AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112153418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04980-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2019-04-01 2019-09-30 E04980-000 2020-03-31 E04980-000 2019-04-01 2020-03-31 E04980-000 2019-03-31 E04980-000 2020-11-13 E04980-000 2020-09-30 E04980-000 2020-07-01 2020-09-30 E04980-000 2020-04-01 2020-09-30 E04980-000 2019-09-30 E04980-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201112153418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	1,923,658	1,645,495	4,300,662
経常利益	（千円）	234,771	110,160	495,383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,967	72,327	333,045
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	171,843	74,988	331,215
純資産額	（千円）	5,569,500	5,703,952	5,728,872
総資産額	（千円）	6,970,276	6,805,325	7,486,533
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.03	13.05	60.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	83.8	76.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	100,441	256,828	445,371
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△171,775	△83,569	△259,934
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△107,980	△150,028	△132,605
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,796,625	4,052,003	4,028,772

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.17	4.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112153418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、「第２　事業の状況　３経営上の重要な契約等」に記載した取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が期間前半にあったことから、総じて世界経済、国内経済は大きな落込みからのスタートとなりました。その後、新しい生活様式が取り入れられ行動制限が解除されるとともに、経済対策としてGoToトラベル事業などが実施されておりますが、Ｖ字回復とは至っておりません。加えて、国内における新規感染者数は一定数報告がされており、当面はwithコロナ社会として対応していくことが求められております。一方、その間も、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。

こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での当社グループとしての働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。中期経営計画３年目の本事業年度は、2020年８月７日に公表の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから経営目標の引き下げを行いましたが、事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的に投資を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として各種補助金等の事業が多方面より発表されている中、お客様にその活用により自社製品、各計測機器への購買動機を高めるための活動を引き続き行ってまいりました。高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。自動運転実証実験請負に関しては、今年度に計画される案件の受注に向けた活動とともに、受注済み案件の実施の為に協議を継続して実施してまいりました。

(前年同期との比較)

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、前連結会計年度に、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高く、売上高が伸長しましたが、その反動から当第２四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回りました。

B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、前連結会計年度の第２四半期会計期間にMMS計測機器を複数台の売上計上する大型案件が発生した一方、当第２四半期連結累計期間は、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となったことから、前年同期の実績を下回りました。当連結会計年度においてのMMS計測機器の新規販売は、第３四半期以降の売上計上を計画しております。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し大きかったことから、当第２四半期連結累計期間は売上高が増加した一方で、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のための開発部署の新設や、積極的な研究開発を進めた結果、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。

D)自動走行システムの販売は、これまでに受注し、生産していたシステムの売上計上により、当第２四半期連結累計期間は前年同期と比較して売上高が増加した一方で、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第２四半期連結累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ったことで、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。

E)前連結会計年度から引き続き、今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,645百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は112百万円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、テレワーク等でご利用いただくためのライセンスの売上計上はあったものの、上記前年同期との比較のA)に記載の理由から、新規でのライセンス販売は減少しました。以上により、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。

測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動による一定の効果がありました。一方、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績を僅かに上回る結果となりました。

また、これまで測量計測機器販売も行ってきましたが、中古機器の買取・販売及び中古機器のメンテナンス事業にも一定の需要があると感じておりました。当第２四半期連結累計期間において、測量機器総合マーケット「GEOMARKET」を開設し、測量機器に特化したリユース、点検・修理、レンタル事業を開始しました。

コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、新たなソフトウェアの研究開発に伴う人員及び工数の増加に加え、新事務所開設に係る経費、販売促進ツールの制作に伴い、販売管理費が微増となりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,026百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）326百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

②　Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンラインに代わるとともに、高額商材のMMSの商談や一部高精度三次元地図の商談において、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ており、第３四半期以降の業績に影響を与えることが想定されます。そのような状況の中でも、自動車業界における各社においては、自動車の自動走行実現に向けた投資意欲は継続しており、新たな商談も発生している状況です。

MMS計測機器販売においては、当第２四半期連結累計期間にて、既存顧客へのMMSの保守契約に係る売上、性能向上のための受注などが主たる売上となった一方、前連結会計年度の第２四半期会計期間においてMMS計測機器を複数台売上計上する大型案件が発生したことから、前年同期の実績を下回る結果となりました。

高精度三次元地図関連事業においては、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し大きかったことに加え、前連結会計年度から引き続き実施している当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことで外注費が減少し利益率の改善につながる結果となり、本事業の利益は前年同期を上回りました。

また、コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を進めた結果、販売管理費は増加しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は496百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失（営業損失）３百万円（前年同期は66百万円のセグメント利益）となりました。

③新規事業

新規事業におきましては、自動走行の分野につきまして、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、国内の多くの企業や地方自治体などから自動走行の実用化に向けた実証実験や自動走行車両の構築業務等を計画しております。自動走行車両の構築業務等は、前連結会計年度からの仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。実証実験については、複数の事業で採択され、採択された案件の実施が主に第３四半期以降であることから、その実施に向け実施主体との協議を進めているとともに、高精度三次元地図の整備など環境構築を行っております。

引き続き、現時点における本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

以上の結果、新規事業の売上高は116百万円（前年同期比123.1％増）、セグメント損失（営業損失）48百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。

④　その他

その他事業の売上高は５百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）２百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、6,805百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が740百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて656百万円減少し、1,101百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が327百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、5,703百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が27百万円減少したこと等によります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して255百万円増加し、4,052百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は256百万円（前年同期は100百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少327百万円、前受金の減少89百万円等であるものの、税金等調整前四半期純利益が108百万円、売上債権の減少740百万円、減価償却費128百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は83百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は150百万円（前年同期は107百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出99百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2020年８月７日に公表の「連結業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ」及び2020年8月7日提出の「2021年３月期第１四半期報告書」から重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施してきました。その後、感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が解除された後も「withコロナ」での新たな働き方の指針を定め、テレワーク、時差出勤の実施など継続的に取り組んでおります。事業分野においては、測地ソリューション事業では、お客様のテレワーク環境を支援すべく施策を投入し、収益の底上げを図っております。Ｇ空間ソリューション事業では、利益率の改善を目的に、生産体制の強化とともに、自社開発のソフトウェアを提供すべく、事業セグメント内に開発部門を設置し、その対応を進めております。

②世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、Ｇ空間ソリューション事業における自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

③少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用含めた新たな人財確保に努めております。特に現在では、対面での選考を行うのが難しい環境の中、ウェブ会議システムを活用しつつ、その活動を止めることなく実施し、計画した規模の内定者の確保ができました。

④「自動運転社会実現に向けての法整備への影響について」に記載の実証実験の安全性に関しては、前連結会計年度に引き続き国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と進めております。

⑤労務管理体制についての課題への対処としては、４月より同一労働同一賃金への対応など、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応を行いました。

⑥自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、首都圏にて行っております商品の出荷等の物流部門の業務を、コロナウイルス感染症拡大による外出自粛制限により、他の地域での臨時的体制を構築し、実施するなどBCPとしての取り組みも行いました。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,052百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、「第２　事業の状況　３経営上の重要な契約等」に記載した取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。

（9）主要な設備

（重要な設備計画の完了）

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の増加能力
本社 （名古屋市中区）	測地ソリューション事業、Ｇ空間ソリューション事業、新規事業等	統括業務施設	33,355	自己資金	2020年５月	2020年９月	（注）１

（注）１.「完成後の増加能力」については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年５月15日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

(1) コミットメントライン契約締結の目的

当社は、社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、資金繰りの安定性確保を目的として、本契約を締結しました。

当社は、今後も取引銀行と緊密な連携を図り、財務基盤を安定化させることで、環境の変化に柔軟に対応できる機動的な財務戦略を可能とし、さらなる事業拡大及び企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

(2) コミットメントライン契約の概要

①契約先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②契約金額	2,000百万円
③契約締結日	2020年5月15日
④コミットメント期間	2020年5月20日～2021年5月19日
⑤資金使途	短期運転資金
⑥担保の有無	無担保・無保証

 第２四半期報告書_20201112153418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,542,800	5,542,800	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,542,800	5,542,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,542,800	－	1,917,294	－	1,954,944

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　清久	愛知県尾張旭市	1,004	18.12
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	350	6.31
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	280	5.05
有限会社アット	愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０	254	4.58
安藤　和久	岐阜県瑞浪市	120	2.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	83	1.50
柳澤　哲二	神奈川県鎌倉市	80	1.44
加藤　淳	愛知県尾張旭市	71	1.29
有限会社キーノスロジック	愛知県名古屋市名東区高社１丁目２５２番地	59	1.06
岡谷鋼機株式会社	愛知県名古屋市中区栄２丁目４－１８	55	1.00
計	－	2,358	42.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,537,200	55,372	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		5,542,800	－	－
総株主の議決権		－	55,372	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アイサンテクノロジー株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112153418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,108,772	4,132,003
受取手形及び売掛金	1,459,893	719,671
商品及び製品	80,517	74,374
仕掛品	20,997	20,529
その他	35,637	56,375
貸倒引当金	△1,338	△573
流動資産合計	5,704,479	5,002,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,523	314,433
減価償却累計額	△134,619	△136,588
建物及び構築物（純額）	147,903	177,845
土地	341,789	341,789
リース資産	297,114	290,786
減価償却累計額	△154,213	△87,820
リース資産（純額）	142,900	202,966
その他	201,312	195,936
減価償却累計額	△174,234	△174,987
その他（純額）	27,078	20,948
有形固定資産合計	659,671	743,550
無形固定資産	318,446	281,647
投資その他の資産
投資有価証券	632,147	636,035
その他	171,787	141,710
投資その他の資産合計	803,935	777,746
固定資産合計	1,782,053	1,802,944
資産合計	7,486,533	6,805,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	692,472	365,225
リース債務	43,531	59,544
前受金	272,418	182,484
未払法人税等	129,642	22,274
賞与引当金	110,280	73,477
その他	224,020	89,511
流動負債合計	1,472,365	792,517
固定負債
リース債務	83,149	123,180
退職給付に係る負債	180,547	165,926
その他	21,598	19,748
固定負債合計	285,295	308,854
負債合計	1,757,661	1,101,372
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金	2,305,256	2,305,256
利益剰余金	1,500,036	1,472,595
自己株式	△13	△152
株主資本合計	5,722,573	5,694,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,298	8,958
その他の包括利益累計額合計	6,298	8,958
純資産合計	5,728,872	5,703,952
負債純資産合計	7,486,533	6,805,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,923,658	1,645,495
売上原価	1,058,095	883,264
売上総利益	865,563	762,230
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	216,329	187,254
退職給付費用	5,946	20,647
その他	409,780	441,696
販売費及び一般管理費合計	632,056	649,597
営業利益	233,507	112,632
営業外収益
受取利息	142	132
受取保険金	1,406	-
消費税差額	872	-
受取配当金	465	272
未払配当金除斥益	194	237
その他	111	72
営業外収益合計	3,193	715
営業外費用
支払利息	1,786	3,144
その他	144	43
営業外費用合計	1,930	3,187
経常利益	234,771	110,160
特別利益
投資有価証券売却益	2,223	-
特別利益合計	2,223	-
特別損失
固定資産除売却損	-	1,495
特別損失合計	-	1,495
税金等調整前四半期純利益	236,994	108,665
法人税、住民税及び事業税	70,182	8,778
法人税等調整額	△5,155	27,558
法人税等合計	65,027	36,337
四半期純利益	171,967	72,327
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,967	72,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	171,967	72,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	2,660
その他の包括利益合計	△123	2,660
四半期包括利益	171,843	74,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,843	74,988

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	236,994	108,665
減価償却費	128,144	128,559
受取利息及び受取配当金	△608	△405
支払利息	1,786	3,144
売上債権の増減額（△は増加）	△12,547	740,221
たな卸資産の増減額（△は増加）	157,335	6,610
仕入債務の増減額（△は減少）	△230,637	△327,247
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,928	△36,803
前受金の増減額（△は減少）	△149,686	△89,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	△819	△61,959
その他	△19,272	△97,077
小計	127,617	373,773
利息及び配当金の受取額	520	312
利息の支払額	△1,786	△3,144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25,909	△114,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,441	256,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858	△40,301
無形固定資産の取得による支出	△60,366	△44,064
投資有価証券の取得による支出	△120,000	-
その他	9,449	796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171,775	△83,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△71,995	△99,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,984	△50,389
その他	-	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,980	△150,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,314	23,230
現金及び現金同等物の期首残高	3,975,940	4,028,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,796,625	※ 4,052,003

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、「第２　事業の状況　３経営上の重要な契約等」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	2,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,876,625千円	4,132,003千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	3,796,625	4,052,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	99,768	18.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,111,645	754,083	52,347	1,918,076	5,582	1,923,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,111,645	754,083	52,347	1,918,076	5,582	1,923,658
セグメント利益又は 損失（△）	385,746	66,251	△43,065	408,931	2,188	411,120

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	408,931
「その他」の区分の利益	2,188
全社費用（注）	△177,612
四半期連結損益計算書の営業利益	233,507

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,026,854	496,645	116,791	1,640,290	5,204	1,645,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,026,854	496,645	116,791	1,640,290	5,204	1,645,495
セグメント利益又は 損失（△）	326,422	△3,420	△48,537	274,464	2,563	277,027

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	274,464
「その他」の区分の利益	2,563
全社費用（注）	△164,395
四半期連結損益計算書の営業利益	112,632

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円03銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	171,967	72,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	171,967	72,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,542	5,542

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112153418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。