AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209163337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E04980-000 2021-02-10 E04980-000 2020-12-31 E04980-000 2020-10-01 2020-12-31 E04980-000 2020-04-01 2020-12-31 E04980-000 2019-12-31 E04980-000 2019-10-01 2019-12-31 E04980-000 2019-04-01 2019-12-31 E04980-000 2020-03-31 E04980-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209163337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　４月１日

至2019年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2019年

　４月１日

至2020年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,774,838 | 2,695,014 | 4,300,662 |
| 経常利益 | （千円） | 260,430 | 135,105 | 495,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 186,201 | 81,726 | 333,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 189,814 | 87,336 | 331,215 |
| 純資産額 | （千円） | 5,587,470 | 5,716,301 | 5,728,872 |
| 総資産額 | （千円） | 6,866,437 | 7,029,148 | 7,486,533 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.59 | 14.75 | 60.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 81.3 | 76.5 |

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.57	1.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209163337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大・縮小を繰り返す中、感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が期間前半にあったことから、世界経済、国内経済は総じて大きな落込みからのスタートとなりました。その後、新しい生活様式が取り入れられ行動制限が解除されるとともに、経済対策としてGoToトラベル事業などが実施され、回復基調にありましたが、年末にかけて急速に感染が広がったことから、景気の先行きに対する不透明感が強まってまいりました。感染収束に向けて期待されているワクチン開発の報道が海外を中心に発信されておりますが、その効果が出るには一定の期間を要するものと考えられ、当面はwithコロナ社会として対応していくことが求められております。一方、その間も、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。

こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での当社グループとしての働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。中期経営計画３年目の本事業年度は、2020年８月７日に公表の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから経営目標の引き下げを行いましたが、事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現や、次世代測量用ソフトウェアなどの新製品開発を目指し、積極的に投資を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として各種補助金等の事業が多方面より発表され採択されている中、お客様に自社製品、各計測機器への購買動機を高めるための活動を引き続き行ってまいりました。高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。自動運転実証実験請負に関しては、今年度に計画される案件の受注に向けた活動とともに、受注済み案件の実施の為に協議を継続して実施してまいりました。

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、前連結会計年度に、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高く、売上高が伸長しましたが、その反動から当第３四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回りました。

B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、前第３四半期連結累計期間にMMS計測機器を複数台の売上計上する大型案件が発生した一方、当第３四半期連結累計期間においては、これまで販売してきたMMSの保守契約に係る売上に加え、MMS計測機器の新規販売の売上を計上しましたが、販売台数で前連結会計年度を下回ったことから、前年同期の実績を下回りました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、第２四半期連結累計期間までは、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。一方で、国内の企業や自治体などにおいて、一部高精度三次元地図の商談が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、次年度以降への延期、もしくは中止となっております。その結果、前年同期の実績を下回りました。

D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、これまでに受注していたシステムや受託業務の売上計上により、当第３四半期連結累計期間は前年同期の実績を上回りました。一方で、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第３四半期連結累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行っております。

E)前連結会計年度から引き続き、今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,695百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は137百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①　測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、テレワーク等でご利用いただくためのライセンスの売上計上はあったものの、上記前年同期との比較のA)に記載の理由から、新規でのライセンス販売は減少しました。以上により、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。

測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、三次元測量の啓蒙活動を積極的に展開し、各種補助金を活用した販売により一定の効果がありました。特に、三次元計測機器とのセット販売をすることで売上を伸ばし、前年同期の実績を上回る結果となりました。また、高額商品である測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKET」を開設し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、収益に貢献しております。

コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、新たなソフトウェアの研究開発に伴う人員及び工数の増加に加え、新事務所開設に係る経費、販売促進ツールの制作に伴い、販売費及び一般管理費が微増となりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,452百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）373百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

②　Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンラインに代わるとともに、高額商材のMMSの商談や一部高精度三次元地図の商談において、次年度以降への延期や中止などの影響を与えることが想定されます。

MMS計測機器販売においては、当第３四半期連結累計期間にて、既存顧客へのMMSの保守契約に係る売上、性能向上のための受注に加え、新規のMMS計測機器などが売上となった一方、前連結会計年度の第２四半期会計期間においてMMS計測機器を複数台売上計上する大型案件が発生した反動や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商談の延期から、前年同期の実績を下回る結果となりました。

高精度三次元地図関連事業においては、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。一方で、国内の企業や自治体などにおいて、一部高精度三次元地図の商談が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、次年度以降への延期、もしくは中止となっております。その結果、前年同期の実績を下回りました。

また、コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は増加しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は847百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益（営業利益）26百万円（前年同期比80.6％減）となりました。

③　新規事業

新規事業におきましては、自動走行の分野につきまして、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、国内の多くの企業や地方自治体などから自動走行の実用化に向けた実証実験や自動走行車両の構築業務等を計画しております。自動走行車両の構築業務等は、前連結会計年度からの仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。実証実験については、複数の事業で採択され、採択された案件の実施が当第３四半期に随時始まりました。しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年明けの１月には複数の都道府県で緊急事態宣言が発出される状況になり、一部の実証実験では、その実施も不透明になってきております。これらの実証実験が中止・延期となった場合、本事業の収益に影響を及ぼす恐れがあります。

また、引き続き、現時点における本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

以上の結果、新規事業の売上高は386百万円（前年同期比76.2％増）、セグメント損失（営業損失）37百万円（前年同期比は38百万円のセグメント損失）となりました。

④　その他

その他事業の売上高は７百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、7,029百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が418百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、1,312百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が291百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、5,716百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が18百万円減少したこと等によります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2020年８月７日に公表の「連結業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ」及び2020年8月7日提出の「2021年３月期第１四半期報告書」から重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施してきました。その後、感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が解除された後も「withコロナ」での新たな働き方の指針を定め、テレワーク、時差出勤の実施など継続的に取り組んでおります。事業分野においては、測地ソリューション事業では、お客様のテレワーク環境を支援すべく施策を投入し、収益の底上げを図っております。Ｇ空間ソリューション事業では、利益率の改善を目的に、生産体制の強化とともに、自社開発のソフトウェアを提供すべく、事業セグメント内に開発部門を設置し、その対応を進めております。

②世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、Ｇ空間ソリューション事業における自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

③少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用含めた新たな人財確保に努めております。特に現在では、対面での選考を行うのが難しい環境の中、ウェブ会議システムを活用しつつ、その活動を止めることなく実施し、計画した規模の内定者の確保ができました。

④「自動運転社会実現に向けての法整備への影響について」に記載の実証実験の安全性に関しては、前連結会計年度に引き続き国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と進めております。

⑤労務管理体制についての課題への対処としては、４月より同一労働同一賃金への対応など、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応を行いました。

⑥自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、首都圏にて行っております商品の出荷等の物流部門の業務を、コロナウイルス感染症拡大による外出自粛制限により、他の地域での臨時的体制を構築し、実施するなどBCPとしての取り組みも行いました。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は190百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。

（8）主要な設備

（重要な設備計画の完了）

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の増加能力
本社 （名古屋市中区）	測地ソリューション事業、Ｇ空間ソリューション事業、新規事業等	統括業務施設	33,355	自己資金	2020年５月	2020年９月	（注）１

（注）１.「完成後の増加能力」については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210209163337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,542,800	5,542,800	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,542,800	5,542,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,542,800	－	1,917,294	－	1,954,944

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,537,200	55,372	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		5,542,800	－	－
総株主の議決権		－	55,372	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,108,772	4,037,856
受取手形及び売掛金	※１ 1,459,893	※１ 1,040,927
商品及び製品	80,517	36,274
仕掛品	20,997	24,524
その他	35,637	114,540
貸倒引当金	△1,338	△816
流動資産合計	5,704,479	5,253,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,523	315,965
減価償却累計額	△134,619	△138,688
建物及び構築物（純額）	147,903	177,277
土地	341,789	341,789
リース資産	297,114	313,533
減価償却累計額	△154,213	△105,284
リース資産（純額）	142,900	208,249
その他	201,312	191,400
減価償却累計額	△174,234	△177,439
その他（純額）	27,078	13,960
有形固定資産合計	659,671	741,277
無形固定資産	318,446	265,091
投資その他の資産
投資有価証券	632,147	640,285
その他	171,787	129,185
投資その他の資産合計	803,935	769,471
固定資産合計	1,782,053	1,775,840
資産合計	7,486,533	7,029,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	692,472	401,108
短期借入金	-	※２ 137,500
リース債務	43,531	63,960
未払法人税等	129,642	23
前受金	272,418	226,066
賞与引当金	110,280	46,284
その他	224,020	113,772
流動負債合計	1,472,365	988,717
固定負債
リース債務	83,149	130,538
退職給付に係る負債	180,547	174,767
その他	21,598	18,823
固定負債合計	285,295	324,130
負債合計	1,757,661	1,312,847
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金	2,305,256	2,305,256
利益剰余金	1,500,036	1,481,994
自己株式	△13	△152
株主資本合計	5,722,573	5,704,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,298	11,908
その他の包括利益累計額合計	6,298	11,908
純資産合計	5,728,872	5,716,301
負債純資産合計	7,486,533	7,029,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,774,838	2,695,014
売上原価	1,581,340	1,573,365
売上総利益	1,193,498	1,121,649
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	322,991	282,941
退職給付費用	13,016	27,465
その他	597,551	673,958
販売費及び一般管理費合計	933,560	984,366
営業利益	259,937	137,282
営業外収益
受取利息	201	189
受取保険金	1,406	1,178
その他	1,763	886
営業外収益合計	3,372	2,254
営業外費用
支払利息	2,705	4,361
その他	174	70
営業外費用合計	2,879	4,431
経常利益	260,430	135,105
特別利益
投資有価証券売却益	2,223	-
特別利益合計	2,223	-
特別損失
固定資産除売却損	-	1,495
特別損失合計	-	1,495
税金等調整前四半期純利益	262,654	133,610
法人税、住民税及び事業税	62,160	13,422
法人税等調整額	14,292	38,461
法人税等合計	76,452	51,883
四半期純利益	186,201	81,726
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,201	81,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	186,201	81,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,612	5,609
その他の包括利益合計	3,612	5,609
四半期包括利益	189,814	87,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,814	87,336

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	5,778千円

※２　当社は、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額	－	2,000,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	－	1,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	196,420千円	197,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	99,768	18.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,413	1,067,533	219,517	2,766,465	8,373	2,774,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,479,413	1,067,533	219,517	2,766,465	8,373	2,774,838
セグメント利益又は損失（△）	407,493	138,329	△38,417	507,405	3,291	510,697

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	507,405
「その他」の区分の利益	3,291
全社費用（注）	△250,759
四半期連結損益計算書の営業利益	259,937

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,452,999	847,282	386,737	2,687,019	7,995	2,695,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,452,999	847,282	386,737	2,687,019	7,995	2,695,014
セグメント利益又は損失（△）	373,515	26,865	△37,940	362,440	4,002	366,442

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	362,440
「その他」の区分の利益	4,002
全社費用（注）	△229,159
四半期連結損益計算書の営業利益	137,282

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円59銭	14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	186,201	81,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	186,201	81,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,542	5,542

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209163337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。