AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808170501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2019-06-30 E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 E04980-000 2018-06-30 E04980-000 2019-03-31 E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 E04980-000 2018-04-01 2019-03-31 E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2019-08-09 E04980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember E04980-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:NewBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808170501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	900,241	730,687	4,143,133
経常利益	（千円）	152,659	91,210	347,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,288	65,740	246,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,641	66,616	245,721
純資産額	（千円）	4,656,914	5,464,272	5,469,711
総資産額	（千円）	5,890,615	6,723,166	7,167,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.20	11.86	45.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	81.3	76.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808170501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に統一地方選挙が実施されるとともに、７月に参議院選挙が実施されたことから、一部公共事業関連を中心に予算執行が停滞する傾向が見受けられ、関連する市場のお客様の購買意欲に影響を与える環境にありました。また、昨年11月より、準天頂衛星による高精度位置情報の配信が本運用として開始されておりますが、公共測量などの実務現場において本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。一方、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が計画されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われております。

こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の年間目標達成に向けて、当第１四半期連結累計期間では新たな受注案件の発掘時期として、「第２回建設・測量 生産性向上展（CSPI-EXPO）」、「自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展2019　横浜」のような大規模展示会から、全国の販売店様が開催するプライベート展示会まで、多くのイベントへ積極的に出展いたしました。当社最新製品がお客様の生産性向上に大きく貢献できる点をPRするとともに、自動運転関連事業分野における高精度三次元地図の作製実績、及び累計で100箇所以上に及ぶ自動運転実証実験の実績などをPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行ってまいりました。

前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」のライセンス販売において、前年同期に一部OSの不具合に起因して生じた特需により売上高が伸長した反動により、前年同期の実績を下回りました。

B)MMS計測車両販売は、当第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、第２四半期以降に納品となるため、前年同期の実績と比較して、売上の計上時期に差異が発生しました。前連結会計年度においては、第１四半期に複数の案件の売上を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、第２四半期以降での計上を見込んでおります。

C)高精度三次元地図整備は、大型受注案件における当第１四半期連結累計期間の納品数量が前年同期と比較し減少いたしましたが、当連結会計年度においては、前連結会計年度と同水準の売上を見込んでおります。併せて、当社グループ内における生産体制の強化を進め、業務の再委託を抑制したことにより、外注費が減少し、利益面での改善が進みました。

D)自動走行システムの販売は、前連結会計年度においては、第１四半期で売上の計上がなされた案件がありましたが、当連結会計年度においては、第２四半期以降での売上の計上を見込んでおります。

E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売管理費は前年同期の実績を上回る状況で推移しております。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で好影響が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は730百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は89百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。

報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント	主要な製品等
測地ソリューション事業	測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア　等
Ｇ空間ソリューション事業	ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア　等
新規事業	自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負　等

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、当第１四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上することができました。一方で本年４月の統一地方選挙、本年７月の参議院選挙がお客様の設備投資活動に対して影響するとともに、前連結会計年度において「WingneoINFINITY」が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として発生した一過性の需要の反動もありましたが、近年の積極的な人員増加などにより販売体制を強化したことで、売上高は前年同期と同水準を維持いたしました。

測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、お客様がＩＴ導入補助金等の補助金を活用して、当社のソフトウェア及びサービスを導入することを見込んだ販売が計画より伸び悩んだことにより、前年同期の実績は上回ったものの、計画を下回る結果となりました。

一方、人財投資による人件費増加や、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加いたしました。

第２四半期以降は、選挙の終了に伴い、停滞していた公共事業関連の予算執行が想定されるため、お客様の設備投資に対する需要も回復すると見込まれます。また、本年10月に予定される消費増税を控えての一部の駆け込み需要、来年１月に予定されるWindows7のサポート終了によるシステムのアップデート需要の発生などの外部環境も、計画達成に向けた今後の業績に寄与すると想定しております。測量・土木分野でのi-Construction推進の流れは顕著であり、引き続き、「WingEarth」のライセンス供給をはじめとする測量・土木分野のソフトウェア及びサービスを幅広く提供していけるよう新規商流の開拓を含めた案件受注活動を推進してまいります。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は542百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動運転の実用化に向けた実証実験や試験走行を計画する中で、高精度三次元地図の需要も高まっております。当社グループでは、本事業にかかる多くの受託案件について、前連結会計年度末に売上を計上しておりますが、当連結会計年度におきましても、新たな高精度三次元地図データベース構築業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。前連結会計年度において複数の国土交通省所管地方整備局へのMMS導入が進んだことを受け、MMSを活用した公共事業関連における三次元計測業務請負の需要が発生することが見込まれることから、その受注に向けた活動を推進してまいります。

MMS計測機器販売においては、建設コンサルタント分野、社会インフラ分野の企業や自治体への納品に向けて準備を進めており、第２四半期以降において、順次売上を計上する予定であります。MMS計測機器は受注から納品まで一定期間を要するため、当連結会計年度における売上計画達成に向けては、第２四半期に重点的な営業活動を行うことにより、売上計画達成を目指します。

高精度三次元地図関連事業においては、受注状況は堅調ではありますが、売上計上時期が年度末に集中する傾向にあり、当連結会計年度ではその傾向が顕著であるため、第３四半期までの期間は利益面で厳しい状況が続くものと想定しております。年度計画の達成に向けた案件受注活動を推進するとともに、生産効率の向上に向けた施策を講じることにより、計画した利益の確保を目指します。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は171百万円（前年同期比44.6％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

③新規事業

新規事業におきましては、ＩＴＳの分野において、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や自治体などが自動運転の実用化に向けた実証実験や試験走行を計画しております。当社グループでは、多くの自動走行実証実験受託業務について、前連結会計年度末で売上を計上しておりますが、当連結会計年度におきましても、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートすることにより幅広く業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。

自動走行関連実証実験事業における各方面からの案件受注は堅調ではありますが、高精度三次元地図関連事業と同様に、売上計上が年度末に集中する傾向にあるため、第３四半期までの期間は、利益面で厳しい状況が続くものと想定しております。年度計画の達成に向けた案件受注活動を推進することで、計画した利益の確保を目指します。

自動走行の分野では、多方面のパートナーと連携し、一般道においての実証実験を継続して実施することにより、前連結会計年度末までに累計で100箇所以上にのぼる多くの走行データとノウハウを蓄積してまいりました。本年２月に発表した、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と進めております。

当社グループでは、現時点における本事業分野を投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第１四半期連結累計期間においても、自動走行を行うために不可欠なシステム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

以上の結果、新規事業の売上高は13百万円（前年同期比72.0％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

その他事業の売上高は２百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、6,723百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が399百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて439百万円減少し、1,258百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が430百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、5,464百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が６百万円減少したこと等によります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末にに有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①測地ソリューション事業では、「WingEarth」を中心とする当社のソフトウェア及びサービスを、ＩＴ導入補助金等の助成金制度の活用によって、お客様の生産性向上を実現させる提案活動を実施いたしました。当第１四半期連結累計期間の計画には届きませんでしたが、前年同期を上回る実績を残すことができました。引き続き、お客様の生産性の向上に貢献する製品の認知度を高めるべく、８月以降、製品利用体験会を実施していく計画であり、商談につなげて売上拡大を図ることに努めております。

②Ｇ空間ソリューション事業では、高精度三次元地図及び地図データベースの構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、内製化を進めた結果、原価率の向上を図ることができました。引き続き、品質管理の向上と原価の低減を図るべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。

③国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と進めております。

④準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の提供を開始いたしました。本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げるべく、高精度位置情報を利活用する各方面に向けた提案活動を開始しております。

⑤ガバナンス体制の強化を目的として、2019年６月25日開催の第49期定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任いたしました。2019年７月１日付で就任しております。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、2017年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,542,800	5,542,800	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,542,800	5,542,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,542,800	－	1,917,294	－	1,954,944

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,536,600	55,366	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		5,542,800	－	－
総株主の議決権		－	55,366	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,055,940	3,834,824
受取手形及び売掛金	※ 1,097,620	※ 698,357
商品及び製品	264,623	270,514
仕掛品	12,792	43,483
その他	43,070	37,448
流動資産合計	5,474,047	4,884,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,523	282,523
減価償却累計額	△127,536	△129,307
建物及び構築物（純額）	154,986	153,215
土地	341,789	341,789
リース資産	233,680	309,236
減価償却累計額	△115,440	△130,606
リース資産（純額）	118,240	178,630
その他	207,836	201,558
減価償却累計額	△158,642	△157,984
その他（純額）	49,193	43,573
有形固定資産合計	664,210	717,209
無形固定資産	343,746	329,300
投資その他の資産
投資有価証券	549,300	670,562
その他	136,677	121,464
投資その他の資産合計	685,978	792,026
固定資産合計	1,693,935	1,838,536
資産合計	7,167,982	6,723,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	865,181	434,893
短期借入金	-	100,000
リース債務	39,839	56,247
前受金	282,570	148,637
未払法人税等	59,938	22,057
賞与引当金	78,355	47,866
その他	135,538	168,370
流動負債合計	1,461,424	978,073
固定負債
リース債務	53,461	94,682
退職給付に係る負債	167,566	171,666
その他	15,818	14,471
固定負債合計	236,846	280,820
負債合計	1,698,271	1,258,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金	2,305,256	2,305,256
利益剰余金	1,239,047	1,232,732
自己株式	△13	△13
株主資本合計	5,461,584	5,455,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,127	9,003
その他の包括利益累計額合計	8,127	9,003
純資産合計	5,469,711	5,464,272
負債純資産合計	7,167,982	6,723,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	900,241	730,687
売上原価	445,215	311,088
売上総利益	455,025	419,598
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	109,458	111,628
退職給付費用	3,652	3,951
その他	182,332	214,219
販売費及び一般管理費合計	295,444	329,799
営業利益	159,581	89,799
営業外収益
受取利息	86	68
受取配当金	214	250
受取保険金	-	758
消費税差額	372	872
その他	363	399
営業外収益合計	1,035	2,349
営業外費用
支払利息	758	865
計画中止費用	7,200	-
その他	-	72
営業外費用合計	7,958	938
経常利益	152,659	91,210
税金等調整前四半期純利益	152,659	91,210
法人税、住民税及び事業税	39,364	10,784
法人税等調整額	7,005	14,686
法人税等合計	46,370	25,470
四半期純利益	106,288	65,740
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,288	65,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	106,288	65,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,647	875
その他の包括利益合計	△1,647	875
四半期包括利益	104,641	66,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,641	66,616

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	18,484千円	14,478千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	86,235千円	65,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,625	310,135	47,688	897,450	2,791	900,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	539,625	310,135	47,688	897,450	2,791	900,241
セグメント利益又は 損失（△）	285,297	△15,190	△33,526	236,580	1,123	237,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	236,580
「その他」の区分の利益	1,123
全社費用（注）	△78,121
四半期連結損益計算書の営業利益	159,581

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	542,653	171,896	13,346	727,896	2,791	730,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	542,653	171,896	13,346	727,896	2,791	730,687
セグメント利益又は 損失（△）	228,555	△24,745	△24,695	179,114	1,131	180,246

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	179,114
「その他」の区分の利益	1,131
全社費用（注）	△90,446
四半期連結損益計算書の営業利益	89,799

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円20銭	11円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	106,288	65,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,288	65,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,262	5,542

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808170501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。