AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108164059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　副本部長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　副本部長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-09-30 E04980-000 2018-03-31 E04980-000 2017-04-01 2018-03-31 E04980-000 2017-03-31 E04980-000 2018-11-09 E04980-000 2018-09-30 E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04980-000 2018-07-01 2018-09-30 E04980-000 2018-04-01 2018-09-30 E04980-000 2017-09-30 E04980-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108164059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,296,135	1,912,300	4,332,674
経常利益	（千円）	249,068	197,327	348,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,729	133,081	238,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,625	133,534	239,676
純資産額	（千円）	4,542,375	5,357,525	4,615,426
総資産額	（千円）	6,337,016	6,428,689	6,244,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.19	25.16	45.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	83.3	73.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	294,586	417,199	452,582
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△636,492	△99,686	△750,942
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	88,269	507,772	31,749
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,915,698	3,728,010	2,902,724

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.42	5.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月から11月に延期された準天頂衛星の本格運用開始を直前に控え、各方面での動きが活発になる状況でした。また、自動運転技術を用いた自動走行実証実験は、当社が進める事業に関連する各方面の環境に活発な動きが見られました。

こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉えて製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題として認識しつつ、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量技術が続々と活用される時代の中、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進しております。

本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図り、目標達成に向け取り組むとともに、自動走行に係る事業での更なる成長を目指し、平成30年８月に株式会社KDDIと資本業務提携を行いました。

具体的には、以下のとおりとなります。

(前年同期との比較)

A)当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。

B)MMS計測車両販売は、当第２四半期連結累計期間に複数台の売上計上を行い、前年同期を上回る売上高となりました。

C)高精度三次元地図は、前年同期には大型の受注案件の計上をしておりましたことを受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、生産体制を強化し原価低減を進め、利益率の向上を図っております。

D)自動走行システムは、当第２四半期連結累計期間は好調に推移し、前年同期を上回る売上実績となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,912百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は205百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

セグメント別においては、次のとおりであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの一つである当該製品の最新バージョンを、第１四半期連結累計期間に対象となるサポートサービス加入のお客様へお届けしたことにより、その役務の完了に応じた収益を計上しております。加えて、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、第１四半期連結累計期間から引き続き前年同期と比較し、売上高、営業利益を押し上げる結果となりました。

測量・土木分野における点群処理ツールとしてご利用いただいております「WingEarth」については、富士通マーケティング株式会社が提供するクラウド基盤を利用する新たな製品の提案を進めるとともに、オンプレミス環境の利活用においては、主力製品である「WingneoINFINITY」とのデータ連携や、点群データを取得する３次元計測機器との同時提案などを実施することで、この分野での売上も増加傾向にあります。また、本年６月に発生しました大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など、今後も様々な災害が発生しうる環境の中、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,009百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、ＩＴＳの分野において、自動運転の実現、およびMaaS(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなサービス分野での利用に向け、国内の多くの企業や自治体などが実証実験や試験走行を進める中、当社は高精度三次元地図情報をはじめ、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートし、幅広く業務を受託するに至りました。

愛知県からは「自動走行実証推進事業」を一昨年度、昨年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より難易度の高い実証実験に挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行うべく、その準備を行ってまいりました。

高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第２四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。前連結会計年度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第２四半期連結累計期間では生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。

自動走行システムに係る分野では、各種実証実験を受託するとともに、株式会社ティアフォーを中心に提供される、当社の高精度三次元地図を必要とする「Autoware」を用いた、自動走行車両構築や周辺のシステム販売なども好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

ＭＭＳ販売においては、国土交通省が所管する全国の地方整備局において、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用し、全国の道路の三次元データを収集する方針が発表され、当社でも、複数の地方整備局へのＭＭＳ導入が決定し、現在順次納品を行っております。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は897百万円（前年同期比42.0％減）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同期は119百万円のセグメント利益）となりました。

③その他

その他事業の売上高は５百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して812百万円増加し、3,728百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は417百万円となり、前年同期より122百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の増減額395百万円、減価償却費146百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は99百万円となり、前年同期より536百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は507百万円となり、前年同期より419百万円の収入増加となりました。これは主に、新株の発行による収入669百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末に有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下のとおりとなります。

①測地ソリューション事業においてお客様の生産性を向上させる製品の認知度を高めるべく製品利用体験会を実施し、そこから商談に進めることに努めております。加えて、当該製品のオプション機能のリリースに向けて準備を行っております。

②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。

③加えて、自動走行の実証実験の安全性確保については、計画段階より細心の安全管理を行うとともに、実証実験で発生したヒヤリ・ハットを共有し、次回以降の実証実験への改善事項として対策を講じ、自動走行実証実験を事故なく成功させるために、「自動運転システムを用いた実証実験社内ガイドライン」を社内にてより強固に改訂して整備するなど対応しております。

④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。

⑤内部統制の強化に関しては、定期的に社内規程、業務フローを見直し、リスク対策を講じております。

（5）主要な設備

平成29年３月期において計画しておりました、重要な設備の新設について、ソリューションラボセンターの建設は、計画の見直しにより中止となりました。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金、平成30年９月にKDDI株式会社への第三者割当による新株式の発行により調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108164059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,542,800	5,542,800	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,542,800	5,542,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月13日 （注）	280,000	5,542,800	335,860	1,917,294	335,860	1,954,944

（注）有償第三者割当

発行価格　　2,399円

資本組入額　1,199.5円

割当先　　　KDDI㈱

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　清久	愛知県尾張旭市	1,004	18.12
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	350	6.31
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	280	5.05
有限会社アット	愛知県尾張旭市旭台３丁目１６－１７	234	4.22
安藤　和久	岐阜県瑞浪市	166	2.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	92	1.67
柳澤　哲二	神奈川県鎌倉市	79	1.44
加藤　淳	愛知県尾張旭市	70	1.28
野呂　充	神奈川県横浜市都筑区	62	1.13
アイサンテクノロジ－従業員持株会	愛知県名古屋市中区錦３丁目７番１４号　ＡＴビル	59	1.08
計	－	2,400	43.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 5,537,700	55,377	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,100	－	－
発行済株式総数	5,542,800	－	－
総株主の議決権	－	55,377	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108164059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,982,724	3,808,010
受取手形及び売掛金	※ 1,144,024	※ 748,812
商品及び製品	91,229	28,819
仕掛品	76,250	48,004
その他	114,197	56,188
貸倒引当金	△110	-
流動資産合計	4,408,317	4,689,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,552	282,523
減価償却累計額	△120,256	△123,882
建物及び構築物（純額）	162,295	158,641
土地	341,789	341,789
リース資産	233,680	233,680
減価償却累計額	△70,029	△92,734
リース資産（純額）	163,651	140,945
その他	252,469	224,125
減価償却累計額	△156,227	△154,077
その他（純額）	96,242	70,048
有形固定資産合計	763,979	711,424
無形固定資産	376,223	342,422
投資その他の資産
投資有価証券	549,962	550,746
その他	146,292	134,260
投資その他の資産合計	696,255	685,006
固定資産合計	1,836,458	1,738,853
資産合計	6,244,775	6,428,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	669,676	344,040
1年内返済予定の長期借入金	48,640	24,360
リース債務	95,795	42,004
前受金	218,625	131,508
未払法人税等	89,855	82,861
賞与引当金	68,565	77,989
その他	163,444	116,022
流動負債合計	1,354,603	818,786
固定負債
リース債務	93,300	72,837
退職給付に係る負債	160,236	161,027
その他	21,208	18,513
固定負債合計	274,745	252,377
負債合計	1,629,349	1,071,164
純資産の部
株主資本
資本金	1,581,434	1,917,294
資本剰余金	1,969,396	2,305,256
利益剰余金	1,055,927	1,125,857
自己株式	△10	△13
株主資本合計	4,606,748	5,348,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,678	9,130
その他の包括利益累計額合計	8,678	9,130
純資産合計	4,615,426	5,357,525
負債純資産合計	6,244,775	6,428,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,296,135	1,912,300
売上原価	1,526,665	1,123,044
売上総利益	769,470	789,255
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	184,217	218,706
退職給付費用	8,025	5,970
その他	324,770	359,136
販売費及び一般管理費合計	517,014	583,813
営業利益	252,455	205,442
営業外収益
受取利息	219	99
受取保険金	1,151	1,313
消費税差額	739	761
その他	1,362	908
営業外収益合計	3,472	3,082
営業外費用
支払利息	1,817	1,468
株式交付費	4,655	2,521
計画中止費用	-	※ 7,200
その他	387	8
営業外費用合計	6,860	11,198
経常利益	249,068	197,327
特別損失
固定資産除売却損	-	3,120
特別損失合計	-	3,120
税金等調整前四半期純利益	249,068	194,206
法人税、住民税及び事業税	93,451	67,496
法人税等調整額	△9,258	△6,372
法人税等合計	84,193	61,124
四半期純利益	164,875	133,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,145	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,729	133,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	164,875	133,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,750	452
その他の包括利益合計	1,750	452
四半期包括利益	166,625	133,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,480	133,534
非支配株主に係る四半期包括利益	2,145	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	249,068	194,206
減価償却費	84,257	146,834
受取利息及び受取配当金	△608	△514
支払利息	1,817	1,468
売上債権の増減額（△は増加）	△315,751	395,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,988	90,656
仕入債務の増減額（△は減少）	370,697	△325,636
未収入金の増減額（△は増加）	17,026	66,792
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,486	9,423
前受金の増減額（△は減少）	△64,005	△87,117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,873	13,309
株式交付費	4,655	2,521
その他	16,025	△12,783
小計	355,807	494,373
利息及び配当金の受取額	409	470
利息の支払額	△1,835	△1,486
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,795	△76,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	294,586	417,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,075	△57,472
無形固定資産の取得による支出	△130,975	△60,705
投資有価証券の取得による支出	△472,166	△170
差入保証金の回収による収入	63	21,273
その他	△2,336	△2,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△636,492	△99,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,280	△24,280
社債の償還による支出	△10,000	-
配当金の支払額	△56,996	△62,888
株式の発行による収入	195,307	669,195
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,761	△74,255
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,269	507,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,636	825,285
現金及び現金同等物の期首残高	3,169,334	2,902,724
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,915,698	※ 3,728,010

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	9,875千円	16,298千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　計画中止費用（営業外費用）

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

平成29年３月期において計画しておりました、ソリューションラボセンターの建設中止に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,995,698千円	3,808,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	2,915,698	3,728,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,277	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月25日付で、岡谷鋼機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99,981千円、資本準備金が99,981千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,581,434千円、資本準備金が1,619,084千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年９月13日付で、KDDI株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が335,860千円、資本準備金が335,860千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,917,294千円、資本準備金が1,954,944千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	743,076	1,547,476	2,290,553	5,582	2,296,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	743,076	1,547,476	2,290,553	5,582	2,296,135
セグメント利益	265,664	119,322	384,986	2,236	387,222

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	384,986
「その他」の区分の利益	2,236
全社費用（注）	△134,767
四半期連結損益計算書の営業利益	252,455

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,009,275	897,443	1,906,718	5,582	1,912,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,009,275	897,443	1,906,718	5,582	1,912,300
セグメント利益又は損失（△）	387,705	△26,457	361,247	2,150	363,398

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	361,247
「その他」の区分の利益	2,150
全社費用（注）	△157,955
四半期連結損益計算書の営業利益	205,442

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円19銭	25円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	162,729	133,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	162,729	133,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,218	5,290

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108164059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。