連結会計年度末（3,945億円）に比べ245億円（6.2％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,749億円）に比べ837億円（47.9％）減少し、911億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が500億円減少し、税引前四半期利益が254億円増加したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が1,559億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,133億円）に比べ263億円（23.2％）減少し、870億円となりました。これは、前年同四半期に連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が175億円あったこと、有形固定資産の取得による支出が310億円減少したことや、定期預金等の増減額が78億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（184億円）に比べ156億円（84.7％）増加し、340億円となりました。これは、借入とその返済による収支が212億円増加したものの、配当金の支払額が126億円増加したことに加え、自己株式の取得による支出が109億円増加したことや、社債の発行による収入が100億円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、896億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109102308
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2017年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2017年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 294,674,634 | 294,674,634 | 東京・名古屋各証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 294,674,634 | 294,674,634 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 294,674 | － | 45,049 | － | 62,926 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 66,863 | 22.69 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 20,711 | 7.03 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 12,964 | 4.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,823 | 3.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,423 | 3.20 |
| 東和不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 6,344 | 2.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,670 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,464 | 1.52 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 4,120 | 1.40 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,675 | 1.25 |
| 計 | － | 144,062 | 48.89 |
（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。
（注２）上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を19,615千株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.66％です。
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 19,615,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 274,776,800 | 2,747,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 282,534 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 294,674,634 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,747,768 | － |
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 19,615,300 | － | 19,615,300 | 6.66 |
| 計 | － | 19,615,300 | － | 19,615,300 | 6.66 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171109102308
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 394,559 | 370,015 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 572,189 | 566,651 | |
| その他の金融資産 | 99,428 | 78,326 | |
| 棚卸資産 | 276,955 | 299,961 | |
| その他の流動資産 | 42,194 | 42,559 | |
| 流動資産合計 | 1,385,326 | 1,357,515 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,248,933 | 1,256,299 | |
| 無形資産 | 43,951 | 40,897 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 104,528 | 107,474 | |
| その他の金融資産 | 434,351 | 482,946 | |
| 繰延税金資産 | 101,590 | 105,976 | |
| その他の非流動資産 | 19,656 | 20,198 | |
| 非流動資産合計 | 1,953,012 | 2,013,793 | |
| 資産合計 | 3,338,339 | 3,371,309 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 801,913 | 720,018 | |
| 社債及び借入金 | ５ | 64,829 | 65,463 |
| その他の金融負債 | 37,401 | 37,254 | |
| 引当金 | 23,791 | 23,931 | |
| 未払法人所得税等 | 37,400 | 28,173 | |
| その他の流動負債 | 30,669 | 32,741 | |
| 流動負債合計 | 996,005 | 907,583 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ５ | 393,935 | 428,901 |
| その他の金融負債 | 9,536 | 11,802 | |
| 退職給付に係る負債 | 173,955 | 179,768 | |
| 引当金 | 3,248 | 2,983 | |
| 繰延税金負債 | 57,542 | 68,264 | |
| その他の非流動負債 | 9,252 | 9,686 | |
| 非流動負債合計 | 647,469 | 701,406 | |
| 負債合計 | 1,643,474 | 1,608,989 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 45,049 | 45,049 | |
| 資本剰余金 | 71,822 | 71,881 | |
| 自己株式 | △56,983 | △81,667 | |
| その他の資本の構成要素 | 110,597 | 154,016 | |
| 利益剰余金 | 1,065,900 | 1,100,288 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,236,385 | 1,289,568 | |
| 非支配持分 | 458,478 | 472,751 | |
| 資本合計 | 1,694,864 | 1,762,319 | |
| 負債及び資本合計 | 3,338,339 | 3,371,309 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,697,566 | 1,855,119 | |
| 売上原価 | 12 | △1,475,403 | △1,613,578 |
| 売上総利益 | 222,162 | 241,541 | |
| 販売費及び一般管理費 | 12 | △137,924 | △136,567 |
| その他の収益 | 23,871 | 8,836 | |
| その他の費用 | 12 | △13,301 | △5,791 |
| 営業利益 | 94,808 | 108,019 | |
| 金融収益 | 6,940 | 7,205 | |
| 金融費用 | △14,404 | △4,230 | |
| 持分法による投資利益 | 3,426 | 5,219 | |
| 税引前四半期利益 | 90,771 | 116,214 | |
| 法人所得税費用 | △17,382 | △34,272 | |
| 四半期利益 | 73,388 | 81,942 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 54,776 | 56,001 | |
| 非支配持分 | 18,612 | 25,940 | |
| 合計 | 73,388 | 81,942 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 190.06 | 201.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 189.84 | 201.50 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 858,866 | 938,065 | |
| 売上原価 | △741,151 | △810,298 | |
| 売上総利益 | 117,715 | 127,766 | |
| 販売費及び一般管理費 | △75,441 | △74,341 | |
| その他の収益 | 2,804 | 3,306 | |
| その他の費用 | △9,293 | △2,251 | |
| 営業利益 | 35,784 | 54,480 | |
| 金融収益 | 819 | 1,297 | |
| 金融費用 | △4,275 | △1,859 | |
| 持分法による投資利益 | 1,538 | 2,206 | |
| 税引前四半期利益 | 33,866 | 56,124 | |
| 法人所得税費用 | △11,754 | △18,089 | |
| 四半期利益 | 22,111 | 38,035 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 12,995 | 24,512 | |
| 非支配持分 | 9,115 | 13,522 | |
| 合計 | 22,111 | 38,035 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 45.21 | 88.67 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 45.18 | 88.65 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 73,388 | 81,942 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △1,035 | △106 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ６ | △18,958 | 31,644 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △11 | 55 | |
| 合計 | △20,004 | 31,594 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ６ | 25 | △31 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 395 | 348 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △54,435 | 16,556 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △5,080 | 49 | |
| 合計 | △59,094 | 16,922 | |
| その他の包括利益合計 | △79,099 | 48,516 | |
| 四半期包括利益 | △5,710 | 130,459 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △8,520 | 98,757 | |
| 非支配持分 | 2,810 | 31,701 | |
| 合計 | △5,710 | 130,459 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 22,111 | 38,035 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △66 | △7 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 24,964 | 32,075 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △1 | 54 | |
| 合計 | 24,895 | 32,122 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △27 | 28 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 841 | 243 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,811 | 11,623 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △3,140 | 374 | |
| 合計 | △8,137 | 12,270 | |
| その他の包括利益合計 | 16,757 | 44,392 | |
| 四半期包括利益 | 38,869 | 82,427 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 31,125 | 65,069 | |
| 非支配持分 | 7,744 | 17,358 | |
| 合計 | 38,869 | 82,427 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付 制度の 再測定 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 45,049 | 61,862 | △18,035 | － | 154,823 | △2,844 | △36,628 | 115,349 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △733 | △18,778 | 393 | △44,178 | △63,297 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | △733 | △18,778 | 393 | △44,178 | △63,297 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | － | △14,289 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | 10,403 | 9,308 | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △359 | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 2 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 733 | △114 | － | － | 618 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 10,046 | △4,981 | 733 | △114 | － | － | 618 | |
| 2016年９月30日残高 | 45,049 | 71,908 | △23,016 | － | 135,929 | △2,451 | △80,807 | 52,670 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 964,727 | 1,168,953 | 389,515 | 1,558,468 | |
| 四半期利益 | 54,776 | 54,776 | 18,612 | 73,388 | |
| その他の包括利益 | － | △63,297 | △15,801 | △79,099 | |
| 四半期包括利益 | 54,776 | △8,520 | 2,810 | △5,710 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | △14,289 | － | △14,289 |
| 自己株式の処分 | － | 19,711 | 4,281 | 23,992 | |
| 新株予約権の失効 | － | △359 | － | △359 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △14,161 | △14,161 | △8,244 | △22,405 |
| 連結範囲の変動 | － | － | 147 | 147 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 2 | △10 | △7 | |
| 利益剰余金への振替 | △618 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △14,779 | △9,096 | △3,825 | △12,921 | |
| 2016年９月30日残高 | 1,004,724 | 1,151,336 | 388,500 | 1,539,837 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付 制度の 再測定 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 45,049 | 71,822 | △56,983 | － | 157,200 | △2,011 | △44,591 | 110,597 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △118 | 31,381 | 347 | 11,144 | 42,755 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | △118 | 31,381 | 347 | 11,144 | 42,755 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | － | △25,271 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | △125 | 587 | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △339 | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 524 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 118 | 544 | － | － | 663 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 59 | △24,683 | 118 | 544 | － | － | 663 | |
| 2017年９月30日残高 | 45,049 | 71,881 | △81,667 | － | 189,127 | △1,664 | △33,446 | 154,016 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 1,065,900 | 1,236,385 | 458,478 | 1,694,864 | |
| 四半期利益 | 56,001 | 56,001 | 25,940 | 81,942 | |
| その他の包括利益 | － | 42,755 | 5,761 | 48,516 | |
| 四半期包括利益 | 56,001 | 98,757 | 31,701 | 130,459 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | △25,271 | － | △25,271 |
| 自己株式の処分 | － | 462 | 38 | 500 | |
| 新株予約権の失効 | － | △339 | － | △339 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △20,950 | △20,950 | △14,109 | △35,060 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 524 | △3,358 | △2,833 | |
| 利益剰余金への振替 | △663 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △21,613 | △45,574 | △17,429 | △63,004 | |
| 2017年９月30日残高 | 1,100,288 | 1,289,568 | 472,751 | 1,762,319 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 90,771 | 116,214 | |
| 減価償却費及び償却費 | 93,948 | 104,401 | |
| 負ののれん発生益 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△18,614 △32,172 |
－ 17,854 |
|
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,147 | △14,658 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 68,397 | △87,584 | |
| その他 | 17,724 | △808 | |
| 小計 | 201,906 | 135,418 | |
| 利息の受取額 | 569 | 1,211 | |
| 配当金の受取額 | 8,349 | 8,376 | |
| 利息の支払額 | △3,061 | △3,560 | |
| 法人所得税の支払額 | △32,857 | △50,315 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,906 | 91,130 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 218 | 8,036 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △143,171 | △112,114 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,121 | 2,620 | |
| 無形資産の取得による支出 | △6,395 | △3,815 | |
| 投資の取得による支出 | △3,087 | △5,001 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 12,010 | 14,717 | |
| リース債権の回収による収入 | 6,815 | 8,230 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 | 11 | 17,529 | － |
| その他 | △416 | 301 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,376 | △87,025 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △16,755 | △6,682 | |
| 長期借入れによる収入 | 33,485 | 38,850 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,632 | △17,798 | |
| 社債の発行による収入 | ５ | 30,000 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | △17 | △17 | |
| リース債務の返済による支出 | △5,267 | △5,740 | |
| 自己株式の取得による支出 | ７ | △14,289 | △25,271 |
| 配当金の支払額 | ８ | △14,186 | △20,938 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △8,244 | △14,111 | |
| その他 | 480 | △2,333 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,427 | △34,043 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,644 | 5,393 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,458 | △24,543 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 263,217 | 394,559 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 293,676 | 370,015 |
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2017年11月13日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
(5）基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開 示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| --- | --- |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
644,773 | 85,167 | 664,061 | 247,668 | 1,641,670 | 55,895 | － | 1,697,566 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
139,549 | 49,106 | 10,077 | 17,442 | 216,175 | 43,146 | △259,322 | － |
| 計 | 784,322 | 134,273 | 674,138 | 265,110 | 1,857,846 | 99,042 | △259,322 | 1,697,566 |
| セグメント利益 | 38,391 | 5,193 | 51,466 | △2,702 | 92,349 | 480 | 1,978 | 94,808 |
| 金融収益 | 6,940 | |||||||
| 金融費用 | △14,404 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 3,426 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 90,771 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
699,122 | 87,148 | 748,449 | 265,253 | 1,799,973 | 55,145 | － | 1,855,119 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
144,631 | 54,193 | 14,249 | 19,800 | 232,875 | 50,371 | △283,246 | － |
| 計 | 843,754 | 141,341 | 762,698 | 285,054 | 2,032,848 | 105,517 | △283,246 | 1,855,119 |
| セグメント利益 | 29,831 | 5,087 | 65,302 | 3,500 | 103,721 | 4,210 | 87 | 108,019 |
| 金融収益 | 7,205 | |||||||
| 金融費用 | △4,230 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 5,219 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 116,214 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
330,411 | 42,706 | 331,383 | 125,743 | 830,243 | 28,623 | － | 858,866 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
71,045 | 24,429 | 5,448 | 8,721 | 109,645 | 21,904 | △131,549 | － |
| 計 | 401,456 | 67,136 | 336,831 | 134,464 | 939,889 | 50,527 | △131,549 | 858,866 |
| セグメント利益 | 10,117 | 3,056 | 23,699 | △1,987 | 34,885 | 265 | 633 | 35,784 |
| 金融収益 | 819 | |||||||
| 金融費用 | △4,275 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,538 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 33,866 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
353,930 | 44,243 | 376,681 | 133,576 | 908,431 | 29,633 | － | 938,065 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
75,346 | 28,107 | 7,159 | 10,376 | 120,990 | 25,973 | △146,963 | － |
| 計 | 429,276 | 72,351 | 383,840 | 143,953 | 1,029,422 | 55,606 | △146,963 | 938,065 |
| セグメント利益 | 14,681 | 2,940 | 32,043 | 2,307 | 51,973 | 2,573 | △66 | 54,480 |
| 金融収益 | 1,297 | |||||||
| 金融費用 | △1,859 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,206 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 56,124 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
５．社債
前第２四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円（利率0.160％、償還期限2026年９月25日）及び第17回無担保普通社債10,000百万円（利率0.706％、償還期限2036年９月26日）を発行しています。
当第２四半期連結累計期間において、第18回無担保普通社債10,000百万円（利率0.280％、償還期限2027年９月６日）及び第19回無担保普通社債10,000百万円（利率0.747％、償還期限2037年９月４日）を発行しています。
６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 社債 | 110,050 | 112,586 | 130,033 | 131,375 |
| 借入金 | 348,713 | 352,276 | 364,331 | 366,416 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 341,458 | － | 42,212 | 383,670 |
| 出資金 | － | － | 4,526 | 4,526 |
| 債券 | － | 57,670 | － | 57,670 |
| デリバティブ資産 | － | 5,782 | － | 5,782 |
| 合計 | 341,458 | 63,453 | 46,738 | 451,650 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 9,971 | － | 9,971 |
| 合計 | － | 9,971 | － | 9,971 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 383,572 | － | 45,506 | 429,078 |
| 出資金 | － | － | 4,690 | 4,690 |
| 債券 | － | 53,141 | － | 53,141 |
| デリバティブ資産 | － | 3,849 | － | 3,849 |
| 合計 | 383,572 | 56,991 | 50,196 | 490,761 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 9,974 | － | 9,974 |
| 合計 | － | 9,974 | － | 9,974 |
（注） 当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 60,929 | 46,738 |
| 取得 | 125 | 1 |
| その他の包括利益（注） | △12,797 | 3,567 |
| 処分 | － | △151 |
| その他 | △2,436 | 40 |
| 期末残高 | 45,821 | 50,196 |
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
７．自己株式の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、前第２四半期連結累計期間において、3,000,000株を総額14,262百万円で取得しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.46％）
③ 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2016年８月１日～2017年３月31日
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、4,431,900株を総額25,245百万円で取得しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.58％）
③ 株式の取得価額の総額 700億円（上限）
④ 取得期間 2017年５月25日～2018年３月31日
８．配当
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,161 | 50 | 2016年３月31日 | 2016年６月20日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,950 | 75 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 16,503 | 60 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 |
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 54,776 | 56,001 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 54,776 | 56,001 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 288,209 | 277,773 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 190.06 | 201.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 54,776 | 56,001 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 54,776 | 56,001 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 288,209 | 277,773 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 335 | 143 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 288,545 | 277,917 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 189.84 | 201.50 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 12,995 | 24,512 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 12,995 | 24,512 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 287,431 | 276,433 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 45.21 | 88.67 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 12,995 | 24,512 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 12,995 | 24,512 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 287,431 | 276,433 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 241 | 69 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 287,673 | 276,503 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 45.18 | 88.65 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権（個） | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権（個） | － | － |
10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 909,936 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 959,973 |
11．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社（以下、「シロキ工業」という。）は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
(1） 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
(2） 本株式交換の概要
① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
シロキ工業 （株式交換完全子会社） |
|
| --- | --- | --- |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |
（注１）株式の割当比率
シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
④ 取得日
2016年４月１日
(3） 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 種類 | 金額 |
| --- | --- |
| 取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分 | 3,422 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注) | 23,514 |
| 合計 | 26,937 |
(注) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
(4） 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） |
| 取得日 （2016年４月１日） |
|
| --- | --- |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,256 |
| その他の流動資産 | 24,147 |
| 有形固定資産 | 33,809 |
| その他の非流動資産 | 10,371 |
| 資産合計 | 90,584 |
| 流動負債 | 37,374 |
| 非流動負債 | 7,510 |
| 負債合計 | 44,885 |
| 非支配持分 (注) | 147 |
| 純資産 | 45,551 |
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(5） 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
(6） 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(7） 取得に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） |
| 金額 | |
| --- | --- |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 17,529 |
| 合計 | 17,529 |
(8） 被取得企業の売上収益及び四半期利益
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 63,659 |
| 四半期利益 | 47 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
12．震災関連費用
前第２四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,118百万円、1,532百万円及び3,906百万円含まれています。
13．後発事象
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2017年10月31日（中間配当支払開始日 2017年11月27日）
中間配当金の総額 16,503百万円
１株当たりの中間配当額 60円
第２四半期報告書_20171109102308
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.