AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110163532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04980-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 E04980-000 2021-03-31 E04980-000 2020-04-01 2021-03-31 E04980-000 2020-03-31 E04980-000 2021-11-12 E04980-000 2021-09-30 E04980-000 2021-07-01 2021-09-30 E04980-000 2021-04-01 2021-09-30 E04980-000 2020-09-30 E04980-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110163532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,645,495 | 1,961,075 | 3,589,088 |
| 経常利益 | （千円） | 110,160 | 132,986 | 242,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 72,327 | 95,656 | 181,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,988 | 94,950 | 176,202 |
| 純資産額 | （千円） | 5,703,952 | 5,838,383 | 5,805,166 |
| 総資産額 | （千円） | 6,805,325 | 7,391,076 | 7,160,222 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.05 | 17.25 | 32.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 79.0 | 81.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 256,828 | 546,821 | 408,835 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △83,569 | △68,124 | △126,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △150,028 | △109,164 | △177,201 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,052,003 | 4,503,178 | 4,133,646 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.40	0.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110163532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルスの変異株拡大等に伴い、感染防止を目的とした緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される状況に加え、世界的な半導体不足による機器の品薄状態もあり、依然として、国内経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、国内外でワクチン接種や治療薬の研究も進み、年度内に認可されるとの見通しもあり、明るさは少しずつ見えてきた状況にあります。しかしながら、中国内の不動産業界をきっかけとした中国経済の成長鈍化リスクも懸念されており、そこから世界経済へ与える負の影響も想定されるなど、経済環境を取り巻く新たな不確定要素も発生しています。一方、国内では「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組が推進されております。加えて、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。

こうした状況の中で当社グループは、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努め、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。

また、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。2021年10月１日には、株式会社三和を当社グループの一員として新たに迎え入れたことで、創業来の測量の分野における事業の深化を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、各種補助金等の事業が多方面より発表されている中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新たな受注の獲得に向けた活動を行ってまいりました。

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第２四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。一方、主力製品の「WingneoINFINITY」ならびにそのサポートサービスは、2年前のWindows7サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況でありましたが、サポートサービスの収益計上が堅調に推移したことで、前年並みの売上の結果となりました。以上より、自社ソフトウエアに関連する事業の売上高は前年同期と比較しは微増となりました。

B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器の売上計上を行いました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、収益認識できる金額が減少しました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第２四半期連結累計期間に売上計上されました。加えて、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども推進しております。その結果、前年同期と比較し、売上、利益とも実績が増加しました。

D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了し、売上計上をしました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。その結果、前年同期と比較して売上高、利益とも増加しました。

E)当連結会計年度では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第２四半期連結累計期間においては、７月以降も新たな人財の採用も進むとともに、前年同期には新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた展示会などの販促イベントも一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、定期的なオンラインセミナーの開催、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。

以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	対前期増減額	対前期増減率
売上高	1,645,495	1,961,075	315,580	19.2％
営業利益	112,632	133,926	21,294	18.9％
経常利益	110,160	132,986	22,826	20.7％
親会社株主に帰属する当四半期純利益	72,327	95,656	23,328	32.3％

セグメント別においては、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。

報告セグメント	主要な市場と製品等
公共セグメント	(主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア　等
モビリティセグメント	(主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等
その他	不動産賃貸業

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

		2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	対前期増減額	対前期増減率
公共 セグメント	売上高	1,224,208	1,412,435	188,227	15.4％
セグメント利益	317,323	260,297	△57,025	△18.0％
営業利益率	25.9％	18.4％
モビリティ セグメント	売上高	416,082	543,435	127,353	30.6％
セグメント損失（△）	△42,859	△10,213	32,645	－
営業利益率	△10.3％	△1.9％
その他	売上高	5,204	5,204	－	0.0％
セグメント利益	2,563	2,459	△103	△4.0％
営業利益率	49.3％	47.3％

b.報告セグメント別の概要

公共セグメント

公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第２四半期連結累計期間にアップデートしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業スタイルを構築中です。

測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、本年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。９月には新機能をリリースし、それをオンラインセミナーで紹介するなど、お問い合わせ等にスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期の実績より増加の結果となりました。

測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計年度に開設し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用することで利益率を改善し、収益に貢献しております。

MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当第２四半期連結累計期間において、既存顧客へのMMSの保守契約や、リプレイスのための受注などが主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けております。加えて、前述の「前年同期との比較　B) 」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」による影響もあり、前年同期の実績から減少の結果となりました。また、公共分野での高精度三次元地図データ計測の受注に向けた動きも推進しておりますが、第３四半期以降に納品が集中する予定をしております。

一方、人財投資や役員制度の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新たな販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加いたしました。

モビリティセグメント

モビリティセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、依然として、国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足も影響し、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響を受けております。そのような状況においても、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生しております。

高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当第２四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第２四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。加えて、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。その結果、前年同期と比較し、売上、利益とも実績が増加の結果となりました。

自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第３四半期以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。自動走行システム構築においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の売上計上も完了しました。以上により、前年同期だけでなく、前々年同期と比較しても、売上高、利益ともに増加の結果となりました。

引き続き、現時点における自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第２四半期累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

その他

自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、7,391百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が369百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、1,552百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が127百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、5,838百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が23百万円増加したこと等によります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して451百万円増加し、4,503百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額127百万円、売上債権の減少額112百万円、税金等調整前四半期純利益132百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は68百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は109百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出71百万円等によるものであります。

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。

②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。

③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの検討を進めております。

④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第２四半期累計期間においては、情報漏えいのリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。

⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。

⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間において同一労働同一賃金への対応を行うなど、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行っております。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,503百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,979	5,548,979	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,548,979	5,548,979	－	－

（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2021年７月28日を払込期日とする6,179株の普通株式の新株発行を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	6,179	5,548,979	5,221	1,922,515	5,221	1,960,165

（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2021年７月28日を払込期日とする6,179株の普通株式の新株発行を行っております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　清久	愛知県尾張旭市	1,004	18.10
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	350	6.31
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	280	5.05
有限会社アット	愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０	254	4.58
安藤　和久	岐阜県瑞浪市	120	2.16
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.	109	1.98
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWIC PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	104	1.88
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	96	1.74
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	81	1.46
柳澤　哲二	神奈川県鎌倉市	80	1.45
計	－	2,480	44.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,543,600	55,436	－
単元未満株式	普通株式	5,179	－	－
発行済株式総数		5,548,979	－	－
総株主の議決権		－	55,436	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110163532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213,646	4,583,178
受取手形及び売掛金	1,033,634	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	921,310
商品及び製品	75,984	24,969
仕掛品	4,722	25,183
その他	101,492	103,922
貸倒引当金	△974	△745
流動資産合計	5,428,504	5,657,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	315,965	324,944
減価償却累計額	△140,809	△145,186
建物及び構築物（純額）	175,156	179,758
土地	341,789	341,789
リース資産	313,533	313,533
減価償却累計額	△122,240	△154,956
リース資産（純額）	191,293	158,577
その他	154,290	167,897
減価償却累計額	△146,046	△149,240
その他（純額）	8,244	18,656
有形固定資産合計	716,484	698,782
無形固定資産	254,779	232,005
投資その他の資産
投資有価証券	623,436	622,442
その他	137,017	180,025
投資その他の資産合計	760,454	802,468
固定資産合計	1,731,718	1,733,257
資産合計	7,160,222	7,391,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	416,244	543,248
リース債務	62,625	62,051
前受金	401,837	317,200
未払法人税等	4,565	79,360
賞与引当金	64,379	113,767
その他	92,151	142,010
流動負債合計	1,041,805	1,257,638
固定負債
リース債務	119,161	82,628
退職給付に係る負債	176,191	181,491
その他	17,898	30,935
固定負債合計	313,250	295,055
負債合計	1,355,056	1,552,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,922,515
資本剰余金	2,305,256	2,310,477
利益剰余金	1,582,116	1,605,718
自己株式	△152	△274
株主資本合計	5,804,514	5,838,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	652	△54
その他の包括利益累計額合計	652	△54
純資産合計	5,805,166	5,838,383
負債純資産合計	7,160,222	7,391,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,645,495	1,961,075
売上原価	883,264	1,099,212
売上総利益	762,230	861,862
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	187,254	212,961
退職給付費用	20,647	6,561
その他	441,696	508,412
販売費及び一般管理費合計	649,597	727,935
営業利益	112,632	133,926
営業外収益
受取利息	132	124
受取配当金	272	70
未払配当金除斥益	237	326
その他	72	803
営業外収益合計	715	1,324
営業外費用
支払利息	3,144	2,097
その他	43	167
営業外費用合計	3,187	2,264
経常利益	110,160	132,986
特別損失
固定資産除売却損	1,495	-
特別損失合計	1,495	-
税金等調整前四半期純利益	108,665	132,986
法人税、住民税及び事業税	8,778	62,666
法人税等調整額	27,558	△25,336
法人税等合計	36,337	37,330
四半期純利益	72,327	95,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,327	95,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	72,327	95,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,660	△706
その他の包括利益合計	2,660	△706
四半期包括利益	74,988	94,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,988	94,950

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	108,665	132,986
減価償却費	128,559	100,447
受取利息及び受取配当金	△405	△194
支払利息	3,144	2,097
売上債権の増減額（△は増加）	740,221	112,323
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,610	30,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△327,247	127,003
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,803	49,388
前受金の増減額（△は減少）	△89,933	△84,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61,959	39,851
その他	△97,077	△3,427
小計	373,773	506,391
利息及び配当金の受取額	312	103
利息の支払額	△3,144	△2,097
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△114,113	42,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	256,828	546,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,301	△23,286
無形固定資産の取得による支出	△44,064	△41,468
その他	796	△3,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,569	△68,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△99,500	△71,936
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50,389	△37,106
その他	△138	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,028	△109,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,230	369,532
現金及び現金同等物の期首残高	4,028,772	4,133,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,052,003	※ 4,503,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が45,789千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,853千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,132,003千円	4,583,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	4,052,003	4,503,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	99,768	18.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,224,208	416,082	1,640,290	5,204	1,645,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,224,208	416,082	1,640,290	5,204	1,645,495
セグメント利益又は 損失（△）	317,323	△42,859	274,464	2,563	277,027

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	274,464
「その他」の区分の利益	2,563
全社費用（注）	△164,395
四半期連結損益計算書の営業利益	112,632

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	696,089	4,707	700,796	－	700,796
計測機器販売 及び関連サービス	625,779	26,471	652,250	－	652,250
各種請負業務 及び関連サービス	28,032	509,710	537,742	－	537,742
その他	62,534	2,546	65,081	－	65,081
顧客との契約から 生じる収益	1,412,435	543,435	1,955,871	－	1,955,871
その他の収益	－	－	－	5,204	5,204
外部顧客への売上高	1,412,435	543,435	1,955,871	5,204	1,961,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,412,435	543,435	1,955,871	5,204	1,961,075
セグメント利益又は 損失（△）	260,297	△10,213	250,083	2,459	252,543

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	250,083
「その他」の区分の利益	2,459
全社費用（注）	△118,616
四半期連結損益計算書の営業利益	133,926

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメント」「Ｇ空間ソリューションセグメント」「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円05銭	17円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	72,327	95,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	72,327	95,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,542	5,544

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年10月１日に株式の取得が完了いたしました。

１．株式の取得の理由

三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。

２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模

(1) 被取得企業の名称　株式会社三和

(2) 事業の内容　　　　①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量

②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計

③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測

④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製

⑤.前各号に付帯する一切の業務

(3) 資本金の額　　　　12百万円

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得する株式の数　24,000株

(2) 取得価額　　　　　株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき

ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法

で算出した合理的な金額にて取得をいたしました。

(3) 取得後の持分比率　100％

４．株式取得の時期

2021年10月１日

５．支払資金の調達方法

自己資金

６．今後の見通し

本件株式取得により、三和は2022年３月期第３四半期に当社連結子会社となります。

また、既に公表しております2022年３月期連結業績予想は、本件を踏まえた内容としております。

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するためであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.70％）

（3）株式の取得価額の総額　　　2億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2021年11月15日から2022年９月30日まで

（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2021年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　　5,548,762株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　 217株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110163532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。