AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209145832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　哲二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-02-10 E04980-000 2016-12-31 E04980-000 2016-10-01 2016-12-31 E04980-000 2016-04-01 2016-12-31 E04980-000 2015-12-31 E04980-000 2015-10-01 2015-12-31 E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 E04980-000 2016-03-31 E04980-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209145832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,551,736	1,941,241	2,794,128
経常利益	（千円）	57,730	77,651	316,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	23,936	50,358	213,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,299	57,930	218,638
純資産額	（千円）	1,534,870	1,741,677	1,725,209
総資産額	（千円）	2,488,854	2,877,612	3,373,671
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.20	10.93	46.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	60.2	50.9

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.29	4.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209145832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び追加があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。当該変更及び追加箇所については　　罫で示しております。

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループが販売する製品及びサービスは官公庁、自治体を取引先とする測量・建設コンサルタント会社等に納入する割合が高く、公共事業や取引先企業の予算執行の関係から年度末に需要が集中するために、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
直近３ヵ年 売上高比率	17.73％	20.56％	21.06％	40.65％

(8) ビジネスパートナーとの関係悪化

当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) システム障害に関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報・顧客情報管理に関するリスク

当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、世界の一部地域での保護主義的な主張を受けた景気の先行きに不透明な要素が芽生えるとともに、国内では個人消費の停滞から景気はもたつき、先行きが見通せない状況にありました。

当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、政府による公共事業費執行の前倒し効果により公共事業請負金額は総じて前年を上回る状況で推移しました。また、土木測量業界においては、国土交通省が提唱するＩＣＴを用いた建設業務への取り組みである「i-Construction」をフラッグシップに、ＵＡＶや三次元データの活用ニーズは引き続き高い状況にありました。ＩＴＳ分野においては、自動運転技術の確立を目指した国際競争が激しい環境下において、政府は国内メーカー同士で協力して国際標準技術の確立を目指した自動走行・安全運転支援システムの早期実現に向けた取り組みを推進する中、自動走行システムの実現に必須のデジタルインフラと位置づけられているダイナミックマップの共通基盤部分となる高精度三次元地図のサンプルデータとして、国内の主要高速道路300キロメートル分の地図の整備を行うことが発表されるなど、自動走行運転の実現に向けた、新たな動きが顕在化する状況となりました。

こうした状況の中で当社グループは、1970年の創業以来、「測量」に係るシステムの技術発展と共に成長し、「高精度演算技術」をもって測量・不動産登記に関わる多くのお客様の業務効率を飛躍的に向上させる専用ソフトウェアの開発・販売の事業展開を進めてまいりました。近年では、創業以来培ってまいりました高精度に位置情報を解析する技術をさらに発展させ、当社グループのお客様、そして社会に貢献すべく、自動走行運転の実用化等をはじめとする新たな分野において、その研究開発を進めるとともに、高精度位置情報を利用したソリューションを提供する事業にも注力しております。

当社グループでは、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.６」の提案・販売活動を積極的に進めるとともに、商戦期である第４四半期中の販売開始を目指し、同シリーズの次期バージョン「Wingneo INFINITY Ver.７」の開発ならびに、昨年３月にリリースした、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」の技術を活かし、土木測量市場で非常にニーズの高い「i-Construction」に対応した三次元点群処理ツール「Wing Earth」の製品企画・開発を進めてまいりました。加えて、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）、空から三次元データを取得する産業用ＵＡＶ「Winser」、地上で三次元データを取得する「MS60（ライカジオシステムズ製）」等の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。

財務面では、当社グループが事業展開する高精度三次元地図データベースに係る生産能力拡大、及び準天頂衛星から配信される位置情報の信号を活用した製品・サービスに係る研究開発の着実な推進に向けた体制の強化を図り、今後新たに見込まれる事業機会を機動的に獲得し、競争環境を勝ち抜く持続的な成長の実現を目指す為、平成28年12月16日に第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,941百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は79百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期比110.4％増）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、各種補助金制度を活用した三次元計測機器をはじめとする測量計測機器と測量現場で利用するソフトウェアの販売が好調に推移するとともに、主力製品「Wingneoシリーズ」はお客様のご利用環境に応じたシステムを販売するなど、多様な提案活動を行った結果、前年同期と同水準の売上を計上致しました。また、昨年４月に発生した熊本地震、昨年10月に発生した鳥取中部地震からの復旧・復興事業が進められるなかで、測量計測機器の需要は高い状況にあることより、昨年７月には被災地において技術セミナーを開催し、復旧・復興作業に欠かせない技術情報及び復旧・復興作業に利用可能な測量計測機器を含むソリューションの提案を行ってまいりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,197百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は278百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面で自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化してまいりました。そのような中、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面における、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。愛知県による県下15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業を受託し、高精度三次元地図の整備を進めるとともに、県内住民のご協力の下、無人タクシー等の自動走行車両を用いた新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行い、各方面より高い注目を集めました。一方、高精度三次元地図を作成する受注業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移し、それらの多くは当事業年度末までに納品し収益計上する予定で実施しております。また、当事業セグメントにおいては、事業拡大を目的として引き続き積極的な設備投資、研究開発投資を実施しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は734百万円（前年同期比73.0％増）、セグメント損失(営業損失)は△49百万円（前年同期は△13百万円のセグメント損失）となりました。

③その他

その他事業の売上高は９百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益(営業利益)は３百万円（前年同期は△１百万円のセグメント損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットＰＣ及びスマートフォンの台頭により大きく転換しました。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが一般的となった今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、計測業務のあり方は、ＭＭＳやＵＡＶ、３Ｄスキャナなど新たな技術の登場により、データの３次元化が求められる状況にあります。

当社グループといたしましては、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に対応し、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。

事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下の通りです。

（測地ソリューション事業）

本事業では年度末にかけて公共事業が集中することにより、当社グループの売上や利益も同時期に集中する傾向にあります。現在、国でも公共事業を年間通じ平準化する動きがある中、当社グループにおいても第４四半期に集中する状況の改善が必要と考えております。あわせて、当社グループの主たる市場である測量市場においては、「i-Construction」や「データの３次元化」「ＵＡＶ」といった新たな動きも登場しており、市場のニーズに即した測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。

（Ｇ空間ソリューション事業）

自動車産業の分野では2020年の自動運転実用化を目指し、高精度三次元地図データベースの需要が加速度的に増加しております。高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測のみの小規模受託案件から高精度三次元地図データの成果品作成までを必要とする大規模な案件にも対応すべく、ビジネスモデルの改良を行うとともに、高い品質を維持し続けるための体制強化と利益率の更なる向上を目指す必要があります。

（研究開発部門）

2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。

また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。

（間接部門）

各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応を進める必要があります。

また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。

以上、当社グループは、今後ともソフトウェアから測量計測機器までトータルで測量業務のソリューションを実現でき、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をよりいっそう充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、従来は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しておりましたが、現在当社グループが事業展開する高精度三次元地図データベースに係る生産能力拡大、及び準天頂衛星から配信される位置情報の信号を活用した製品・サービスに係る研究開発の着実な推進に向けた体制の強化を図り、今後新たに見込まれる事業機会を機動的に獲得し、競争環境を勝ち抜く持続的な成長の実現を目的として、エクイティ・ファイナンスにおける資金調達を平成28年12月16日に取締役会にて決議を行いました。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。一方で、当社グループが提供するソフトウェアほか各種製品・高精度三次元地図データ、お客様より請け負った業務の成果、各種サービスの全てにおいて、品質管理の徹底が求められるとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。 

 第３四半期報告書_20170209145832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,699,600	5,207,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,699,600	5,207,100	－	－

（注）新株予約権の行使により第３四半期会計期間末から提出日現在までの間に発行株式数が507,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,699,600	－	520,840	－	558,490

（注）平成29年１月１日から平成29年２月２日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が507,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ960,612千円増加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 92,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,604,100	46,041	－
単元未満株式	普通株式　　　3,000	－	－
発行済株式総数	4,699,600	－	－
総株主の議決権	－	46,041	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦三丁目 ７番14号 ＡＴビル	92,500	－	92,500	1.96
計	－	92,500	－	92,500	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209145832

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,077	1,213,464
受取手形及び売掛金	995,325	※ 473,710
商品及び製品	27,752	54,789
仕掛品	166,383	56,460
その他	160,099	97,355
貸倒引当金	△1,555	△805
流動資産合計	2,446,083	1,894,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	280,075
減価償却累計額	△104,922	△110,747
建物及び構築物（純額）	175,153	169,328
土地	341,789	341,789
リース資産	145,948	145,948
減価償却累計額	△51,871	△72,349
リース資産（純額）	94,077	73,599
その他	161,913	177,063
減価償却累計額	△98,738	△121,658
その他（純額）	63,174	55,404
有形固定資産合計	674,195	640,122
無形固定資産	146,623	216,244
投資その他の資産
投資有価証券	53,403	81,049
その他	53,988	45,842
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	106,769	126,269
固定資産合計	927,588	982,636
資産合計	3,373,671	2,877,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825,849	327,169
短期借入金	-	112,500
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	32,467	24,932
前受金	177,119	125,130
未払法人税等	60,979	1,223
賞与引当金	47,129	34,776
その他	86,034	146,714
流動負債合計	1,298,138	841,006
固定負債
社債	20,000	10,000
リース債務	74,631	55,883
長期借入金	97,200	60,780
退職給付に係る負債	142,010	152,044
繰延税金負債	2,236	4,816
その他	14,245	11,403
固定負債合計	350,323	294,928
負債合計	1,648,461	1,135,934
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	643,447	652,343
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,711,778	1,720,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,065	10,980
その他の包括利益累計額合計	4,065	10,980
非支配株主持分	9,365	10,022
純資産合計	1,725,209	1,741,677
負債純資産合計	3,373,671	2,877,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,551,736	1,941,241
売上原価	778,777	1,169,976
売上総利益	772,959	771,265
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	207,383	238,928
退職給付費用	11,015	10,784
その他	496,071	442,223
販売費及び一般管理費合計	714,469	691,936
営業利益	58,489	79,329
営業外収益
受取利息	955	352
受取配当金	372	408
消費税差額	420	739
その他	2,229	745
営業外収益合計	3,978	2,245
営業外費用
支払利息	4,252	3,567
その他	485	355
営業外費用合計	4,737	3,922
経常利益	57,730	77,651
特別損失
固定資産除売却損	38	-
特別損失合計	38	-
税金等調整前四半期純利益	57,692	77,651
法人税、住民税及び事業税	12,504	21,785
法人税等調整額	18,459	4,850
法人税等合計	30,964	26,635
四半期純利益	26,728	51,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,791	657
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,936	50,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	26,728	51,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,571	6,915
その他の包括利益合計	1,571	6,915
四半期包括利益	28,299	57,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,507	57,273
非支配株主に係る四半期包括利益	2,791	657

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	7,336千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	87,199千円	91,313千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年4月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント利益又は損失（△）	216,935	△13,979	202,956	△1,099	201,856

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	202,956
「その他」の区分の損失	△1,099
全社費用（注）	△143,366
四半期連結損益計算書の営業利益	58,489

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,780	734,339	1,932,119	9,122	1,941,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,197,780	734,339	1,932,119	9,122	1,941,241
セグメント利益又は損失（△）	278,924	△49,764	229,159	3,461	232,621

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	229,159
「その他」の区分の利益	3,461
全社費用（注）	△153,292
四半期連結損益計算書の営業利益	79,329

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円20銭	10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	23,936	50,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	23,936	50,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)

割当日	平成29年１月５日
新株予約権の総数	6,000個
発行価額	新株予約権1個につき金2,000円（総額12,000,000円）
行使期間	平成29年１月６日から平成31年12月30日
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：600,000株（新株予約権1個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,867円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は600,000株であります。
行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額　4,095円 行使価額は、平成29年１月６日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法 （割当先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
資金使途	①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に係る投資資金 ②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金 ③ソリューションラボセンターの開設、運用に係る投資資金 ④その他の事業拡大に伴う運転資金

（新株予約権の行使による増資）

当第３四半期連結会計期間終了後、平成29年２月２日までに、すべての新株予約権の権利行使により払込み並びに新株式の発行及び自己株式の処分が行われております。

①行使新株予約権の数　　：6,000個

②発行した株式数　　　　：507,500株

③処分した自己株式数　　：92,500株

④行使価額の総額　　　　：2,259,484千円

⑤資本金増加額　　　　　：960,612千円

⑥資本準備金増加額　　　：960,612千円

⑦自己株式の減少額　　　：12,362千円

⑧その他資本剰余金増加額：337,896千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209145832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。