AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230807154834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2023-06-30 E04980-000 2023-04-01 2023-06-30 E04980-000 2022-06-30 E04980-000 2023-03-31 E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 E04980-000 2022-04-01 2023-03-31 E04980-000 2023-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807154834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 864,348 | 881,877 | 4,463,382 |
| 経常利益 | （千円） | 50,090 | 13,692 | 330,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 30,939 | 6,634 | 240,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,250 | 567 | 238,985 |
| 純資産額 | （千円） | 5,707,099 | 5,963,827 | 6,044,871 |
| 総資産額 | （千円） | 7,130,691 | 7,442,537 | 8,002,263 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.69 | 1.22 | 44.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 78.6 | 74.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807154834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで行動制限も緩和され、人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うレジャーやインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。

そのような中、政府の推進する「Society 5.0」で実現する社会は、現在普及が進んでいる「５Ｇ」の性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム「６Ｇ」や急速に多方面で取り入れられている生成型AIの普及と利活用によりすべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難といった社会的課題の解決が期待されています。そのために、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組などが行われています。

こうした状況の中で当社グループは、2021年度に「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度においてその最終年度を迎えます。その１年目及び２年目には人財の採用とその育成といった人的資本への取り組みの強化、新たな製品、サービスをリリースするための研究開発、自動運転実用化に向けた研究と体制づくりなど、当連結会計年度における経営計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、積極的な投資を行ってまいりました。また、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、アフターコロナとして来場者数増が見込まれるリアルの展示会への出展を強化した営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するとともに売上計上が年度末に集中する傾向にあるため当第１四半期では、収益計上には至っておりませんが、多方面より受注獲得は進んでおります。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。

(単位：千円)

	公共セグメント	モビリティセグメント	合計
計測機器販売及び関連サービス	－	19,559	19,559
各種請負業務及び関連サービス	31,183	346,158	377,341
合計	31,183	365,717	396,900

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。また、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、昨年度末に新たにリリースした「WingneoINFINITY 2024」及び「WingEarth Version2.3.0」の販売が好調に推移したことに加え、追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、増加しました。

B)MMS計測機器及び関連商材の販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となりました。その結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前年同期と比較し、同水準となりました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度において、各方面より案件の引き合い及び受注は進んでおりますが、当第１四半期連結会計期間において収益計上できる案件が少なくなったことから、前年同期と比較し、売上高は減少しました。

D)株式会社三和を中心とする公共測量請負事業について、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高を計上しています。一方で、官公庁における競争入札は、競争が激しい受注環境を受け、新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。 また、年度末に向けた案件の受注も順調に推移しております。

E)様々な分野における専門業務に特化した車両を自動化する「働く車両」構築や、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。当第１四半期連結会計年度の受注案件は前年度を上回り、売上高は、前年同期と比較し増加しました。また、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立いたしました。国土交通省による地域公共交通確保維持改善事業の公募へのアプローチを各自治体、交通事業者、建設コンサルタントとともに積極的に行い、自動運転の様々なニーズに対応するサービスを展開してまいります。

F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用のほか、2023年4月12日に公表の通り、従業員の労務環境の整備のための賃金アップや人財戦略に向けた投資を行っております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。その結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、増加しました。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

	2023年３月期 第１四半期	2024年３月期 第１四半期	対前期 増減額	対前期 増減率
売上高	864,348	881,877	17,528	2.0％
営業利益	49,418	13,578	△35,840	△72.5％
経常利益	50,090	13,692	△36,397	△72.7％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	30,939	6,634	△24,304	△78.6％

セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

		2023年３月期 第１四半期	2024年３月期 第１四半期	対前期増減額	対前期増減率
公共	売上高	713,041	755,891	42,849	6.0％
セグメント利益	159,987	158,917	△1,069	△0.7％
営業利益率	22.4%	21.0％
モビリティ	売上高	148,516	123,195	△25,321	△17.0％
セグメント損失（△）	△58,366	△87,953	△29,587	－
営業利益率	△39.3％	△71.4％
その他	売上高	2,791	2,791	0	0.0％
セグメント利益	1,375	1,347	△27	△2.0％
営業利益率	49.3％	48.3％

b.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第１四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催しました。その結果、前年同期と比較し、同水準の売上高となりました。

測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、昨年度末に新たにリリースした「WingEarth Version2.3.0」が好調に推移したことにより、前年同期と比較し売上高は増加しました。

これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、昨年度にリリースした次世代TSコントローラー「LasPort」に加え、様々な業務に特化した新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継続により、収益の改善を目指してまいります。

また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタル需要の高まりに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も向上しており、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

MMS計測機器及び関連商材の販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うとともに、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約や、公共分野でのMMS計測受託業務を行っております。新たなMMS販売の受注も獲得しておりますが、納品までに時間を要するため、これらの案件は当連結会計年度中の収益計上を予定しております。その結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前連結会計年度と同水準となりました。

株式会社三和について、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高を計上しています。一方で、官公庁における競争入札は、競争が激しい受注環境を受け、新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、案件の受注も順調に推移しておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、これらの案件は当連結会計年度末を中心に収益計上を予定しております。

一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った研究開発職をはじめとする人財投資計画を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して増加しました。

②モビリティセグメント

モビリティセグメントにおきましては、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高く、自動車業界における各社の投資意欲もEVへの投資とともに継続し、新たな商談が発生している状況です。一方で、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響を及ぼす可能性もございます。

三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。これらの結果、高精度三次元地図データベース整備は前連結会計年度と比較し、売上高は減少しました。

自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めておりますが、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第２四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。

自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2023年６月に発表しました通り、前連結会計年度より引き続き、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始し、開発を進めております。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。このように、補助金・助成金等も積極的に活用した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、同水準となりました。

その他の分野では、前連結会計年度から取り扱いを始めた自動運転支援用のカメラ販売など、新商材の販売も引き続き好調であり、収益を計上いたしました。また、2023年２月に三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を設立し、パートナー企業の知見やノウハウを有効活用しながら、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。なお、「A-Drive株式会社」の収益に関しては、上記に記載の通り、当面は投資フェーズとして事業展開を進めております。

③その他

自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、7,442百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が778百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて478百万円減少し、1,478百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が504百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、5,963百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が74百万円減少したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2023年５月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」から重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結会計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなっておりますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。前連結会計年度の有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。ただし、変異株等の感染再拡大に伴い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験などの制約を受ける場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、人的資本経営として取り組みを開示している通り、当社グループの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するために、持続的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そのためには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用した社員はコストではなく、大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えるとともに給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。多様性に対する考え方は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指しています。

③サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、従来の取り組みに加え、拠点やデータセンターの強化、社員への情報セキュリティ教育やリスク対策委員会による検証を実施するなど、継続的に本リスクへの対応を行っております。

④世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

⑤個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、2022年２月にリリースをした「自動運転システム提供者専用保険」に加え、「A-Drive株式会社」を共同設立した三菱商事株式会社等の共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。

⑥労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認をするとともに、社員に対し適切な情報開示を継続的に行っております。

⑦グローバルサプライチェーンに関するリスクへの対応として、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,505百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807154834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,979	5,548,979	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	5,548,979	5,548,979	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものであります。

２　「提出日現在発行数」のうち、10,756株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権21,025千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,548,979	－	1,922,515	－	1,960,165

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	108,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,435,600	54,356	－
単元未満株式	普通株式	5,179	－	－
発行済株式総数		5,548,979	－	－
総株主の議決権		－	54,356	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦３丁目７番14号 ATビル	108,200	－	108,200	1.95
計	－	108,200	－	108,200	1.95

（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807154834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,337,451	4,505,539
受取手形、売掛金及び契約資産	1,415,589	636,901
商品及び製品	148,000	180,256
仕掛品	10,379	32,288
その他	114,677	134,266
貸倒引当金	△515	△22
流動資産合計	6,025,583	5,489,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	380,732	380,732
減価償却累計額	△196,137	△198,774
建物及び構築物（純額）	184,595	181,958
土地	454,595	454,595
リース資産	299,649	329,597
減価償却累計額	△201,433	△211,707
リース資産（純額）	98,215	117,890
その他	320,834	302,441
減価償却累計額	△220,841	△226,925
その他（純額）	99,993	75,516
有形固定資産合計	837,399	829,960
無形固定資産	256,449	252,998
投資その他の資産
投資有価証券	623,446	623,756
その他	259,384	246,591
投資その他の資産合計	882,831	870,348
固定資産合計	1,976,680	1,953,308
資産合計	8,002,263	7,442,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	746,903	242,734
短期借入金	-	225,000
リース債務	39,979	42,689
未払法人税等	67,290	11,148
前受金	427,599	274,399
賞与引当金	131,941	54,137
その他	154,926	216,198
流動負債合計	1,568,640	1,066,307
固定負債
リース債務	59,204	78,072
退職給付に係る負債	271,197	275,056
その他	58,350	59,273
固定負債合計	388,752	412,402
負債合計	1,957,392	1,478,709
純資産の部
株主資本
資本金	1,922,515	1,922,515
資本剰余金	2,310,127	2,310,127
利益剰余金	1,883,473	1,808,496
自己株式	△189,785	△189,785
株主資本合計	5,926,330	5,851,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	659	874
その他の包括利益累計額合計	659	874
非支配株主持分	117,881	111,598
純資産合計	6,044,871	5,963,827
負債純資産合計	8,002,263	7,442,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	864,348	881,877
売上原価	435,633	452,469
売上総利益	428,715	429,408
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	110,819	139,706
退職給付費用	5,670	7,574
その他	262,806	268,549
販売費及び一般管理費合計	379,297	415,829
営業利益	49,418	13,578
営業外収益
受取利息	52	54
受取配当金	350	310
受取保険金	1,307	442
その他	322	96
営業外収益合計	2,032	904
営業外費用
支払利息	1,262	768
その他	98	21
営業外費用合計	1,360	789
経常利益	50,090	13,692
税金等調整前四半期純利益	50,090	13,692
法人税、住民税及び事業税	2,899	3,269
法人税等調整額	16,250	10,070
法人税等合計	19,150	13,340
四半期純利益	30,939	352
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△6,282
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,939	6,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	30,939	352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	215
その他の包括利益合計	310	215
四半期包括利益	31,250	567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,250	6,849
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△6,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたエーティーラボ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	53,429千円	52,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,653	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	81,611	15.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	429,538	4,823	434,362	-	434,362
計測機器販売 及び関連サービス	229,978	-	229,978	-	229,978
各種請負業務 及び関連サービス	29,665	139,674	169,339	-	169,339
その他	23,859	4,017	27,877	-	27,877
顧客との契約から 生じる収益	713,041	148,516	861,557	-	861,557
その他の収益	-	-	-	2,791	2,791
外部顧客への売上高	713,041	148,516	861,557	2,791	864,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	713,041	148,516	861,557	2,791	864,348
セグメント利益又は 損失（△）	159,987	△58,366	101,621	1,375	102,996

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	101,621
「その他」の区分の利益	1,375
全社費用（注）	△53,577
四半期連結損益計算書の営業利益	49,418

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	449,690	549	450,240	-	450,240
計測機器販売 及び関連サービス	246,976	18,320	265,296	-	265,296
各種請負業務 及び関連サービス	24,064	101,948	126,013	-	126,013
その他	35,160	2,376	37,536	-	37,536
顧客との契約から 生じる収益	755,891	123,195	879,086	-	879,086
その他の収益	-	-	-	2,791	2,791
外部顧客への売上高	755,891	123,195	879,086	2,791	881,877
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	755,891	123,195	879,086	2,791	881,877
セグメント利益又は 損失（△）	158,917	△87,953	70,963	1,347	72,311

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	70,963
「その他」の区分の利益	1,347
全社費用（注）	△58,732
四半期連結損益計算書の営業利益	13,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円69銭	1円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	30,939	6,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,939	6,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,434	5,440

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年８月３日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2023年８月３日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　4,834株
（３）	処分価額	１株につき2,273円
（４）	処分総額	10,987,682円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　５名　4,834株 ※社外取締役を除く。
（６）	その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年６月23日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は26,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2023年７月14日開催の当社取締役会により、当社第53期定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第54期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計10,987,682円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式4,834株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

３．割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2023年８月３日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日までの間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2023年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年７月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,273円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807154834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。