Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | アイシン精機株式会社 |
| 【英訳名】 | AISIN SEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊原 保守 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 間宮 友廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 間宮 友廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E01593 72590 アイシン精機株式会社 AISIN SEIKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01593-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01593-000 2016-11-11 E01593-000 2016-09-30 E01593-000 2016-04-01 2016-09-30 E01593-000 2015-09-30 E01593-000 2015-04-01 2015-09-30 E01593-000 2016-03-31 E01593-000 2015-04-01 2016-03-31 E01593-000 2016-07-01 2016-09-30 E01593-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110141333
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第94期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 1,563,462 | 1,697,566 | 3,245,985 |
| （第２四半期連結会計期間） | (792,247) | (858,866) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 78,470 | 90,771 | 194,060 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
(百万円) | 37,571 | 54,776 | 100,332 |
| （第２四半期連結会計期間） | (15,896) | (12,995) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
(百万円) | △14,043 | △8,520 | △23,835 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) | 1,192,485 | 1,151,336 | 1,168,953 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,000,746 | 3,042,949 | 3,009,377 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
(円) | 132.81 | 190.06 | 354.53 |
| （第２四半期連結会計期間） | (56.17) | (45.21) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 132.45 | 189.84 | 353.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.7 | 37.8 | 38.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 120,905 | 174,906 | 294,184 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △113,209 | △113,376 | △228,437 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △39,319 | △18,427 | △88,162 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 259,420 | 293,676 | 263,217 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（アイシン精機グループ）
第１四半期連結累計期間において、シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化したため、シロキ工業株式会社他15社を連結の範囲に含めています。
第２四半期報告書_20161110141333
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRSを任意適用しており、前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績については、国内では熊本地震の影響等があったものの、新型車効果もあり比較的堅調に推移しました。海外ではオートマチックトランスミッションの拡販が進んだ欧州、小型車減税の効果のあった中国において好調に推移しました。
売上収益については、海外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、シロキ工業株式会社を完全子会社化したことなどにより、前年同四半期（15,634億円）に比べ8.6％増の16,975億円となりました。
利益については、熊本地震による損失や為替差損等の減益要因があるものの、収益体質強化活動の成果やシロキ工業株式会社との株式交換差益などにより、営業利益は前年同四半期（768億円）に比べ23.3％増の948億円、税引前四半期利益は前年同四半期（784億円）に比べ15.7％増の907億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（375億円）に比べ45.8％増の547億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（7,326億円）に比べ7.1％増の7,843億円となりました。営業利益は前年同四半期（247億円）に比べ54.9％増の383億円となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（1,383億円）に比べ3.0％減の1,342億円となりました。営業利益は前年同四半期（42億円）に比べ23.0％増の51億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期（5,987億円）に比べ12.6％増の6,741億円となりました。営業利益は前年同四半期（423億円）に比べ21.6％増の514億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期（2,723億円）に比べ2.7％減の2,651億円となりました。利益については、27億円の営業損失（前年同四半期営業利益45億円）となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期（962億円）に比べ2.9％増の990億円となりました。営業利益は前年同四半期（15億円）に比べ69.9％減の4億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,749億円の増加、投資活動により1,133億円の減少、財務活動により184億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により126億円の減少の結果、当第２四半期連結会計期間末には2,936億円となり、前連結会計年度末（2,632億円）に比べ304億円（11.6％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,209億円）に比べ540億円（44.7％）増加し、1,749億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が605億円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,132億円）に比べ1億円（0.1％）増加し、1,133億円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が175億円増加したものの、定期預金等の増減額が147億円増加したことや、有形固定資産の取得による支出が43億円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（393億円）に比べ208億円（53.1％）減少し、184億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が142億円増加し、借入れとその返済による収支が39億円減少したものの、社債の発行とその償還による収支が400億円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は855億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110141333
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2016年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2016年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 294,674,634 | 294,674,634 | 東京・名古屋各証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 294,674,634 | 294,674,634 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
－ | 294,674 | － | 45,049 | － | 62,926 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 66,863 | 22.69 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 20,711 | 7.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 13,746 | 4.66 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 12,964 | 4.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,211 | 3.47 |
| 東和不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 6,344 | 2.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,300 | 2.14 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 4,250 | 1.44 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 4,120 | 1.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,095 | 1.39 |
| 計 | － | 149,608 | 50.77 |
（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。
（注２）上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を8,560千株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.91％です。
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,560,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 285,807,000 | 2,858,070 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 307,034 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 294,674,634 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,858,070 | － |
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 8,560,600 | － | 8,560,600 | 2.91 |
| 計 | － | 8,560,600 | － | 8,560,600 | 2.91 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20161110141333
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 294,692 | 263,217 | 293,676 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 449,827 | 505,964 | 525,298 | |
| その他の金融資産 | 125,897 | 106,124 | 106,023 | |
| 棚卸資産 | 247,457 | 252,494 | 258,469 | |
| その他の流動資産 | 48,304 | 39,215 | 31,768 | |
| 流動資産合計 | 1,166,179 | 1,167,017 | 1,215,235 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,107,441 | 1,165,852 | 1,174,551 | |
| 無形資産 | 35,306 | 38,603 | 39,823 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 94,541 | 98,488 | 96,661 | |
| その他の金融資産 | 552,654 | 436,438 | 400,400 | |
| 繰延税金資産 | 77,473 | 89,886 | 97,738 | |
| その他の非流動資産 | 24,631 | 13,089 | 18,539 | |
| 非流動資産合計 | 1,892,048 | 1,842,360 | 1,827,714 | |
| 資産合計 | 3,058,228 | 3,009,377 | 3,042,949 | |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 667,321 | 717,287 | 739,762 | |
| 社債及び借入金 | ５ | 106,930 | 66,143 | 47,202 |
| その他の金融負債 | 39,922 | 35,258 | 32,148 | |
| 引当金 | 19,270 | 19,460 | 19,821 | |
| 未払法人所得税等 | 17,897 | 22,195 | 20,783 | |
| その他の流動負債 | 26,317 | 29,792 | 41,904 | |
| 流動負債合計 | 877,659 | 890,137 | 901,622 | |
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ５ | 321,110 | 319,484 | 365,548 |
| その他の金融負債 | 18,301 | 9,788 | 8,696 | |
| 退職給付に係る負債 | 127,519 | 158,627 | 168,304 | |
| 引当金 | 2,429 | 2,539 | 3,214 | |
| 繰延税金負債 | 100,338 | 61,648 | 47,065 | |
| その他の非流動負債 | 8,364 | 8,682 | 8,660 | |
| 非流動負債合計 | 578,063 | 560,771 | 601,490 | |
| 負債合計 | 1,455,723 | 1,450,908 | 1,503,112 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 45,049 | 45,049 | 45,049 | |
| 資本剰余金 | 61,789 | 61,862 | 71,908 | |
| 自己株式 | △19,000 | △18,035 | △23,016 | |
| その他の資本の構成要素 | 221,693 | 115,349 | 52,670 | |
| 利益剰余金 | 910,499 | 964,727 | 1,004,724 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,220,031 | 1,168,953 | 1,151,336 | |
| 非支配持分 | 382,473 | 389,515 | 388,500 | |
| 資本合計 | 1,602,504 | 1,558,468 | 1,539,837 | |
| 負債及び資本合計 | 3,058,228 | 3,009,377 | 3,042,949 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,563,462 | 1,697,566 | |
| 売上原価 | 11 | △1,354,294 | △1,475,403 |
| 売上総利益 | 209,168 | 222,162 | |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | △134,691 | △137,924 |
| その他の収益 | 7,720 | 23,871 | |
| その他の費用 | 11 | △5,304 | △13,301 |
| 営業利益 | 76,892 | 94,808 | |
| 金融収益 | 7,221 | 6,940 | |
| 金融費用 | △10,165 | △14,404 | |
| 持分法による投資利益 | 4,522 | 3,426 | |
| 税引前四半期利益 | 78,470 | 90,771 | |
| 法人所得税費用 | △24,475 | △17,382 | |
| 四半期利益 | 53,995 | 73,388 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 37,571 | 54,776 | |
| 非支配持分 | 16,423 | 18,612 | |
| 合計 | 53,995 | 73,388 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 132.81 | 190.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 132.45 | 189.84 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 792,247 | 858,866 | |
| 売上原価 | △685,280 | △741,151 | |
| 売上総利益 | 106,966 | 117,715 | |
| 販売費及び一般管理費 | △65,419 | △75,441 | |
| その他の収益 | 4,186 | 2,804 | |
| その他の費用 | △2,015 | △9,293 | |
| 営業利益 | 43,719 | 35,784 | |
| 金融収益 | 487 | 819 | |
| 金融費用 | △8,635 | △4,275 | |
| 持分法による投資利益 | 1,634 | 1,538 | |
| 税引前四半期利益 | 37,205 | 33,866 | |
| 法人所得税費用 | △12,760 | △11,754 | |
| 四半期利益 | 24,444 | 22,111 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 15,896 | 12,995 | |
| 非支配持分 | 8,548 | 9,115 | |
| 合計 | 24,444 | 22,111 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 56.17 | 45.21 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 56.05 | 45.18 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 53,995 | 73,388 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 120 | △1,035 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ６ | △37,649 | △18,958 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 14 | △11 | |
| 合計 | △37,514 | △20,004 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ６ | 32 | 25 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △26 | 395 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △21,451 | △54,435 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △174 | △5,080 | |
| 合計 | △21,619 | △59,094 | |
| その他の包括利益合計 | △59,133 | △79,099 | |
| 四半期包括利益 | △5,138 | △5,710 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △14,043 | △8,520 | |
| 非支配持分 | 8,904 | 2,810 | |
| 合計 | △5,138 | △5,710 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 24,444 | 22,111 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 7 | △66 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △50,507 | 24,964 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 3 | △1 | |
| 合計 | △50,496 | 24,895 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 18 | △27 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △116 | 841 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △26,621 | △5,811 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △185 | △3,140 | |
| 合計 | △26,905 | △8,137 | |
| その他の包括利益合計 | △77,401 | 16,757 | |
| 四半期包括利益 | △52,956 | 38,869 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △53,241 | 31,125 | |
| 非支配持分 | 284 | 7,744 | |
| 合計 | △52,956 | 38,869 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付 制度の 再測定 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 45,049 | 61,789 | △19,000 | － | 223,920 | △2,226 | － | 221,693 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 121 | △37,287 | △26 | △14,422 | △51,615 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 121 | △37,287 | △26 | △14,422 | △51,615 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △3 | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 165 | 634 | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △163 | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △5 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △121 | 0 | － | － | △121 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △3 | 631 | △121 | 0 | － | － | △121 | |
| 2015年９月30日残高 | 45,049 | 61,786 | △18,368 | － | 186,633 | △2,253 | △14,422 | 169,957 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 910,499 | 1,220,031 | 382,473 | 1,602,504 | |
| 四半期利益 | 37,571 | 37,571 | 16,423 | 53,995 | |
| その他の包括利益 | － | △51,615 | △7,518 | △59,133 | |
| 四半期包括利益 | 37,571 | △14,043 | 8,904 | △5,138 | |
| 自己株式の取得 | － | △3 | － | △3 | |
| 自己株式の処分 | － | 800 | 293 | 1,093 | |
| 新株予約権の失効 | － | △163 | － | △163 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △14,130 | △14,130 | △8,089 | △22,220 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △5 | 5 | － | |
| 利益剰余金への振替 | 121 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △14,009 | △13,502 | △7,791 | △21,293 | |
| 2015年９月30日残高 | 934,061 | 1,192,485 | 383,586 | 1,576,072 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付 制度の 再測定 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
在外営業 活動体の 換算差額 |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 45,049 | 61,862 | △18,035 | － | 154,823 | △2,844 | △36,628 | 115,349 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △733 | △18,778 | 393 | △44,178 | △63,297 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | △733 | △18,778 | 393 | △44,178 | △63,297 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | － | △14,289 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | 10,403 | 9,308 | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △359 | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 2 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 733 | △114 | － | － | 618 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 10,046 | △4,981 | 733 | △114 | － | － | 618 | |
| 2016年９月30日残高 | 45,049 | 71,908 | △23,016 | － | 135,929 | △2,451 | △80,807 | 52,670 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 964,727 | 1,168,953 | 389,515 | 1,558,468 | |
| 四半期利益 | 54,776 | 54,776 | 18,612 | 73,388 | |
| その他の包括利益 | － | △63,297 | △15,801 | △79,099 | |
| 四半期包括利益 | 54,776 | △8,520 | 2,810 | △5,710 | |
| 自己株式の取得 | ７ | － | △14,289 | － | △14,289 |
| 自己株式の処分 | － | 19,711 | 4,281 | 23,992 | |
| 新株予約権の失効 | － | △359 | － | △359 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △14,161 | △14,161 | △8,244 | △22,405 |
| 連結範囲の変動 | － | － | 147 | 147 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 2 | △10 | △7 | |
| 利益剰余金への振替 | △618 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △14,779 | △9,096 | △3,825 | △12,921 | |
| 2016年９月30日残高 | 1,004,724 | 1,151,336 | 388,500 | 1,539,837 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 78,470 | 90,771 | |
| 減価償却費及び償却費 | 92,306 | 93,948 | |
| 負ののれんの発生益 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
－ △22,371 |
△18,614 △32,172 |
|
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,362 | △18,147 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 7,823 | 68,397 | |
| その他 | 2,496 | 17,724 | |
| 小計 | 147,363 | 201,906 | |
| 利息の受取額 | 534 | 569 | |
| 配当金の受取額 | 8,893 | 8,349 | |
| 利息の支払額 | △3,628 | △3,061 | |
| 法人所得税の支払額 | △32,258 | △32,857 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,905 | 174,906 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 14,984 | 218 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △138,858 | △143,171 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,970 | 3,121 | |
| 無形資産の取得による支出 | △6,221 | △6,395 | |
| 投資の取得による支出 | △3,731 | △3,087 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 11,302 | 12,010 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 | 10 | － | 17,529 |
| その他 | 7,344 | 6,398 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,209 | △113,376 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △12,232 | △16,755 | |
| 長期借入れによる収入 | 24,385 | 33,485 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,060 | △23,632 | |
| 社債の発行による収入 | ５ | － | 30,000 |
| 社債の償還による支出 | ５ | △10,017 | △17 |
| 自己株式の取得による支出 | ７ | △3 | △14,289 |
| 配当金の支払額 | ８ | △14,123 | △14,186 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △8,089 | △8,244 | |
| その他 | △4,177 | △4,787 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,319 | △18,427 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,648 | △12,644 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,271 | 30,458 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 294,692 | 263,217 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 259,420 | 293,676 |
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14．初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は2016年11月11日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間と同様です。
(5）基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 報告セグメントに属する製品及びサービス |
| --- | --- |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
574,540 | 86,599 | 587,939 | 254,509 | 1,503,588 | 59,874 | － | 1,563,462 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
158,060 | 51,760 | 10,825 | 17,819 | 238,465 | 36,400 | △274,866 | － |
| 計 | 732,600 | 138,360 | 598,764 | 272,329 | 1,742,054 | 96,274 | △274,866 | 1,563,462 |
| セグメント利益 | 24,783 | 4,223 | 42,333 | 4,531 | 75,871 | 1,595 | △575 | 76,892 |
| 金融収益 | 7,221 | |||||||
| 金融費用 | △10,165 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 4,522 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 78,470 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
644,773 | 85,167 | 664,061 | 247,668 | 1,641,670 | 55,895 | － | 1,697,566 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
139,549 | 49,106 | 10,077 | 17,442 | 216,175 | 43,146 | △259,322 | － |
| 計 | 784,322 | 134,273 | 674,138 | 265,110 | 1,857,846 | 99,042 | △259,322 | 1,697,566 |
| セグメント利益 | 38,391 | 5,193 | 51,466 | △2,702 | 92,349 | 480 | 1,978 | 94,808 |
| 金融収益 | 6,940 | |||||||
| 金融費用 | △14,404 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 3,426 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 90,771 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
296,547 | 44,202 | 289,987 | 129,566 | 760,303 | 31,944 | － | 792,247 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
79,211 | 26,030 | 4,916 | 9,473 | 119,631 | 18,649 | △138,281 | － |
| 計 | 375,758 | 70,232 | 294,903 | 139,039 | 879,934 | 50,593 | △138,281 | 792,247 |
| セグメント利益 | 16,267 | 2,170 | 20,944 | 2,386 | 41,768 | 2,168 | △217 | 43,719 |
| 金融収益 | 487 | |||||||
| 金融費用 | △8,635 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,634 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 37,205 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アイシン 精機 グループ |
アイシン 高丘 グループ |
アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ |
アドヴィックス グループ |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 |
330,411 | 42,706 | 331,383 | 125,743 | 830,243 | 28,623 | － | 858,866 |
| セグメント間の 内部売上収益 |
71,045 | 24,429 | 5,448 | 8,721 | 109,645 | 21,904 | △131,549 | － |
| 計 | 401,456 | 67,136 | 336,831 | 134,464 | 939,889 | 50,527 | △131,549 | 858,866 |
| セグメント利益 | 10,117 | 3,056 | 23,699 | △1,987 | 34,885 | 265 | 633 | 35,784 |
| 金融収益 | 819 | |||||||
| 金融費用 | △4,275 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,538 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 33,866 |
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
５．社債
前第２四半期連結累計期間において、第10回無担保普通社債10,000百万円（利率1.063％、償還期限2015年７月23日）を償還しています。
当第２四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円（利率0.160％、償還期限2026年９月25日）及び第17回無担保普通社債10,000百万円（利率0.706％、償還期限2036年９月26日）を発行しています。
６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
(ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 社債 | 90,119 | 93,831 | 80,084 | 83,961 | 110,067 | 113,998 |
| 借入金 | 337,921 | 343,922 | 305,543 | 314,137 | 302,683 | 310,507 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
IFRS移行日（2015年４月１日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 436,806 | － | 47,006 | 483,812 |
| 出資金 | － | － | 5,397 | 5,397 |
| 債券 | － | 86,179 | － | 86,179 |
| デリバティブ資産 | － | 421 | － | 421 |
| 合計 | 436,806 | 86,601 | 52,403 | 575,811 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 23,390 | － | 23,390 |
| 合計 | － | 23,390 | － | 23,390 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 320,343 | － | 56,187 | 376,530 |
| 出資金 | － | － | 4,742 | 4,742 |
| 債券 | － | 68,351 | － | 68,351 |
| デリバティブ資産 | － | 3,845 | － | 3,845 |
| 合計 | 320,343 | 72,196 | 60,929 | 453,469 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 10,837 | － | 10,837 |
| 合計 | － | 10,837 | － | 10,837 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 307,947 | － | 41,522 | 349,470 |
| 出資金 | － | － | 4,298 | 4,298 |
| 債券 | － | 59,495 | － | 59,495 |
| デリバティブ資産 | － | 8,841 | － | 8,841 |
| 合計 | 307,947 | 68,337 | 45,821 | 422,106 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 8,371 | － | 8,371 |
| 合計 | － | 8,371 | － | 8,371 |
（注） 当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 52,403 | 60,929 |
| 取得 | － | 125 |
| その他の包括利益（注） | 8,723 | △12,797 |
| 処分 | △1 | － |
| その他 | 966 | △2,436 |
| 期末残高 | 62,092 | 45,821 |
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
７．自己株式の取得
当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、3,000,000株を総額14,262百万円で取得しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.46％）
③ 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2016年８月１日～2017年３月31日
８．配当
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,130 | 50 | 2015年３月31日 | 2015年６月19日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,161 | 50 | 2016年３月31日 | 2016年６月20日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 14,150 | 50 | 2015年９月30日 | 2015年11月26日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 14,305 | 50 | 2016年９月30日 | 2016年11月25日 |
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 37,571 | 54,776 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 37,571 | 54,776 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 282,894 | 288,209 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 132.81 | 190.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 37,571 | 54,776 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 37,571 | 54,776 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 282,894 | 288,209 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 771 | 335 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 283,666 | 288,545 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 132.45 | 189.84 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 15,896 | 12,995 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 15,896 | 12,995 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 283,003 | 287,431 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 56.17 | 45.21 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 15,896 | 12,995 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 15,896 | 12,995 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 283,003 | 287,431 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 603 | 241 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 283,606 | 287,673 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 56.05 | 45.18 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権（個） | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権（個） | － | － |
10．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社（以下、「シロキ工業」という。）は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
(1) 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
(2) 本株式交換の概要
① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
シロキ工業 （株式交換完全子会社） |
|
| --- | --- | --- |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |
（注１）株式の割当比率
シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
④ 取得日
2016年４月１日
(3) 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 種類 | 金額 |
| 取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分 (注１) | 3,422 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注２) | 23,514 |
| 合計 | 26,937 |
(注１) 当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株（取得日直前の議決権比率：12.8％）を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(注２) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
| 取得日 （2016年４月１日） |
|
| 営業債権及びその他の債権 | 22,256 |
| その他の流動資産 | 24,147 |
| 有形固定資産 | 33,809 |
| その他の非流動資産 | 10,371 |
| 資産合計 | 90,584 |
| 流動負債 | 37,374 |
| 非流動負債 | 7,510 |
| 負債合計 | 44,885 |
| 非支配持分 (注) | 147 |
| 純資産 | 45,551 |
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(5) 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(6) 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 17,529 |
| 合計 | 17,529 |
(8) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 63,659 |
| 四半期利益 | 47 |
11．震災関連費用
当第２四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,118百万円、1,532百万円及び3,906百万円含まれています。
12．偶発事象
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年９月に原告との間で総額24.5百万米ドル（2,477百万円）の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、いくつかについて和解又は和解に向けた合意に至っています。
これらに伴う和解金及び将来発生しうる損失の見積額を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の内容については開示していません。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．初度適用
当社グループは、2015年４月１日を移行日とし、2017年３月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
「３. 重要な会計方針」は、当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）、当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）、前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）、及び前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2015年４月１日）の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
③ 株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。
④ 借入費用の資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① IFRS移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 273,940 | 20,751 | － | 294,692 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 388,915 | 60,821 | 89 | 449,827 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 39,109 | △39,109 | － | － | ||
| 有価証券 | 134,237 | △134,237 | － | － | ||
| － | 115,288 | 10,609 | 125,897 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 109,932 | △109,932 | － | － | ||
| 仕掛品 | 63,256 | △63,256 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,268 | △74,268 | － | － | ||
| － | 247,457 | － | 247,457 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 60,319 | △60,319 | － | － | A | |
| その他 | 71,513 | △24,597 | 1,389 | 48,304 | H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,081 | 1,081 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,214,411 | △60,319 | 12,088 | 1,166,179 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,006,260 | △222 | 101,403 | 1,107,441 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 24,740 | △4,202 | 14,769 | 35,306 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 603,061 | △603,061 | － | － | ||
| 退職給付に係る資産 | 11,484 | △11,484 | － | － | ||
| － | 94,540 | 1 | 94,541 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 523,879 | 28,774 | 552,654 | G | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 46,658 | 65,241 | △34,425 | 77,473 | A | 繰延税金資産 |
| その他 | 25,054 | △424 | 1 | 24,631 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △495 | 495 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,716,764 | 64,760 | 110,523 | 1,892,048 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,931,175 | 4,440 | 122,611 | 3,058,228 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 382,457 | 246,970 | 37,892 | 667,321 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 96,895 | 10,035 | － | 106,930 | 社債及び借入金 | |
| １年内償還予定の社債 | 10,035 | △10,035 | － | － | ||
| 未払費用 | 186,854 | △186,854 | － | － | ||
| － | 30,354 | 9,567 | 39,922 | H | その他の金融負債 | |
| 製品保証引当金 | 18,987 | △18,987 | － | － | ||
| その他の引当金 | 2,105 | 17,165 | － | 19,270 | 引当金 | |
| － | 17,897 | － | 17,897 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 134,829 | △108,511 | － | 26,317 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 832,165 | △1,965 | 47,460 | 877,659 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,084 | 241,025 | － | 321,110 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 241,025 | △241,025 | － | － | ||
| － | 16,170 | 2,130 | 18,301 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 121,790 | 5,729 | － | 127,519 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,729 | △5,729 | － | － | ||
| － | 2,429 | － | 2,429 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 94,931 | 6,887 | △1,480 | 100,338 | A | 繰延税金負債 |
| その他 | 22,672 | △19,080 | 4,772 | 8,364 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 566,234 | 6,406 | 5,422 | 578,063 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,398,399 | 4,440 | 52,883 | 1,455,723 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | － | － | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,018 | 1,770 | － | 61,789 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △19,000 | － | － | △19,000 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 250,796 | － | △29,102 | 221,693 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 824,433 | － | 86,065 | 910,499 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,770 | △1,770 | － | － | ||
| 1,220,031 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 369,707 | － | 12,765 | 382,473 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,532,776 | － | 69,727 | 1,602,504 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,931,175 | 4,440 | 122,611 | 3,058,228 | 負債及び資本合計 |
② 前第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 242,457 | 16,962 | － | 259,420 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 443,468 | 21,981 | 1 | 465,450 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 有価証券 | 115,797 | △115,797 | － | － | ||
| － | 101,222 | 14,315 | 115,537 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 117,292 | △117,292 | － | － | ||
| 仕掛品 | 59,070 | △59,070 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,768 | △80,768 | － | － | ||
| － | 257,130 | － | 257,130 | 棚卸資産 | ||
| その他 | 128,549 | △87,279 | 1,409 | 42,678 | A,H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,762 | 1,762 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,185,640 | △61,148 | 15,725 | 1,140,217 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,036,242 | △618 | 98,790 | 1,134,414 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 23,265 | △4,376 | 16,778 | 35,666 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 531,188 | △531,188 | － | － | ||
| － | 95,711 | 0 | 95,712 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 454,216 | 38,511 | 492,728 | G | その他の金融資産 | |
| － | 107,977 | △29,385 | 78,592 | A | 繰延税金資産 | |
| その他 | 85,267 | △61,853 | 1 | 23,415 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △482 | 482 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,675,481 | 60,351 | 124,696 | 1,860,528 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,861,121 | △796 | 140,421 | 3,000,746 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 390,417 | 239,838 | 38,159 | 668,415 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 87,712 | 35 | － | 87,747 | 社債及び借入金 | |
| － | 29,754 | 12,755 | 42,510 | H | その他の金融負債 | |
| 引当金 | 20,458 | △578 | － | 19,879 | 引当金 | |
| － | 13,163 | － | 13,163 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 312,560 | △282,493 | － | 30,067 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 811,149 | △279 | 50,915 | 861,784 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,067 | 248,470 | － | 328,538 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 248,470 | △248,470 | － | － | ||
| － | 13,429 | － | 13,429 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 125,444 | 5,356 | 948 | 131,749 | F | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 5,356 | △2,690 | － | 2,666 | 引当金 | |
| － | 73,196 | 5,790 | 78,987 | A | 繰延税金負債 | |
| その他 | 92,466 | △89,810 | 4,863 | 7,519 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 551,805 | △517 | 11,601 | 562,889 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,362,954 | △796 | 62,516 | 1,424,674 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | － | － | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,496 | 1,289 | － | 61,786 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △18,368 | － | － | △18,368 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 190,954 | － | △20,996 | 169,957 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 848,164 | － | 85,897 | 934,061 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,289 | △1,289 | － | － | ||
| 1,192,485 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 370,581 | － | 13,004 | 383,586 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,498,167 | － | 77,905 | 1,576,072 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,861,121 | △796 | 140,421 | 3,000,746 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度（2016年３月31日）の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 309,061 | △45,843 | － | 263,217 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 433,273 | 72,690 | 1 | 505,964 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 46,229 | △46,229 | － | － | ||
| 有価証券 | 43,043 | △43,043 | － | － | ||
| － | 92,708 | 13,416 | 106,124 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 115,711 | △115,711 | － | － | ||
| 仕掛品 | 57,196 | △57,196 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,586 | △79,586 | － | － | ||
| － | 252,494 | － | 252,494 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 60,549 | △60,549 | － | － | A | |
| その他 | 71,826 | △32,620 | 9 | 39,215 | H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,338 | 2,338 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,214,139 | △60,549 | 13,427 | 1,167,017 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,064,433 | △1,250 | 102,669 | 1,165,852 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 23,479 | △3,941 | 19,066 | 38,603 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 483,348 | △483,348 | － | － | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,340 | △2,340 | － | － | ||
| － | 98,487 | 0 | 98,488 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 401,214 | 35,224 | 436,438 | G | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 53,686 | 50,055 | △13,855 | 89,886 | A | 繰延税金資産 |
| その他 | 23,864 | △10,775 | 0 | 13,089 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △475 | 475 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,650,677 | 48,576 | 143,106 | 1,842,360 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,864,816 | △11,972 | 156,533 | 3,009,377 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 295,109 | 381,834 | 40,343 | 717,287 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 125,754 | △125,754 | － | － | ||
| 短期借入金 | 66,108 | 35 | － | 66,143 | 社債及び借入金 | |
| １年内償還予定の社債 | 35 | △35 | － | － | ||
| 未払費用 | 202,804 | △202,804 | － | － | ||
| － | 27,417 | 7,841 | 35,258 | H | その他の金融負債 | |
| 製品保証引当金 | 18,551 | △18,551 | － | － | ||
| その他の引当金 | 2,039 | 17,420 | － | 19,460 | 引当金 | |
| － | 22,195 | － | 22,195 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 132,615 | △102,822 | － | 29,792 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 843,017 | △1,064 | 48,184 | 890,137 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,049 | 239,434 | － | 319,484 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,434 | △239,434 | － | － | ||
| － | 6,636 | 3,151 | 9,788 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 152,835 | 5,792 | － | 158,627 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,792 | △5,792 | － | － | ||
| － | 2,539 | － | 2,539 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 52,075 | △9,491 | 19,065 | 61,648 | A | 繰延税金負債 |
| その他 | 13,621 | △10,592 | 5,653 | 8,682 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 543,809 | △10,908 | 27,870 | 560,771 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,386,826 | △11,972 | 76,055 | 1,450,908 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | － | － | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,736 | 1,126 | － | 61,862 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △18,035 | － | － | △18,035 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 121,311 | － | △5,962 | 115,349 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 893,127 | － | 71,599 | 964,727 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,126 | △1,126 | － | － | ||
| 1,168,953 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 374,674 | － | 14,840 | 389,515 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,477,990 | － | 80,478 | 1,558,468 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,864,816 | △11,972 | 156,533 | 3,009,377 | 負債及び資本合計 |
④ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の純損益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,559,756 | － | 3,706 | 1,563,462 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △1,350,187 | － | △4,107 | △1,354,294 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 209,569 | － | △401 | 209,168 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △135,993 | 1,461 | △159 | △134,691 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| － | 7,494 | 225 | 7,720 | B,D | その他の収益 | |
| － | △4,767 | △537 | △5,304 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 73,575 | 4,188 | △871 | 76,892 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 19,230 | △19,230 | － | － | B | |
| 営業外費用 | △14,896 | 14,896 | － | － | B | |
| － | 7,221 | － | 7,221 | B | 金融収益 | |
| － | △10,129 | △36 | △10,165 | B,G | 金融費用 | |
| － | 4,514 | 7 | 4,522 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,910 | 1,460 | △900 | 78,470 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △23,997 | △1,460 | 982 | △24,475 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 53,913 | － | 81 | 53,995 | 四半期利益 |
⑤ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 53,913 | － | 81 | 53,995 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 601 | － | △480 | 120 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △44,366 | △32 | 6,749 | △37,649 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| － | △175 | 189 | 14 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| － | 32 | － | 32 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,543 | － | 1,517 | △26 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △21,301 | － | △149 | △21,451 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △619 | 175 | 269 | △174 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | △67,229 | － | 8,095 | △59,133 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | △13,315 | － | 8,177 | △5,138 | 四半期包括利益 |
⑥ 前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の純損益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 788,009 | － | 4,237 | 792,247 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △681,796 | － | △3,483 | △685,280 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 106,213 | － | 753 | 106,966 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △66,512 | 652 | 440 | △65,419 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| － | 4,157 | 28 | 4,186 | B,D | その他の収益 | |
| － | △1,691 | △323 | △2,015 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 39,700 | 3,119 | 899 | 43,719 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,283 | △6,283 | － | － | B | |
| 営業外費用 | △10,291 | 10,291 | － | － | B | |
| － | 487 | － | 487 | B | 金融収益 | |
| － | △8,599 | △36 | △8,635 | B,G | 金融費用 | |
| － | 1,635 | △0 | 1,634 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,693 | 649 | 862 | 37,205 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △11,918 | △649 | △192 | △12,760 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 23,774 | － | 669 | 24,444 | 四半期利益 |
⑦ 前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 23,774 | － | 669 | 24,444 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 656 | － | △648 | 7 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △48,186 | △18 | △2,303 | △50,507 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| － | △186 | 190 | 3 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| － | 18 | － | 18 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,546 | － | 1,429 | △116 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △26,361 | － | △260 | △26,621 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △749 | 186 | 377 | △185 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | △76,186 | － | △1,214 | △77,401 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | △52,411 | － | △544 | △52,956 | 四半期包括利益 |
⑧ 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の純損益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,243,178 | － | 2,807 | 3,245,985 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △2,785,718 | 32 | 4,614 | △2,781,071 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 457,459 | 32 | 7,421 | 464,913 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △281,024 | 2,841 | △2,016 | △280,199 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| － | 23,292 | 136 | 23,429 | B,D | その他の収益 | |
| － | △14,595 | △825 | △15,420 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 176,435 | 11,570 | 4,716 | 192,722 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 45,107 | △45,107 | － | － | B | |
| 営業外費用 | △34,656 | 34,656 | － | － | B | |
| － | 13,422 | △355 | 13,066 | B,G | 金融収益 | |
| － | △20,151 | △34 | △20,186 | B,G | 金融費用 | |
| － | 8,448 | 7 | 8,456 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 186,887 | 2,838 | 4,334 | 194,060 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △52,193 | △2,838 | 1,095 | △53,937 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 134,693 | － | 5,429 | 140,122 | 当期利益 |
⑨ 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 134,693 | － | 5,429 | 140,122 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,026 | － | 456 | △23,570 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △74,701 | △120 | 5,260 | △69,561 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| － | △213 | 224 | 10 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| － | 120 | － | 120 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 59 | － | △680 | △620 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △48,525 | － | △998 | △49,523 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,130 | 213 | 1,059 | △1,858 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | △150,324 | － | 5,320 | △145,003 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △15,631 | － | 10,750 | △4,880 | 当期包括利益 |
⑩ 調整に関する注記
(ⅰ）表示組替
Ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。
Ｂ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。
(ⅱ）認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。
Ｃ．開発費の資産計上
日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
Ｄ．有形固定資産の減価償却
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、99,676百万円及び107,403百万円増加しています。
Ｅ．未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。
Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。
Ｇ．金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。
Ｈ．リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
Ｊ．利益剰余金に対する調整
| （単位：百万円） |
| IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前第２四半期 連結会計期間 （2015年９月30日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| Ｃ．開発費の資産計上 | 7,953 | 8,982 | 10,219 |
| Ｄ．有形固定資産の減価償却 | 51,504 | 50,386 | 55,173 |
| Ｅ．未消化の有給休暇 | △19,236 | △19,430 | △20,777 |
| Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務 | △5,127 | △5,297 | △23,464 |
| Ｇ．金融商品の測定 | 5,471 | 6,387 | 6,137 |
| Ｈ．リース | △301 | △538 | △1,176 |
| Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額 | 45,507 | 45,507 | 45,442 |
| その他 | 294 | △100 | 45 |
| 合計 | 86,065 | 85,897 | 71,599 |
⑪ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）及び前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
(1）中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2016年10月28日（中間配当支払開始日 2016年11月25日）
中間配当金の総額 14,305百万円
１株当たりの中間配当額 50円
(2）その他特筆すべき事項はありません。
第２四半期報告書_20161110141333
該当事項はありません。
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