AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210142258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　哲二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務統括本部長　　加藤　淳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務統括本部長　　加藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-02-12 E04980-000 2015-12-31 E04980-000 2015-10-01 2015-12-31 E04980-000 2015-04-01 2015-12-31 E04980-000 2014-12-31 E04980-000 2014-10-01 2014-12-31 E04980-000 2014-04-01 2014-12-31 E04980-000 2015-03-31 E04980-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,729,858	1,551,736	2,825,071
経常利益	（千円）	91,355	57,730	279,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	68,685	23,936	221,014
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,464	28,299	224,990
純資産額	（千円）	1,389,901	1,534,870	1,543,427
総資産額	（千円）	2,566,217	2,488,854	2,986,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.91	5.20	47.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	61.4	51.5

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.87	△1.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160210142258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新興国経済の減速と、原油価格の下落傾向が見られる一方、個人消費は緩やかなペースで回復基調にあり、一進一退の動きが続いております。

当社グループの主力市場であります測量市場におきましては、当事業年度開始直後に実施された統一地方選挙の影響もあり、自治体が実施する公共事業の予算執行が停滞し、その結果、測量業界での公共事業請負金額が前年を下回る影響もあり、設備投資意欲も一進一退の状況となっております。しかしながら、第１四半期末頃から徐々に、最新の計測機器を中心としたソリューションへの投資回復傾向の流れが伺える状況となってまいりました。

こうした状況の中で当社グループは、昨年３月にリリースしました主力製品の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.５」では、既存図面等成果物の効果的な利活用を可能とする新機能を搭載し、お客様に従来以上の業務効率化への提案活動を実施するとともに、新たな発想と刻々と変化する作業環境を積極的に取り入れたWingneo INFINITYの次期バージョンである「Wingneo INFINITY Ver.６」の製品開発も同時に進めてまいりました。また、高精度三次元システム(以下、ＭＭＳ)及び専用ソフトウェアで作成する、高精度三次元地図データベースの利用により実現する自動走行支援を目指した様々な実証実験プロジェクトに引き続き技術協力・技術支援を実施するとともに、当社独自の先行研究開発も進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,551百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は58百万円（前年同期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比65.2％減）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、測量業界における公共事業請負金額が毎年前年を下回る減少傾向にある等、厳しい市場環境の下、当社グループではお客様の業務をトータルでソリューションすることを目的に、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョンである「Wingneo INFINITY Ver.５」を中心にライカジオシステムズ株式会社の最新計測機器にて現場作業の効率化を提案し、既存図面並びに成果物の利活用を目的とした複合機等周辺機器の新たな提案など、幅広い活動を実施してまいりました。また、測量業務における作業効率支援のための防塵防滴対応ハイブリットデータコレクタ「Pocket シリーズ バージョンⅢ」をカシオ計算機株式会社製の端末と標準セットとして12月より発売開始し、人間中心設計のハードウェアと新たな開発思想のもとに生まれたソフトウェアが合体した「現場最強ツール」として、積極的な営業展開を進めてまいりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,117百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益(営業利益)は216百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け自動運転技術の実用化と普及を実現させる国の方針が明確になったことに伴い、ITS業界を中心に自動運転に関する研究開発の強化とともにその実現に向けた高精度三次元地図データベースの重要性が再度認識された結果、多方面より研究開発の目的での需要が高まってまいりました。同時に当社では当該分野に関する研究開発や、実証実験等を重点的に実施してまいりました。その研究の成果として、市街地での公道実証実験を実施するワーキンググループ「アーバンドライブWG」の活動の一環として、国立大学法人名古屋大学並びにインクリメント・ピー株式会社との共同で、自動運転実証実験および研究開発向け「高精度３次元ナビゲーションシステム ３Ｄツインナビ」を開発し、各種展示会等のイベントにおいて参考出品いたしました。また、愛知県幸田町においては、今後普及が期待される自動運転技術を活用した実証実験に必要とされる高精度３次元地図の作製並びに地域住民の自動運転車試乗による社会受容性実証実験を、国立大学法人名古屋大学をはじめとした産学官連携で実施することを発表いたしました。高精度三次元計測機器であるＭＭＳ車両販売に関しては、本機器を用いた計測作業により収集されるデータを解析した成果物の有用性を各方面に継続的に提案し、高い評価を得るに至っており、受注も順調に進んでおります。更に、昨年４月に発表しました屋内３Ｄ計測に関しても、各方面への提案活動を行ってきた結果、徐々に浸透し、受注実績も上がりつつあります。他方、ＭＭＳやＵＡＶ（無人飛行機）を利用した高精度三次元地図情報の整備に向けた先行研究開発や最先端計測機器への先行投資も積極的に進めてまいりました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は424百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益(営業損失)は△13百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。

③その他

その他事業の売上高は９百万円（前年同期比55.0％減）、セグメント利益(営業損失)は△１百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は143百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

変化の激しいＩＴ業界において、最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレット型端末及びスマートフォンの飛躍的な台頭を受け、また、過度ともいえる製品機能強化で自社のソフトウェアの優位性を競うビジネスモデルは成熟期を迎え、その大きな転換期を迎えております。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境であります。当社では、お客様の業務の効率化、利便性ならびに製品やサービスの提供価格を総合的に鑑み、製品・サービスの利用環境、提供方法の検討も継続的に行っております。

また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場における公共事業の在り方も道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの維持管理にシフトする中、当社の製品像も変化していく必要があります。

このような環境の中、測地ソリューション事業におきましては、縮小傾向にある市場に対し、主力製品「Wingneo INFINITY」の導入提案を中心に、測量現場に求められる測量計測機器の取扱いも充実させるとともに、周辺機器のラインナップも強化し、測量業務全体をトータルでサポートする事業展開を進めております。

一方、Ｇ空間ソリューション事業におきましては、計測作業により収集したデータの解析、成果物の作成に至る一連の作業工程の強化を図るとともに、そのコストをより圧縮し、利益率の向上を目指し、体制の見直しを図っております。

研究開発部門におきましては、2018年に４機体制となり、実用化が進む準天頂衛星システムを中心としたＧＮＳＳ（グローバルナビゲーションサテライトシステム）等に係る研究をさらに進め、その技術を各方面にて生かすべく、対応する製品開発及びサービスを実現すべく活動を行っております。

管理部門におきましては、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進すると共に、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させ、更なるコストの見直しと削減を進めるとともに、コーポレートガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、当社グループに関わるステークホルダーに貢献すべく取り組んでまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

日本国内及びアジア太平洋を中心とした諸外国での準天頂衛星とGPSが連携した24時間測位サービス提供が2018年より開始され、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催から、新たなビジネスシーンが創造される予想の中、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術を更に追求した新次元のシステム開発・販売を目指すと共に準天頂衛星の利活用、自動走行支援実用化を見据えた先行研究を進めるべく、資源の集中を行う必要があります。

一方で、提供する製品・サービスの品質管理を徹底するとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。 

 第３四半期報告書_20160210142258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,699,600	4,699,600	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,699,600	4,699,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,699,600	－	520,840	－	558,490

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 92,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,605,300	46,053	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	4,699,600	－	－
総株主の議決権	－	46,053	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦三丁目 ７番14号 ＡＴビル	92,500	－	92,500	1.96
計	－	92,500	－	92,500	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,863	934,785
受取手形及び売掛金	812,226	※ 379,634
商品及び製品	35,830	44,712
仕掛品	67,061	25,570
その他	78,829	109,871
貸倒引当金	△4,233	△2,147
流動資産合計	2,074,577	1,492,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	281,131	280,075
減価償却累計額	△100,992	△102,881
建物及び構築物（純額）	180,139	177,194
土地	341,789	341,789
リース資産	65,645	122,061
減価償却累計額	△29,253	△45,966
リース資産（純額）	36,392	76,095
その他	165,692	196,483
減価償却累計額	△83,097	△113,847
その他（純額）	82,594	82,635
有形固定資産合計	640,916	677,715
無形固定資産	77,971	133,239
投資その他の資産
投資有価証券	22,391	25,130
その他	170,191	160,973
貸倒引当金	-	△632
投資その他の資産合計	192,582	185,472
固定資産合計	911,470	996,426
資産合計	2,986,048	2,488,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	579,545	225,561
短期借入金	-	60,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	23,095	31,466
前受金	148,138	113,264
未払法人税等	76,914	1,540
賞与引当金	46,758	23,783
その他	142,962	76,422
流動負債合計	1,085,974	600,598
固定負債
社債	40,000	30,000
リース債務	29,583	58,263
長期借入金	145,760	109,340
退職給付に係る負債	129,581	140,780
繰延税金負債	1,741	2,769
その他	9,981	12,232
固定負債合計	356,647	353,385
負債合計	1,442,621	953,984
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	467,144	454,224
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,535,475	1,522,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,689	5,260
その他の包括利益累計額合計	3,689	5,260
非支配株主持分	4,262	7,054
純資産合計	1,543,427	1,534,870
負債純資産合計	2,986,048	2,488,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,729,858	1,551,736
売上原価	886,309	778,777
売上総利益	843,548	772,959
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	243,468	207,383
退職給付費用	11,571	11,015
研究開発費	125,836	143,435
その他	367,907	352,635
販売費及び一般管理費合計	748,784	714,469
営業利益	94,764	58,489
営業外収益
受取利息	1,225	955
消費税差額	361	420
受取賠償金	-	1,460
その他	900	1,142
営業外収益合計	2,486	3,978
営業外費用
支払利息	5,413	4,252
その他	482	485
営業外費用合計	5,895	4,737
経常利益	91,355	57,730
特別損失
固定資産除売却損	-	38
特別損失合計	-	38
税金等調整前四半期純利益	91,355	57,692
法人税、住民税及び事業税	21,900	12,504
法人税等調整額	-	18,459
法人税等合計	21,900	30,964
四半期純利益	69,454	26,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	769	2,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,685	23,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	69,454	26,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,010	1,571
その他の包括利益合計	2,010	1,571
四半期包括利益	71,464	28,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,695	25,507
非支配株主に係る四半期包括利益	769	2,791

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	4,998千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	91,067千円	87,199千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年4月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	27,642	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,167,748	540,533	1,708,281	21,576	1,729,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,167,748	540,533	1,708,281	21,576	1,729,858
セグメント利益又は損失（△）	248,216	10,247	258,464	△4,812	253,651

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	258,464
「その他」の区分の損失	△4,812
全社費用（注）	△158,887
四半期連結損益計算書の営業利益	94,764

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント利益又は損失（△）	216,935	△13,979	202,956	△1,099	201,856

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	202,956
「その他」の区分の損失	△1,099
全社費用（注）	△143,366
四半期連結損益計算書の営業利益	58,489

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円91銭	5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	68,685	23,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	68,685	23,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210142258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。