AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230206101938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2023-02-08 E04980-000 2022-12-31 E04980-000 2022-10-01 2022-12-31 E04980-000 2022-04-01 2022-12-31 E04980-000 2021-12-31 E04980-000 2021-10-01 2021-12-31 E04980-000 2021-04-01 2021-12-31 E04980-000 2022-03-31 E04980-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206101938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,867,931 | 2,746,773 | 4,190,776 |
| 経常利益 | （千円） | 102,301 | 59,064 | 253,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,609 | 25,270 | 203,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 79,046 | 25,872 | 202,967 |
| 純資産額 | （千円） | 5,822,479 | 5,711,758 | 5,746,501 |
| 総資産額 | （千円） | 7,519,733 | 7,142,395 | 7,716,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.35 | 4.65 | 36.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 80.0 | 74.5 |

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.89	△2.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230206101938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の変動などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数ともに大きく上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、「５類」への移行も検討されるなど、やや感染症対策に落ち着きが見え始めた中ではあるものの、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に不透明さが増しております。一方で、政府の推進する「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。

こうした状況の中で当社グループは、2021年度から「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画がスタートし、その１年目となる前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。そのような中で、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで当初想定していた時期に納品できない案件も発生しております。その結果、一部案件を当第３四半期連結累計期間に収益計上したものの、大半の収益計上が第４四半期以降に集中する見込です。

なお、当第３四半期連結会計期間末の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。

(単位：千円)

	公共セグメント	モビリティセグメント	合計
計測機器販売及び関連サービス	213,066	－	213,066
各種請負業務及び関連サービス	139,041	446,394	585,434
合計	352,107	446,394	798,501

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。一方で、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移し、前年同期から売上高は減少しました。第２四半期連結会計期間以降様々な販売施策を投入することでようやく回復傾向に至りましたが、計画達成には至りませんでした。今後も新たなオプション製品、サービスをリリースすることで期首計画達成を目指します。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し、同水準となりました。

B)MMS計測機器販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上のほかに、道路の状態調査する目的の新型MMSを当第３四半期連結累計期間に一部納品しました。引き続き受注済みの物件の製造を進めるとともに、新規導入及び既存顧客のリプレースに向けた販売活動を行っております。以上の結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前年同期と比較し、売上高は減少しました。

D)前年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、計測請負業務の原価低減に努めております。

E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。一方で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことに加え、当連結会計年度に受注した案件の多くは第４四半期を中心に収益計上を予定していることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ減少しました。

F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、前連結会計年度以上の採用を計画しております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において、計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。一方で、経費の支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから、前年同期と比較し販売費及び一般管理費は減少しました。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	対前期増減額	対前期増減率
売上高	2,867,931	2,746,773	△121,157	△4.2％
営業利益	104,312	59,629	△44,683	△42.8％
経常利益	102,301	59,064	△43,236	△42.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,609	25,270	△54,339	△68.3％

セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

		2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	対前期増減額	対前期増減率
公共 セグメント	売上高	2,106,213	2,128,534	22,320	1.1％
セグメント利益	297,178	264,733	△32,445	△10.9％
営業利益率	14.1％	12.4％
モビリティ セグメント	売上高	753,722	609,866	△143,856	△19.1％
セグメント損失（△）	△33,665	△49,147	△15,481	－
営業利益率	△4.5％	△8.1％
その他	売上高	7,995	8,373	378	4.7％
セグメント利益	3,846	4,023	176	4.6％
営業利益率	48.1％	48.0％

b.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第３四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーをパートナー企業とともに積極的に開催しました。一方で、新規ならびに追加のライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。

測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した三次元計測機器とのセット販売活動により、一定の効果がありました。また、2022年６月にはサポートサービスの一環として「WingEarth-Light」をリリース、2022年９月には「WingEarth」の新バージョンをリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポートサービスによる売上は前年同期を上回る一方、ライセンス販売は前年同期と同水準の売上高となりました。

これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、現地調査支援システム「E-collector」、次世代TSコントローラー「LasPort」などの新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継続により、収益の改善を目指してまいります。また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタルの需要が高まっていることに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も高まっており、前年同期から売上は増加しました。

MMS計測機器販売においては、当第３四半期連結累計期間にて、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うことで第４四半期以降の収益計上の案件獲得の活動を行いました。加えて、既存顧客への保守契約内容の見直しを提案することで受注金額の増加を図りました。また、世界規模の半導体不足により、当初予定していたMMS計測機器の納品が延期になるといった影響を受けておりますが、昨年度末に受注をした一部新型MMSの納品を当第３四半期連結累計期間に完了しました。一方、前連結会計年度においては、「収益認識に関する会計基準」を適用した初年度であったことから、一昨年度時点で収益を一括計上していた契約があり、当連結会計年度と比較し、収益認識できる金額が減少しておりました。これらの結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。

2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、前述の通り新たな顧客開拓含め積極的な営業活動を行っておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期間を有するとともに、業種特有の要因により、収益計上が年度末となる案件が多い状況です。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較し増加したとともに、12月末現在において、前年度の売上高を上回る受注を獲得しております。

一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較し、わずかに増加する結果となりました。

②モビリティセグメント

モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期が遅延しております。そのような中においても、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高い一方、自動車業界においては投資対象の中心がEVへシフトしている中、継続的に新たな商談発掘に努めている状況です。

高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。

自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めております。自動走行の実用化に向けた実証実験は、実施が完了した案件は第３四半期累計期間に収益計上をしておりますが、第４四半期に完了となる案件も多くあることから、無事故で実証実験を年度末までに完了できるよう、作業を進めております。

自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2022年６月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始しました。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。

その他の分野では、すでに公表しております通り、全国各地域における実証実験への参加や、自動運転支援用のカメラ販売など、新たな自治体との関係性の構築や、新商材の販売を経て、収益獲得への取り組みも加速させております。

前年同期においては、各方面で新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。これらの結果、前年同期と比較し、売上高は減少、損失は増加しましたが、上記の環境からも受注状況は前連結会計年度を上回る状況で進捗し、これらは第４四半期に納品が集中する予定です。

③その他

自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が478百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、1,430百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が166百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、5,711百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が45百万円減少したこと等によります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。

②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。

③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスを活用しております。

④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第３四半期累計期間においては、情報漏洩のリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。

⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共セグメント分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

⑥「個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、2022年2月にリリースした「自動運転システム提供者専用保険」など、共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。

⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間までに衛生委員会の立ち上げ、同一労働同一賃金への対応を行うとともに、当連結会計年度には、男性が取得可能な「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度への対応など、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行い、社内規程の改訂を行っております。

⑧個人情報・顧客情報管理に関するリスクについては、取得済みのプライバシーマークに関して、改正個人情報保護法に対応した形で、運用を見直し、より事故の発生をさせないものとして更新することができました。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は146百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,718百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206101938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,979	5,548,979	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	5,548,979	5,548,979	－	－

（注１）2022年７月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月９日付で自己株式5,922株を処分しております。

（注２）発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものです。また、発行済株式のうち、5,922株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権10,037千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,548,979	－	1,922,515	－	1,960,165

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	108,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,436,100	54,361	－
単元未満株式	普通株式	4,779	－	－
発行済株式総数		5,548,979	－	－
総株主の議決権		－	54,361	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル	108,100	－	108,100	1.95
計	－	108,100	－	108,100	1.95

（注１）当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は5,922株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206101938

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,277,447	3,798,693
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,309,327	※ 1,054,320
商品及び製品	70,245	117,167
仕掛品	2,737	58,649
その他	126,993	224,079
貸倒引当金	△1,757	△372
流動資産合計	5,784,994	5,252,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	380,352	380,732
減価償却累計額	△185,955	△193,512
建物及び構築物（純額）	194,397	187,220
土地	454,595	454,595
リース資産	316,463	329,857
減価償却累計額	△188,053	△200,726
リース資産（純額）	128,409	129,130
その他	253,431	248,493
減価償却累計額	△233,130	△228,789
その他（純額）	20,300	19,703
有形固定資産合計	797,703	790,650
無形固定資産	255,045	241,734
投資その他の資産
投資有価証券	622,918	623,786
その他	256,023	233,685
投資その他の資産合計	878,942	857,472
固定資産合計	1,931,691	1,889,857
資産合計	7,716,685	7,142,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612,471	446,309
短期借入金	30,000	75,000
リース債務	56,796	46,740
未払法人税等	97,720	4,859
前受金	383,832	264,275
賞与引当金	128,296	51,571
その他	236,719	134,248
流動負債合計	1,545,836	1,023,004
固定負債
リース債務	65,694	81,650
退職給付に係る負債	250,250	268,539
その他	108,402	57,442
固定負債合計	424,347	407,631
負債合計	1,970,183	1,430,636
純資産の部
株主資本
資本金	1,922,515	1,922,515
資本剰余金	2,310,477	2,310,127
利益剰余金	1,713,389	1,668,006
自己株式	△200,173	△189,785
株主資本合計	5,746,209	5,710,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	895
その他の包括利益累計額合計	292	895
純資産合計	5,746,501	5,711,758
負債純資産合計	7,716,685	7,142,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,867,931	2,746,773
売上原価	1,691,447	1,645,808
売上総利益	1,176,483	1,100,965
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	327,595	302,008
退職給付費用	14,485	17,935
その他	730,090	721,392
販売費及び一般管理費合計	1,072,171	1,041,336
営業利益	104,312	59,629
営業外収益
受取利息	177	177
受取配当金	150	470
受取保険金	-	1,844
その他	1,279	1,249
営業外収益合計	1,607	3,741
営業外費用
支払利息	3,321	3,146
その他	297	1,159
営業外費用合計	3,618	4,305
経常利益	102,301	59,064
特別利益
負ののれん発生益	17,317	-
特別利益合計	17,317	-
特別損失
固定資産除売却損	-	148
特別損失合計	-	148
税金等調整前四半期純利益	119,618	58,916
法人税、住民税及び事業税	44,236	19,700
法人税等調整額	△4,227	13,946
法人税等合計	40,008	33,646
四半期純利益	79,609	25,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,609	25,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	79,609	25,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△563	602
その他の包括利益合計	△563	602
四半期包括利益	79,046	25,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,046	25,872

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	11,732千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	157,420千円	157,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,653	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	895,714	6,139	901,853	－	901,853
計測機器販売 及び関連サービス	988,823	35,771	1,024,594	－	1,024,594
各種請負業務 及び関連サービス	125,674	702,692	828,366	－	828,366
その他	96,001	9,119	105,120	－	105,120
顧客との契約から 生じる収益	2,106,213	753,722	2,859,935	－	2,859,935
その他の収益	－	－	－	7,995	7,995
外部顧客への売上高	2,106,213	753,722	2,859,935	7,995	2,867,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,106,213	753,722	2,859,935	7,995	2,867,931
セグメント利益又は 損失（△）	297,178	△33,665	263,513	3,846	267,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	263,513
「その他」の区分の利益	3,846
全社費用（注）	△163,047
四半期連結損益計算書の営業利益	104,312

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	891,193	3,460	894,653	－	894,653
計測機器販売 及び関連サービス	984,739	23,371	1,008,110	－	1,008,110
各種請負業務 及び関連サービス	152,154	575,473	727,628	－	727,628
その他	100,446	7,560	108,007	－	108,007
顧客との契約から 生じる収益	2,128,534	609,866	2,738,400	－	2,738,400
その他の収益	－	－	－	8,373	8,373
外部顧客への売上高	2,128,534	609,866	2,738,400	8,373	2,746,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,128,534	609,866	2,738,400	8,373	2,746,773
セグメント利益又は 損失（△）	264,733	△49,147	215,586	4,023	219,609

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	215,586
「その他」の区分の利益	4,023
全社費用（注）	△159,980
四半期連結損益計算書の営業利益	59,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	14円35銭	４円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,609	25,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	79,609	25,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,546	5,437

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との子会社を設立することを決議し、2023年２月７日に次の通り設立いたしました。

1．子会社設立の目的

当社と三菱商事株式会社においては、様々な自動運転実証実験の中で情報交換や協業を重ね、当社が培ってきた自動運転実証実験遂行に関する幅広い知見やノウハウと、三菱商事の自動車販売事業で培った経験や、モビリティ・サービス開発に関する知見とを融合する新会社を両社で設立することといたしました。

新会社では顧客が自動運転車両を利用する上で必要とする①機器・システム・インフラ設備などの調達支援や、②自動運転車を運行する為のコンサルティング等のサービスを提供する（これを「自動運転ワンストップサービス」と呼ぶ)事業を行うとともに、自動運転の様々なニーズに対するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた社会貢献を目指してまいります。

２．子会社の概要

(１)名称	A-Drive株式会社
(２)所在地	神奈川県横浜市都筑区中川一丁目４番１号
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岡部 定勝
(４)事業の内容	自動運転ワンストップサービスの提供事業
(５)資本金	３億円
(６)設立年月日	2023年２月７日
(７)大株主及び持株比率	アイサンテクノロジー株式会社 60％ 三菱商事株式会社 40％
(８)決算期	３月末日

３．今後の見通し

本件が2023年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、今後の業績に与える影響については、来期以降の業績予想に織り込んでまいります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230206101938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。