AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810091125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　哲二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2016-08-10 E04980-000 2016-06-30 E04980-000 2016-04-01 2016-06-30 E04980-000 2015-06-30 E04980-000 2015-04-01 2015-06-30 E04980-000 2016-03-31 E04980-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810091125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	430,589	398,848	2,794,128
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	12,070	△48,046	316,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	7,111	△37,638	213,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,854	△37,188	218,638
純資産額	（千円）	1,515,425	1,646,558	1,725,209
総資産額	（千円）	2,598,269	2,919,693	3,373,671
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.54	△8.17	46.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	56.1	50.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810091125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、急速な円高が更に進むとともに、本年４月に発生しました熊本地震による影響を受け、個人消費は力強さを欠くなど国内景気の足踏みが長期化し、踊り場局面が続く状況にありました。

当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、政府による公共事業費執行の前倒し効果により公共事業請負金額は前年を上回る状況で推移しましたが、設備投資意欲は回復ペースが鈍化している状況となりました。また、土木測量業界においては、国土交通省が提唱するICTを用いた建設業務への取り組みである「i-Construction」をフラッグシップに、UAV活用のニーズは一層の高まりを見せる状況となってまいりました。ＩＴＳ分野においては、2015年度に内閣府から受託したSIP事業の成果を踏まえ、自動走行・安全運転支援システムの早期実現に向けダイナミックマップの共通基盤部分となる協調領域の仕様等を定めるとともに、国内自動車メーカーと一体となり永続的な整備・更新の事業化の検討を進める会社が本年６月に設立され、自動走行運転技術の2020年実現に向け、新たな動きが見られる状況となりました。

こうした状況の中で当社グループは、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）、空から三次元データを取得する産業用UAV「Winser」、地上で三次元データを取得するライカジオシステムズ株式会社（以下、ライカ）の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。また、これら三次元データ取得技術とともに、今後更なる活用推進が見込まれる三次元データを測量、施工、施設維持管理等の業務、及び自動走行等の研究開発において大規模利用するためのソフトウェアとして本年３月にリリースしました、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」並びに主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.６」を、全国各地で企画開催しました「アイサンフェア2016春」を中心とした各イベントへの出展を通じ、積極的な提案・販売活動を進めてまいりました。

また、ＩＴＳの分野において、当社のＭＭＳを利活用した高精度三次元地図データの有用性は、非常に高い評価を得ており、当該分野における計測・地図作成に係る受注案件は増加傾向にあります。更には「愛知県による県下15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業の受託」「愛知県幸田町全域における高精度三次元地図の整備」「産学官連携自動走行実証実験促進事業(あま市モデル)」など、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面における、高精度三次元地図情報、並びに当社が創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸びてまいりました。一方、前事業年度に受注したＭＭＳの一部が製造元の納期延長となった為、予定していた収益計上が翌四半期会計期間以降へスライドしたことや、受託した高精度三次元地図作成業務について第２四半期以降に納品となるものが多かったことなど、当第１四半期連結累計期間の収益への影響がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は398百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は△47百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△37百万円（前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、各種補助金を活用した三次元計測機器をはじめとする測量計測機器と測量現場で利用するソフトウェアの販売が好調に推移した一方、主力製品「Wingneo INFINITY」の最新バージョンである「Wingneo INFINITY Ver.６」は販売に向けた提案活動を行いましたが、新規のお客様への販売、既にご利用いただいているお客様への追加の販売が共に前年を下回る結果となりました。本年４月に発生しました熊本地震の復旧・復興に向けて、測量計測機器の需要は高い状況にあることより、本年７月には被災地において技術セミナーの開催を予定し、作業に欠かせない技術情報及び復旧・復興作業に役立つ測量計測機器を含むソリューションの提案を行ってまいります。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は309百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益(営業利益)は48百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの自動車の自動走行実用化を目指し、各方面での自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験がますます活発となってきました。その中で当社は愛知県から県内における社会受容性に関する実証実験を受託し、高精度三次元地図の整備を進めております。第２四半期連結会計期間以降には、自動走行車両を用いた実証実験や、一部住民の協力の下、無人タクシー等の新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行う予定としております。一方、ＭＭＳの販売に関しては、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に受注した案件の収益計上を見込んでおりましたが、製造元による生産作業工程が想定以上に延びたことより、その一部の収益計上が翌四半期連結会計期間以降にスライドいたしました。高精度三次元地図を作成する受注業務に関しても、受注状況は順調に推移したものの、その成果の納品が第２四半期連結会計期間以降になる案件が多く、当第１四半期連結累計期間における収益には貢献せず、前年同期を下回る結果となりました。また、当事業セグメントにおいては、事業拡大を目的として引き続き積極的な設備投資、研究開発投資を実施しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は86百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント損失△52百万円（前年同期は△26百万円のセグメント損失）となりました。

③その他

その他事業の売上高は３百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットＰＣ及びスマートフォンの台頭により大きく転換しました。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが一般的となった今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、公共事業請負金額が前年を下回る状況において、従来型の公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。

当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせて製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。

事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下の通りです。

(測地ソリューション事業)

本事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも「i-Construction」や「ＵＡＶ」といった新たな動きも登場する環境の下、市場のニーズに即した測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。

(G空間ソリューション事業)

自動車産業の分野で加速度的に需要が増加しつつある高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測受託から成果品作成、品質管理に至るビジネスモデルを改良し続けることで利益率の更なる向上を目指す必要があります。

また、従来の屋外を中心とした計測業務から、屋内を含めたトータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制を強化する必要があります。

(研究開発部門)

2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社がこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。

また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。

(間接部門)

各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。

また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。

以上、当社グループは、今後とも測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでソリューションを実現でき、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることができる国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をよりいっそう充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術を更に追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。一方で、当社が提供するソフトウェアほか各種製品・高精度三次元地図データ、お客様より請け負った業務の成果、各種サービスの全てにおいて、品質管理の徹底が求められるとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。 

 第１四半期報告書_20160810091125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,699,600	4,699,600	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,699,600	4,699,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,699,600	－	520,840	－	558,490

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 92,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,604,600	46,046	－
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	4,699,600	－	－
総株主の議決権	－	46,046	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦三丁目 ７番14号 ＡＴビル	92,500	－	92,500	1.96
計	－	92,500	－	92,500	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810091125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,077	1,340,214
受取手形及び売掛金	995,325	382,399
商品及び製品	27,752	26,114
仕掛品	166,383	146,473
その他	160,099	81,973
貸倒引当金	△1,555	△1,963
流動資産合計	2,446,083	1,975,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	280,075
減価償却累計額	△104,922	△106,863
建物及び構築物（純額）	175,153	173,212
土地	341,789	341,789
リース資産	145,948	145,948
減価償却累計額	△51,871	△59,208
リース資産（純額）	94,077	86,740
その他	161,913	163,760
減価償却累計額	△98,738	△105,317
その他（純額）	63,174	58,442
有形固定資産合計	674,195	660,185
無形固定資産	146,623	153,068
投資その他の資産
投資有価証券	53,403	74,045
その他	53,988	57,804
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	106,769	131,227
固定資産合計	927,588	944,481
資産合計	3,373,671	2,919,693

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825,849	336,708
短期借入金	-	112,500
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	32,467	28,647
前受金	177,119	250,824
未払法人税等	60,979	5,160
賞与引当金	47,129	12,861
その他	86,034	125,678
流動負債合計	1,298,138	940,940
固定負債
社債	20,000	20,000
リース債務	74,631	68,414
長期借入金	97,200	85,060
退職給付に係る負債	142,010	143,443
繰延税金負債	2,236	3,028
その他	14,245	12,247
固定負債合計	350,323	332,194
負債合計	1,648,461	1,273,135
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	643,447	564,346
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,711,778	1,632,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,065	5,916
その他の包括利益累計額合計	4,065	5,916
非支配株主持分	9,365	7,965
純資産合計	1,725,209	1,646,558
負債純資産合計	3,373,671	2,919,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	430,589	398,848
売上原価	204,371	235,997
売上総利益	226,218	162,850
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	59,042	65,867
退職給付費用	1,688	2,258
その他	152,583	142,261
販売費及び一般管理費合計	213,315	210,387
営業利益又は営業損失（△）	12,903	△47,537
営業外収益
受取利息	289	125
消費税差額	112	355
その他	386	451
営業外収益合計	788	932
営業外費用
支払利息	1,419	1,273
その他	201	168
営業外費用合計	1,620	1,442
経常利益又は経常損失（△）	12,070	△48,046
特別損失
固定資産除売却損	38	-
特別損失合計	38	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,032	△48,046
法人税、住民税及び事業税	1,393	3,196
法人税等調整額	2,871	△12,204
法人税等合計	4,265	△9,008
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,766	△39,038
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	654	△1,400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,111	△37,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,766	△39,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,088	1,850
その他の包括利益合計	1,088	1,850
四半期包括利益	8,854	△37,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,200	△35,788
非支配株主に係る四半期包括利益	654	△1,400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	27,593千円	29,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年4月１日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年4月１日　至　平成28年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	337,497	90,011	427,509	3,079	430,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	337,497	90,011	427,509	3,079	430,589
セグメント利益又は損失（△）	86,128	△26,193	59,934	△698	59,236

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	59,934
「その他」の区分の損失	△698
全社費用（注）	△46,333
四半期連結損益計算書の営業利益	12,903

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,102	86,293	395,396	3,452	398,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	309,102	86,293	395,396	3,452	398,848
セグメント利益又は損失（△）	48,096	△52,398	△4,302	1,256	△3,046

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△4,302
「その他」の区分の利益	1,256
全社費用（注）	△44,490
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△47,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	1円54銭	△8円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	7,111	△37,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,111	△37,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810091125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。