AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110171335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】	AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　哲二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号　ＡＴビル
【電話番号】	０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　加藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 E04980-000 2016-03-31 E04980-000 2015-04-01 2016-03-31 E04980-000 2015-03-31 E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:GeospatialInformationSolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2016-11-11 E04980-000 2016-09-30 E04980-000 2016-07-01 2016-09-30 E04980-000 2016-04-01 2016-09-30 E04980-000 2015-09-30 E04980-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110171335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,058,111	1,288,219	2,794,128
経常利益	（千円）	52,276	44,931	316,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	29,885	28,193	213,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,302	30,532	218,638
純資産額	（千円）	1,537,873	1,714,279	1,725,209
総資産額	（千円）	2,489,522	2,970,433	3,373,671
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.49	6.12	46.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	57.4	50.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,427	293,865	229,956
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,932	△78,844	△86,375
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△80,353	△91,131	△130,366
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	840,004	1,141,967	1,018,077

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.94	14.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161110171335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、急速な円高による逆風をうける自動車産業を中心とする輸出企業の業績の足踏みとともに、個人消費の停滞から国内景気はもたつき、先行きが見通せない状況にありました。

当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、国政選挙の影響もあり一時的に公共事業費執行が前年を下回りましたが、総じて政府による公共事業費執行の前倒し効果により公共事業請負金額は前年を上回る状況で推移しました。また、土木測量業界においては、国土交通省が提唱するＩＣＴを用いた建設業務への取り組みである「i-Construction」をフラッグシップに、ＵＡＶや三次元データの活用ニーズは一層の高まりを見せる状況となってまいりました。ＩＴＳ分野においては、2015年度に内閣府から受託したＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）事業の成果を踏まえ、自動走行・安全運転支援システムの早期実現に向け、ダイナミックマップの共通基盤部分となる高精度三次元地図のサンプルデータとして、国内の主要高速道路300キロメートル分の地図の整備を行うことが発表されるなど、自動走行運転の実現に向けた、新たな動きが顕在化する状況となりました。

こうした状況の中で当社グループは、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）、空から三次元データを取得する産業用ＵＡＶ「Winser」、地上で三次元データを取得する「MS60（ライカ製）」等の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。また、三次元データ取得技術とともに、今後更なる活用推進が見込まれる三次元データを測量、施工、施設維持管理等の業務、及び自動走行等の研究開発において大規模利用するためのソフトウェアとして本年３月にリリースしました、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」並びに主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.６」の提案・販売活動を積極的に進めてまいりました。

また、ＩＴＳの分野において、当社保有のＭＭＳを利活用して作成される高精度三次元地図データは、その有用性を非常に高く評価されており、当該分野における計測・地図作成に係る受注案件は増加傾向にあります。更には「愛知県による県下15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業の受託」「愛知県幸田町全域における高精度三次元地図の整備」「産学官連携自動走行実証実験促進事業(あま市モデル)」など、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面における、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸びてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,288百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は46百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業におきましては、各種補助金制度を活用した三次元計測機器をはじめとする測量計測機器と測量現場で利用するソフトウェアの販売が好調に推移するとともに、主力製品「Wingneoシリーズ」はお客様のご利用環境に応じたシステムを販売するなど、多様な提案活動を行った結果、前年同期と同水準の売上を計上致しました。本年４月に発生しました熊本地震からの復旧・復興事業が進められるなかで、測量計測機器の需要は高い状況にあることより、本年７月には被災地において技術セミナーを開催し、復旧・復興作業に欠かせない技術情報及び復旧・復興作業に利用可能な測量計測機器を含むソリューションの提案を行ってまいりました。

以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は838百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益(営業利益)は191百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面での自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化してまいりました。その中で当社は愛知県から県下15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業を受託し、高精度三次元地図の整備を進めるとともに、自動走行車両を用いた実証実験や、県内住民のご協力の下、無人タクシー等の新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行い、各方面より高い注目を集めました。一方、ＭＭＳの販売に関し、第１四半期連結会計期間よりスライドした受注案件も、当第２四半期連結会計期間に納品が完了したことにより収益計上を行いました。高精度三次元地図を作成する受注業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移するとともに、第３四半期連結累計期間以降に収益計上する受注案件も予想されており、それらは当事業年度末までに収益計上する予定です。また、当事業セグメントにおいては、事業拡大を目的として引き続き積極的な設備投資、研究開発投資を実施しました。

以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は442百万円（前年同期比53.6％増）となり、セグメント損失△46百万円（前年同期は△21百万円のセグメント損失）となりました。

③その他

その他事業の売上高は６百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して301百万円増加し、1,141百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は293百万円となり、前年同期より283百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の減少330百万円、たな卸資産の減少137百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は78百万円となり、前年同期より16百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は91百万円となり、前年同期より10百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額による支出41百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットＰＣ及びスマートフォンの台頭により大きく転換しました。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが一般的となった今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、計測業務のあり方は、ＭＭＳやＵＡＶ、３Ｄスキャナなど新たな技術の登場により、データの３次元化が求められる状況にあります。

当社グループといたしましては、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に対応し、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。

事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下の通りです。

（測地ソリューション事業）

本事業では年度末にかけて公共事業が集中することにより、当社グループの売上や利益も同時期に集中する傾向にあります。現在、国でも公共事業を年間通じ平準化する動きがある中、当社グループにおいても第４四半期に集中する状況の改善が必要と考えております。あわせて、当社グループの主たる市場である測量市場においては、「i-Construction」や「データの３次元化」「ＵＡＶ」といった新たな動きも登場しており、市場のニーズに即した測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。

（Ｇ空間ソリューション事業）

自動車産業の分野では2020年の自動運転実用化を目指し、高精度三次元地図データベースの需要が加速度的に増加しております。高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測のみの小規模受託案件から高精度三次元地図データの成果品作成までを必要とする大規模な案件にも対応すべく、ビジネスモデルの改良を行うとともに、高い品質を維持し続けるための体制強化と利益率の更なる向上を目指す必要があります。

（研究開発部門）

2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。

また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。

（間接部門）

各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応を進める必要があります。

また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。

以上、当社グループは、今後ともソフトウェアから測量計測機器までトータルで測量業務のソリューションを実現でき、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をよりいっそう充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

（6）資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。一方で、当社グループが提供するソフトウェアほか各種製品・高精度三次元地図データ、お客様より請け負った業務の成果、各種サービスの全てにおいて、品質管理の徹底が求められるとともに、公正で透明性の高い経営を追求してまいります。 

 第２四半期報告書_20161110171335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,998,000
計	15,998,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,699,600	4,699,600	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,699,600	4,699,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,699,600	－	520,840	－	558,490

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　清久	愛知県尾張旭市	1,504	32.01
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	350	7.44
有限会社アット	愛知県尾張旭市旭台３丁目１６－１７	264	5.61
安藤　和久	神奈川県海老名市	166	3.53
柳澤　哲二	神奈川県鎌倉市	79	1.69
アイサンテクノロジ－従業員持株会	愛知県名古屋市中区錦３丁目７番１４号　ＡＴビル	70	1.50
加藤　淳	愛知県尾張旭市	70	1.50
野呂　充	神奈川県横浜市都筑区	62	1.32
有限会社キーノスロジック	愛知県名古屋市名東区高社１丁目２５２番地	59	1.25
ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　（ＥＵＲＯＰＥ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＰＢ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ＯＮＥ　ＣＡＢＯＴ　　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＪ （東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー）	51	1.09
計	－	2,677	56.97

（注）上記のほか、自己株式が92千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　92,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 4,604,100	46,041	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,000	－	－
発行済株式総数	4,699,600	－	－
総株主の議決権	－	46,041	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アイサンテクノロジー 株式会社	名古屋市中区錦三丁目 ７番14号 ＡＴビル	92,500	－	92,500	1.96
計	－	92,500	－	92,500	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110171335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,077	1,221,967
受取手形及び売掛金	995,325	665,030
商品及び製品	27,752	21,697
仕掛品	166,383	34,805
その他	160,099	75,140
貸倒引当金	△1,555	△1,085
流動資産合計	2,446,083	2,017,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	280,075
減価償却累計額	△104,922	△108,805
建物及び構築物（純額）	175,153	171,270
土地	341,789	341,789
リース資産	145,948	145,948
減価償却累計額	△51,871	△66,544
リース資産（純額）	94,077	79,403
その他	161,913	177,063
減価償却累計額	△98,738	△113,027
その他（純額）	63,174	64,035
有形固定資産合計	674,195	656,500
無形固定資産	146,623	174,328
投資その他の資産
投資有価証券	53,403	76,422
その他	53,988	46,249
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	106,769	122,049
固定資産合計	927,588	952,877
資産合計	3,373,671	2,970,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825,849	451,789
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	32,467	24,795
前受金	177,119	213,730
未払法人税等	60,979	32,123
賞与引当金	47,129	65,419
その他	86,034	93,653
流動負債合計	1,298,138	950,072
固定負債
社債	20,000	10,000
リース債務	74,631	62,166
長期借入金	97,200	72,920
退職給付に係る負債	142,010	145,531
繰延税金負債	2,236	3,639
その他	14,245	11,825
固定負債合計	350,323	306,082
負債合計	1,648,461	1,256,154
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	643,447	630,178
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,711,778	1,698,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,065	7,531
その他の包括利益累計額合計	4,065	7,531
非支配株主持分	9,365	8,238
純資産合計	1,725,209	1,714,279
負債純資産合計	3,373,671	2,970,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,058,111	1,288,219
売上原価	541,498	784,994
売上総利益	516,613	503,224
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	134,342	157,518
退職給付費用	4,976	5,634
その他	323,371	294,051
販売費及び一般管理費合計	462,690	457,205
営業利益	53,922	46,019
営業外収益
受取利息	649	239
受取配当金	302	338
消費税差額	231	520
その他	409	547
営業外収益合計	1,593	1,645
営業外費用
支払利息	2,916	2,475
その他	322	258
営業外費用合計	3,238	2,733
経常利益	52,276	44,931
特別損失
固定資産除売却損	38	-
特別損失合計	38	-
税金等調整前四半期純利益	52,238	44,931
法人税、住民税及び事業税	7,148	24,857
法人税等調整額	13,661	△6,993
法人税等合計	20,810	17,864
四半期純利益	31,427	27,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,542	△1,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,885	28,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	31,427	27,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	3,466
その他の包括利益合計	△124	3,466
四半期包括利益	31,302	30,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,760	31,659
非支配株主に係る四半期包括利益	1,542	△1,127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,238	44,931
減価償却費	56,843	59,987
受取利息及び受取配当金	△952	△577
支払利息	2,916	2,475
売上債権の増減額（△は増加）	337,394	330,295
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,648	137,633
仕入債務の増減額（△は減少）	△360,414	△374,059
未収入金の増減額（△は増加）	1,781	73,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,671	18,290
前受金の増減額（△は減少）	20,704	36,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,003	11,582
その他	△13,150	12,185
小計	85,334	352,653
利息及び配当金の受取額	758	382
利息の支払額	△2,937	△2,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,728	△56,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,427	293,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,664	△5,313
無形固定資産の取得による支出	△59,432	△55,979
投資有価証券の取得による支出	△140	△18,151
その他	304	599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,932	△78,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,280	△24,280
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△36,680	△41,190
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,392	△15,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,353	△91,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,859	123,890
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,863	1,018,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 840,004	※ 1,141,967

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	920,004千円	1,221,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	840,004	1,141,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	762,831	288,317	1,051,148	6,962	1,058,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	762,831	288,317	1,051,148	6,962	1,058,111
セグメント利益又は損失（△）	167,172	△21,010	146,161	66	146,228

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	146,161
「その他」の区分の利益	66
全社費用（注）	△92,305
四半期連結損益計算書の営業利益	53,922

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	838,993	442,894	1,281,888	6,330	1,288,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	838,993	442,894	1,281,888	6,330	1,288,219
セグメント利益又は損失（△）	191,851	△46,159	145,692	2,339	148,031

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	145,692
「その他」の区分の利益	2,339
全社費用（注）	△102,011
四半期連結損益計算書の営業利益	46,019

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円49銭	6円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	29,885	28,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	29,885	28,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110171335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。