AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807104204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　曽我　泰典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　曽我　泰典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2017-08-08 E04980-000 2017-06-30 E04980-000 2017-04-01 2017-06-30 E04980-000 2016-06-30 E04980-000 2017-03-31 E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 E04980-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807104204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	398,848	1,124,214	3,236,242
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	△48,046	146,550	315,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△37,638	97,782	272,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△37,188	102,142	279,833
純資産額	（千円）	1,646,558	4,279,929	4,235,064
総資産額	（千円）	2,919,693	5,808,927	5,648,284
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.17	18.78	57.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	73.5	74.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170807104204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、2018年度準天頂衛星の本格運用開始に向け、本年６月に２号機の打ち上げが成功するとともに同８月には３号機、以後４号機の打ち上げが年内に予定されており、実用化に向けた動きが活発となりつつあります。また、「i-Construction」をフラッグシップに、三次元データの活用を目的とした三次元計測機器及び三次元データを取り扱うソフトウェアのニーズが更に高まりつつあります。一方、ＩＴＳ分野においては、当社からも出資するダイナミックマップ基盤株式会社が株式会社産業革新機構などを出資者とする増資を行い、企画会社から事業会社となるなど、高速道路を中心とした自動運転を目的とした高精度三次元地図整備が推進されるとともに、「自動運転技術の確立」をキーワードに引き続き各方面での実証実験が計画、実施される状況となりました。

こうした状況の中で当社グループは、2018年３月期のコミットメントとしている「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、UAV「Winser」、ならびに大規模点群高速編集ツール「WingEarth」を事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の方針に従い、事業活動を進めております。その中でも本年３月にリリースした「WingEarth」は、「i-Construction」に対応する製品として新たな商流開拓も含め積極的に営業活動を実施するとともに、引き続き高い需要の高精度三次元地図の営業活動、生産活動を実施してまいりました。加えて、本年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しておりました当社グループの経営成績の季節的変動については、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあることから、その対策として、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの約款を変更しました。この対策に加えて、Ｇ空間ソリューション事業において大型案件の受注に伴い、当第１四半期において売上高及び営業利益の計上額が伸長いたしました。

また、準天頂衛星から配信される情報を活用したシステムやアンテナ等につきましても、研究開発・製品開発を積極的に進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,124百万円（前年同期比181.9％増）、営業利益は145百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、主力製品「Wingneoシリーズ」においてお客様のご利用環境に応じたシステムを販売するなど、多様な提案活動を行った結果、前年同期と同水準の売上を計上するとともに、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの約款を変更したことに伴い、収益計上の時期が一部変更となり、当第１四半期において売上高及び営業利益を押し上げる結果となりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は399百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益(営業利益)は163百万円（前年同期比239.9％増）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面で自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化しております。そのような中、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面における、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。今年度は愛知県による「自動走行実証推進事業」を昨年度に引き続き受託し、新たに県内10市町並びに愛知県警察の協力を得て実施する、公道での遠隔型自動走行システムを活用した自動走行実証実験も計画しております。一方、高精度三次元地図を作製する受注業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移し、大型案件に関しては工事進行基準を適用し、収益計上を行っております。また、当事業セグメントにおいては、事業拡大を目的として引き続き積極的に新たな設備投資を実施しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は721百万円（前年同期比736.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。

③その他

その他事業の売上高は２百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

現在、不動産登記・測量市場においては、三次元データの活用やクラウドといった新しい波が押し寄せ、従来の最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルや普及型測量計測機器を用いた測量作業が大きな転換期を迎えようとしております。また、自動車の自動運転分野においても研究開発のステージからその実用化に向けた取り組みのステージへと急速に移りつつあり、自動車メーカーや部品供給メーカーに加え、ＩＴ業界など新たな分野からの参入も活発な状況です。自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であります。

当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代ならびに「自動運転社会」の実現に向けた「ものづくり」を全うしてまいります。

事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下のとおりです。

(測地ソリューション事業)

本事業においては、測量不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、建築土木測量技術者は人手不足の状況となっております。

そのような中、「i-Construction」、ＵＡＶといった新たな動きを的確に捉え、お客様の生産性を向上させるべく、市場のニーズに即した測量計測機器、測地計算ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品サービスの提案を着実に強化していく必要があります。

(Ｇ空間ソリューション事業)

自動車産業の分野で需要が増加する高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測受託から成果品作成、品質管理に至る「人」を中心としたビジネスモデルから「システム」を最大限活用したビジネスモデルへ移行することにより、利益率の更なる向上を目指す必要があります。

また、三次元計測業務を目的とした各種三次元計測機器及びそれら計測機器より取得した点群データの効率的な活用を進めるソフトウェアまで、トータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制の強化を行う必要があります。

(研究開発部門)

国産初の準天頂衛星「みちびき」は初号機に引き続き、今年度中に３機の打ち上げが予定されており、いよいよ実用可能な４機体制が整い、その後本格的な実用化が期待されております。

当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。

(間接部門)

各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。

また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。

以上、当社グループは、今後とも全ての測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動運転に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、事業活動に邁進してまいります。また、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスによる調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。一方で、当社グループが提供するソフトウェアほか各種製品・高精度三次元地図データ、お客様より請け負った業務の成果、各種サービスの全てにおいて、品質管理の徹底が求められるとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。その内容などについては、「（１）業績の状況」をご覧ください。 

 第１四半期報告書_20170807104204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,207,100	5,207,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,207,100	5,207,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,207,100	－	1,481,452	－	1,519,102

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,203,800	52,038	－
単元未満株式	普通株式　　　3,300	－	－
発行済株式総数	5,207,100	－	－
総株主の議決権	－	52,038	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式79株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長	－	柳澤　哲二	平成29年６月30日
取締役	測地ソリューション 事業本部長	野呂　充	平成29年６月30日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	－	取締役	経営管理本部長 経営企画室長 MMS事業本部長	加藤　淳	平成29年６月30日

 第１四半期報告書_20170807104204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,334	3,155,752
受取手形及び売掛金	1,102,940	954,325
商品及び製品	35,999	48,740
仕掛品	54,835	41,418
その他	140,830	69,707
貸倒引当金	△795	△375
流動資産合計	4,583,145	4,269,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	282,552
減価償却累計額	△112,688	△114,560
建物及び構築物（純額）	167,387	167,992
土地	341,789	341,789
リース資産	113,115	127,327
減価償却累計額	△57,489	△33,140
リース資産（純額）	55,626	94,186
その他	177,666	182,516
減価償却累計額	△111,915	△118,214
その他（純額）	65,750	64,302
有形固定資産合計	630,553	668,271
無形固定資産	269,474	319,241
投資その他の資産
投資有価証券	79,585	467,954
その他	86,147	84,514
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	165,111	551,846
固定資産合計	1,065,139	1,539,359
資産合計	5,648,284	5,808,927

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,621	703,973
短期借入金	-	52,500
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	17,736	30,288
前受金	167,883	133,410
未払法人税等	74,044	46,099
賞与引当金	54,841	42,645
その他	145,209	177,143
流動負債合計	1,155,895	1,254,620
固定負債
長期借入金	48,640	36,500
リース債務	43,613	73,387
退職給付に係る負債	154,089	155,506
その他	10,980	8,983
固定負債合計	257,324	274,377
負債合計	1,413,220	1,528,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,452	1,481,452
資本剰余金	1,858,373	1,858,373
利益剰余金	874,388	914,894
自己株式	△10	△10
株主資本合計	4,214,204	4,254,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,963	14,390
その他の包括利益累計額合計	9,963	14,390
非支配株主持分	10,896	10,830
純資産合計	4,235,064	4,279,929
負債純資産合計	5,648,284	5,808,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	398,848	1,124,214
売上原価	235,997	729,715
売上総利益	162,850	394,498
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	65,867	89,764
退職給付費用	2,258	2,108
その他	142,261	157,379
販売費及び一般管理費合計	210,387	249,252
営業利益又は営業損失（△）	△47,537	145,246
営業外収益
受取利息	125	105
受取保険金	-	1,151
消費税差額	355	572
その他	451	661
営業外収益合計	932	2,490
営業外費用
支払利息	1,273	912
その他	168	273
営業外費用合計	1,442	1,185
経常利益又は経常損失（△）	△48,046	146,550
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△48,046	146,550
法人税、住民税及び事業税	3,196	40,630
法人税等調整額	△12,204	8,204
法人税等合計	△9,008	48,834
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,038	97,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,400	△66
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,638	97,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,038	97,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,850	4,426
その他の包括利益合計	1,850	4,426
四半期包括利益	△37,188	102,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,788	102,209
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,400	△66

【注記事項】

（追加情報）

（保守契約に係る約款変更に伴うバージョンアップ部分の収益認識方法の変更）

当社が提供する保守契約の約款について、保守契約に含まれるバージョンアップの回数を制限する変更を行ったため、保守契約に含まれるバージョンアップ部分の収益認識方法を、保守契約期間に応じて売上高を認識する方法からバージョンアップに係るソフト製品の出荷基準により売上高を認識する方法へ変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ111,412千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29,212千円	39,804千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年4月１日　至　平成28年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年4月１日　至　平成29年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,277	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,102	86,293	395,396	3,452	398,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	309,102	86,293	395,396	3,452	398,848
セグメント利益又は損失（△）	48,096	△52,398	△4,302	1,256	△3,046

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△4,302
「その他」の区分の利益	1,256
全社費用（注）	△44,490
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△47,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,682	721,741	1,121,423	2,791	1,124,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	399,682	721,741	1,121,423	2,791	1,124,214
セグメント利益	163,460	44,518	207,978	1,139	209,117

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、保守契約に係る約款変更に伴うバージョンアップ部分の収益認識方法の変更に伴い、測地ソリューション事業において、従来の方法によった場合と比べ当四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益がそれぞれ111,412千円増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	207,978
「その他」の区分の利益	1,139
全社費用（注）	△63,871
四半期連結損益計算書の営業利益	145,246

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△8円17銭	18円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△37,638	97,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,638	97,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	5,207

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807104204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。