AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809170705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2018-08-10 E04980-000 2018-06-30 E04980-000 2018-04-01 2018-06-30 E04980-000 2017-06-30 E04980-000 2018-03-31 E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 E04980-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809170705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,124,214	900,241	4,332,674
経常利益	（千円）	146,550	152,659	348,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	97,782	106,288	238,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	102,142	104,641	239,676
純資産額	（千円）	4,279,929	4,656,914	4,615,426
総資産額	（千円）	5,808,927	5,890,615	6,244,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.78	20.20	45.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	79.1	73.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809170705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に本格運用が予定されていました準天頂衛星の利活用に関して、その開始時期が本年11月以降に延期される発表があったものの、現在国が重要な問題と認識している土地所有者不明問題、各方面で計画・実施される自動走行実証実験が各方面で取り上げられるなど、当社が進める事業に関連する環境に動きが見られました。

こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代、ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進し、本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図るとともに、目標達成に向け取り組んでまいりました。

具体的には、以下の通りとなります。

(前年同期との比較)

A)当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。

B)測量計測機器販売は前年同期と比較し同水準の売上高となりました。

C)MMS計測車両販売は、当第１四半期連結累計期間に複数台数の売上計上を行い、前年同期を上回る売上高となりました。

D)高精度三次元地図は、前年同期は大型の受注案件を計上しており当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、生産体制を強化し原価低減を進めております。

E)自動走行システムは、当第１四半期連結累計期間は好調に推移し、前年同期を上回る売上実績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は900百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は159百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの一つである当該製品の最新バージョンを、当第１四半期連結累計期間に対象となるサポートサービス加入のお客様へお届けしたことにより、その役務の完了に応じた収益を計上しております。加えて、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、前年同期と比較し、売上高、営業利益を押し上げる結果となりました。

一方で、測量機器販売においては、普及型の計測機器は、一定の買い替え需要はあるものの、前年同期の実績と同水準の売上実績を残すに留まり、計画を達成するまでには至りませんでした。また、本年６月に発生しました大阪北部地震、７月の西日本豪雨など、今後も様々な災害が発生しうる環境の中、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は539百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、ＩＴＳの分野において自動運転の実現に向け、国内の多くの企業や自治体などが実証実験や試験走行を進める中、当社は高精度三次元地図情報をはじめ、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートし、幅広く業務を受託するに至りました。

愛知県からは「自動走行実証推進事業」を一昨年度、昨年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より高度なレベルでの実証実験に挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行います。

高精度三次元地図においては、前年同期は大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第１四半期連結累計期間は同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。前連結会計年度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第１四半期累計期間は生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。

自動走行システムに係る分野では、当社の高精度三次元地図を必要とする株式会社ティアフォーを中心に提供される「Autoware」を用いた、自動走行車両構築や周辺のシステム販売なども好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

ＭＭＳ販売においては、国土交通省が所管する全国の地方整備局において、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用し、全国の道路の三次元データを収集することが発表され、当社でも、複数の地方整備局へのＭＭＳ導入が決定し、第２四半期以降の売上に貢献する見込みです。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は357百万円（前年同期比50.4％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は44百万円のセグメント利益）となりました。

③その他

その他事業の売上高は２百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、5,890百万円となりました。その主な要因は受取手形および売掛金が544百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、1,233百万円となりました。その主な要因は支払手形および買掛金が322百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、4,656百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が43百万円増加したこと等によります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末にに有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①測地ソリューション事業においてお客様の生産性を向上させる製品の認知度を高めるべく製品利用体験会を実施し、そこから商談に進めることに努めております。

②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。

③加えて、自動走行の実証実験の安全性確保については、計画段階より細心の安全管理を行うとともに、実証実験で発生したヒヤリ・ハットを共有し、次回以降の実証実験への改善事項として対策を講じております。

④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。

⑤内部統制の強化に関しては、定期的に社内規程、業務フローを見直し、リスク対策を講じております。

（4）主要な設備

平成29年３月期において計画しておりました、重要な設備の新設について、ソリューションラボセンターの建設は、計画の見直しにより中止となりました。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,262,800	5,262,800	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,262,800	5,262,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,262,800	－	1,581,434	－	1,619,084

(注)　当第１四半期会計期間において、平成28年12月16日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、新株予約権証券に係る「手取金の使途」について下記の通り変更が生じております。

＜変更前＞

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に係る投資資金	843	平成29年１月～平成31年12月
②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金	700	平成29年１月～平成31年12月
③ソリューションラボセンターの開設、運用に係る投資資金	400	平成29年１月～平成31年12月
④その他の事業拡大に伴う運転資金	516	平成29年１月～平成31年12月
合計	2,459

＜変更後＞

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に係る投資資金	1,054	平成29年１月～平成31年12月
②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金	700	平成29年１月～平成31年12月
③その他の事業拡大に伴う運転資金	516	平成29年１月～平成31年12月
合計	2,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,258,000	52,800	－
単元未満株式	普通株式　　　4,800	－	－
発行済株式総数	5,258,000	－	－
総株主の議決権	－	52,800	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式79株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,982,724	3,315,740
受取手形及び売掛金	※ 1,144,024	※ 599,166
商品及び製品	91,229	23,389
仕掛品	76,250	152,119
その他	114,197	44,939
貸倒引当金	△110	-
流動資産合計	4,408,317	4,135,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,552	282,523
減価償却累計額	△120,256	△122,054
建物及び構築物（純額）	162,295	160,468
土地	341,789	341,789
リース資産	233,680	233,680
減価償却累計額	△70,029	△81,381
リース資産（純額）	163,651	152,298
その他	252,469	270,243
減価償却累計額	△156,227	△184,458
その他（純額）	96,242	85,784
有形固定資産合計	763,979	740,341
無形固定資産	376,223	342,343
投資その他の資産
投資有価証券	549,962	547,549
その他	146,292	125,024
投資その他の資産合計	696,255	672,574
固定資産合計	1,836,458	1,755,259
資産合計	6,244,775	5,890,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	669,676	347,017
短期借入金	-	60,000
1年内返済予定の長期借入金	48,640	36,500
リース債務	95,795	43,076
前受金	218,625	235,420
未払法人税等	89,855	47,348
賞与引当金	68,565	38,550
その他	163,444	163,768
流動負債合計	1,354,603	971,681
固定負債
リース債務	93,300	82,455
退職給付に係る負債	160,236	159,702
その他	21,208	19,860
固定負債合計	274,745	262,018
負債合計	1,629,349	1,233,700
純資産の部
株主資本
資本金	1,581,434	1,581,434
資本剰余金	1,969,396	1,969,401
利益剰余金	1,055,927	1,099,058
自己株式	△10	△10
株主資本合計	4,606,748	4,649,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,678	7,030
その他の包括利益累計額合計	8,678	7,030
純資産合計	4,615,426	4,656,914
負債純資産合計	6,244,775	5,890,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,124,214	900,241
売上原価	729,715	445,215
売上総利益	394,498	455,025
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	89,764	109,458
退職給付費用	2,108	3,652
その他	157,379	182,332
販売費及び一般管理費合計	249,252	295,444
営業利益	145,246	159,581
営業外収益
受取利息	105	86
受取配当金	191	214
受取保険金	1,151	-
消費税差額	572	372
その他	469	363
営業外収益合計	2,490	1,035
営業外費用
支払利息	912	758
計画中止費用	-	※ 7,200
その他	273	-
営業外費用合計	1,185	7,958
経常利益	146,550	152,659
税金等調整前四半期純利益	146,550	152,659
法人税、住民税及び事業税	40,630	39,364
法人税等調整額	8,204	7,005
法人税等合計	48,834	46,370
四半期純利益	97,715	106,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,782	106,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	97,715	106,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,426	△1,647
その他の包括利益合計	4,426	△1,647
四半期包括利益	102,142	104,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,209	104,641
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	9,875千円	16,960千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　計画中止費用（営業外費用）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

平成29年３月期において計画しておりました、ソリューションラボセンターの建設中止に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	39,804千円	86,235千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年4月１日　至　平成29年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,277	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年4月１日　至　平成30年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,682	721,741	1,121,423	2,791	1,124,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	399,682	721,741	1,121,423	2,791	1,124,214
セグメント利益	163,460	44,518	207,978	1,139	209,117

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	207,978
「その他」の区分の利益	1,139
全社費用（注）	△63,871
四半期連結損益計算書の営業利益	145,246

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,625	357,824	897,450	2,791	900,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	539,625	357,824	897,450	2,791	900,241
セグメント利益又は損失（△）	285,297	△48,717	236,580	1,123	237,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	236,580
「その他」の区分の利益	1,123
全社費用（注）	△78,121
四半期連結損益計算書の営業利益	159,581

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円78銭	20円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	97,782	106,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,782	106,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,207	5,262

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809170705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。