AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804142140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2022-06-30 E04980-000 2022-04-01 2022-06-30 E04980-000 2021-06-30 E04980-000 2022-03-31 E04980-000 2021-04-01 2021-06-30 E04980-000 2021-04-01 2022-03-31 E04980-000 2022-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804142140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,004,557 | 864,348 | 4,190,776 |
| 経常利益 | （千円） | 129,173 | 50,090 | 253,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 93,280 | 30,939 | 203,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,218 | 31,250 | 202,967 |
| 純資産額 | （千円） | 5,825,208 | 5,707,099 | 5,746,501 |
| 総資産額 | （千円） | 7,073,060 | 7,130,691 | 7,716,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.83 | 5.69 | 36.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 80.0 | 74.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804142140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰など、国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症も落ち着きが見え始めた中での急激な再拡大が始まり、依然国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、政府の推進する「Society 5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。

こうした状況の中で当社グループは、2021年度から「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画がスタートし、その１年目となる前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。その２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するため収益計上には至っておりませんが、多方面より受注獲得は進んでおります。

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当連結会計年度においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。一方で、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は伸びず、前年同期から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し、減少となりました。

B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となりました。契約内容の見直し過去に導入した機器の点検業務を提案し、受注金額の増加に至っております。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前年同期と比較し、売上高は減少しましたが、生産体制の強化・効率化を実施したことで利益率は同水準となりました。

D)前年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、計測請負業務の原価低減に努めております。

E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。一方で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことに加え、当連結会計年度に受注した案件の多くは第２四半期以降を予定していることから、前年同期と比較し、売上高は減少しました。

F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、前連結会計年度以上の採用を計画しております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行っております。以上の結果、前年同期と比較し、人件費は増加したものの、経費の支出の見直しなども行ったことから販売費及び一般管理費は同水準となりました。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	対前期 増減額	対前期 増減率
売上高	1,004,557	864,348	△140,208	△14.0％
営業利益	129,729	49,418	△80,311	△61.9％
経常利益	129,173	50,090	△79,083	△61.2％
親会社株主に帰属する 当四半期純利益	93,280	30,939	△62,340	△66.8％

セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

		2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	対前期増減額	対前期増減率
公共	売上高	734,874	713,041	△21,833	△3.0％
セグメント利益	198,577	159,987	△38,589	△19.4％
営業利益率	27.0%	22.4％
モビリティ	売上高	267,118	148,516	△118,602	△44.4％
セグメント損失（△）	△10,987	△58,366	△47,378	－
営業利益率	△4.1％	△39.3％
その他	売上高	2,564	2,791	226	8.8％
セグメント利益	1,219	1,375	155	12.8％
営業利益率	47.6％	49.3％

b.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第１四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催しました。一方で、新規ならびに追加のライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。

測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、本年６月にはサポートサービスの一環として 「WingEarth-Light」をリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポートサービスによる売上は前年同期を上回る一方、ライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。

これら自社ソフトウェア販売に関して、第２四半期以降は、新オプション機能や新サービスをリリースすることで、収益改善を目指してまいります。

また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の流通環境が不安定な中、リユース販売やレンタルの需要が高まっていることに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も高まっており、前年同期から売上は増加しました。

MMS計測機器販売においては、当第１四半期連結累計期間にて、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存顧客への保守契約内容の見直しや過去に導入した機器の点検業務を提案するなど、受注金額の増加を図りました。一方、世界規模の半導体不足により、当初予定していたMMS計測機器の商談が延期になるといった影響を受けております。その結果、MMSの保守契約の受注などが主たる売上となりましたが、前年同期と比較し、売上高が増加しました。

株式会社三和における測量業務の受注は、前述の通り新たな顧客開拓含め積極的な営業活動を行っておりますが、受注から収益計上まで一定の期間を有するとともに業種特有の年度末に収益計上する案件も多く第１四半期での計上はわずかでありますが、第１四半期末での受注量は前年を上回る水準となっております。

一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による人件費増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、一部科目で前年同期を上回る水準となりましたが、同時にコストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と同水準の結果となりました。

②モビリティセグメント

モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期が遅延しております。そのような中においても、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高く、自動車業界における各社の投資意欲もEVへの投資とともに継続し、新たな商談が発生している状況です。

高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の整備業務を前連結会計年度に堅調に受注するとともに新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行いました。一方、自動運転実用化に向け、品質やコストへの要求が徐々に高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。

自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めておりますが、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第２四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。

自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ってまいります。また、本年6月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究が採択されました。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも取り組んでまいります。

前年同期においては、各方面で新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。これらの結果、前年同期と比較し、売上高、利益は減少いたしましたが、上記の環境からも案件の受注状況は前連結会計年度を上回る状況で進捗しております。

③その他

自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、7,130百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が650百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円減少し、1,423百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が373百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、5,707百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が39百万円減少したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施しております。ただし、変異株等の感染再拡大に伴い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験などの制約を受ける場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。70歳定年制度をはじめとする人事制度改定の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。

③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスを活用しております。

④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、従来の取り組みに加え、社員への情報セキュリティ教育やリスク対策委員会による検証を実施するなど、継続的に本リスクへの対応を行っております。

⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、2022年２月にリリースをした「自動運転システム提供者専用保険」など、共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。

⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認をするとともに、社員に対し適切な情報開示を継続的に行っております。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,299百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220804142140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,979	5,548,979	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	5,548,979	5,548,979	－	－

（注）発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,548,979	－	1,922,515	－	1,960,165

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	114,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,429,900	54,299	－
単元未満株式	普通株式	4,979	－	－
発行済株式総数		5,548,979	－	－
総株主の議決権		－	54,299	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦３丁目７番14号 ATビル	114,100	－	114,100	2.06
計	－	114,100	－	114,100	2.06

（注）当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804142140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,277,447	4,379,261
受取手形、売掛金及び契約資産	1,309,327	659,176
商品及び製品	70,245	75,857
仕掛品	2,737	20,559
その他	126,993	125,833
貸倒引当金	△1,757	△115
流動資産合計	5,784,994	5,260,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	380,352	380,732
減価償却累計額	△185,955	△188,262
建物及び構築物（純額）	194,397	192,470
土地	454,595	454,595
リース資産	316,463	311,387
減価償却累計額	△188,053	△202,234
リース資産（純額）	128,409	109,153
その他	253,431	257,429
減価償却累計額	△233,130	△237,226
その他（純額）	20,300	20,202
有形固定資産合計	797,703	776,422
無形固定資産	255,045	238,815
投資その他の資産
投資有価証券	622,918	623,366
その他	256,023	231,513
投資その他の資産合計	878,942	854,880
固定資産合計	1,931,691	1,870,118
資産合計	7,716,685	7,130,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612,471	239,157
短期借入金	30,000	240,000
リース債務	56,796	43,218
未払法人税等	97,720	10,294
前受金	383,832	250,556
賞与引当金	128,296	47,513
その他	236,719	226,831
流動負債合計	1,545,836	1,057,573
固定負債
リース債務	65,694	54,227
退職給付に係る負債	250,250	256,165
その他	108,402	55,626
固定負債合計	424,347	366,018
負債合計	1,970,183	1,423,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,922,515	1,922,515
資本剰余金	2,310,477	2,310,477
利益剰余金	1,713,389	1,673,675
自己株式	△200,173	△200,173
株主資本合計	5,746,209	5,706,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	603
その他の包括利益累計額合計	292	603
純資産合計	5,746,501	5,707,099
負債純資産合計	7,716,685	7,130,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,004,557	864,348
売上原価	494,734	435,633
売上総利益	509,823	428,715
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	105,086	110,819
退職給付費用	3,828	5,670
その他	271,178	262,806
販売費及び一般管理費合計	380,093	379,297
営業利益	129,729	49,418
営業外収益
受取利息	55	52
受取配当金	70	350
受取保険金	－	1,307
その他	515	322
営業外収益合計	640	2,032
営業外費用
支払利息	1,067	1,262
その他	129	98
営業外費用合計	1,196	1,360
経常利益	129,173	50,090
税金等調整前四半期純利益	129,173	50,090
法人税、住民税及び事業税	34,713	2,899
法人税等調整額	1,179	16,250
法人税等合計	35,893	19,150
四半期純利益	93,280	30,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,280	30,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	93,280	30,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,062	310
その他の包括利益合計	△1,062	310
四半期包括利益	92,218	31,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,218	31,250

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	51,426千円	53,429千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,653	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	448,649	4,625	453,274	-	453,274
計測機器販売 及び関連サービス	245,202	13,341	258,543	-	258,543
各種請負業務 及び関連サービス	7,220	247,118	254,338	-	254,338
その他	33,802	2,034	35,837	-	35,837
顧客との契約から 生じる収益	734,874	267,118	1,001,993	-	1,001,993
その他の収益	-	-	-	2,564	2,564
外部顧客への売上高	734,874	267,118	1,001,993	2,564	1,004,557
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	734,874	267,118	1,001,993	2,564	1,004,557
セグメント利益又は 損失（△）	198,577	△10,987	187,589	1,219	188,809

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	187,589
「その他」の区分の利益	1,219
全社費用（注）	△59,079
四半期連結損益計算書の営業利益	129,729

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	429,538	4,823	434,362	-	434,362
計測機器販売 及び関連サービス	229,978	-	229,978	-	229,978
各種請負業務 及び関連サービス	29,665	139,674	169,339	-	169,339
その他	23,859	4,017	27,877	-	27,877
顧客との契約から 生じる収益	713,041	148,516	861,557	-	861,557
その他の収益	-	-	-	2,791	2,791
外部顧客への売上高	713,041	148,516	861,557	2,791	864,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	713,041	148,516	861,557	2,791	864,348
セグメント利益又は 損失（△）	159,987	△58,366	101,621	1,375	102,996

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	101,621
「その他」の区分の利益	1,375
全社費用（注）	△53,577
四半期連結損益計算書の営業利益	49,418

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円83銭	5円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	93,280	30,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,280	30,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,542	5,434

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年８月９日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行います。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2022年８月９日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,922株
（３）	処分価額	１株につき1,695円
（４）	処分総額	10,037,790円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　５名　5,922株 ※社外取締役を除く。
（６）	その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年６月23日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は26,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第52期定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第53期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計10,037,790円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,922株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

３．割当契約の概要

①　譲渡制限期間

2022年８月９日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日までの間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③　譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④　株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2022年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年７月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,695円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804142140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。