Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル |
| 【電話番号】 | ０５２（９５０）７５００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 曽我 泰典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル |
| 【電話番号】 | ０５２（９５０）７５００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 曽我 泰典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04980 46670 アイサンテクノロジー株式会社 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04980-000:SurveySolutionsReportableSegmentsMember E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04980-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 E04980-000 2025-03-31 E04980-000 2024-04-01 2025-03-31 E04980-000 2024-03-31 E04980-000 2025-11-12 E04980-000 2025-09-30 E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 E04980-000 2024-09-30 E04980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04980-000:MobilityDigitalTransformationSolutionsMember E04980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04980-000:MobilityDigitalTransformationSolutionsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134704
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
中間連結会計期間 | 第56期
中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,422,655 | 3,110,885 | 6,220,625 |
| 経常利益 | （千円） | 67,401 | 207,296 | 445,048 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （千円） | 47,883 | 177,326 | 286,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 39,941 | 32,689 | 431,405 |
| 純資産額 | （千円） | 6,257,711 | 6,267,516 | 6,349,315 |
| 総資産額 | （千円） | 7,816,494 | 8,876,880 | 8,671,633 |
| １株当たり中間
（当期）純利益金額 | （円） | 8.79 | 33.64 | 53.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 69.3 | 71.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 414,912 | △68,825 | 933,793 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △35,390 | △165,455 | △174,170 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △138,431 | △201,449 | △427,617 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,085,087 | 3,740,271 | 4,176,001 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134704
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（※本項末に「用語集」として、専門用語の解説を記載しておりますので、併せてご確認ください。）
当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
対前期増減額 | 対前期増減率 | |
| 売上高 | 2,422,655 | 3,110,885 | 688,229 | 28.4％ |
| 営業利益 | 67,027 | 206,677 | 139,650 | 208.3％ |
| 経常利益 | 67,401 | 207,296 | 139,894 | 207.6％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 47,883 | 177,326 | 129,442 | 270.3％ |
当社グループでは、前事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定
いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識し
た経営の実践」をグループ全体に浸透を図り、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。加えて、積極的な人財獲得を推し進めつつ、社員のスキルアップも並行して展開する人的資本経営を進めてまいります。DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図ってまいります。また、新たなる事業領域の獲得として、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦してまいります。
当中間連結会計期間においては、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負業務、自動運転車両の構築請負業務、測量業務委託など、多方面より受注獲得は進んでおり、前年同期と比較し受注件数・規模も増加しております。一方で、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は、前年と比較し強まっております。
セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位：千円)
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
対前期増減額 | 対前期増減率 | ||
| 公共 セグメント |
売上高 | 1,365,734 | 1,846,692 | 480,957 | 35.2% |
| セグメント利益 | 264,929 | 479,783 | 214,854 | 81.1% | |
| 営業利益率 | 19.4% | 26.0% | |||
| モビリティ・DX セグメント |
売上高 | 1,051,338 | 1,259,330 | 207,991 | 19.8% |
| セグメント損失（△） | △24,875 | △95,386 | △70,511 | - | |
| 営業利益率 | △2.4% | △7.6% | |||
| その他 | 売上高 | 5,582 | 4,862 | △720 | △12.9% |
| セグメント利益 | 3,507 | 2,684 | △822 | △23.5% | |
| 営業利益率 | 62.8% | 55.2% |
b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高
当中間連結会計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。
(単位：千円)
| 公共セグメント | モビリティ・DX セグメント |
合計 | |||||||
| 2025年 ３月期 中間期 |
2026年 ３月期 中間期 |
前期比 （％） |
2025年 ３月期 中間期 |
2026年 ３月期 中間期 |
前期比 （％） |
2025年 ３月期 中間期 |
2026年 ３月期 中間期 |
前期比 （％） |
|
| 計測機器販売 及び 関連サービス |
－ | － | － | 46,832 | 57,780 | 123.4 | 46,832 | 57,780 | 123.4 |
| 各種請負業務 及び 関連サービス |
103,571 | 52,846 | 51.0 | 1,041,461 | 1,341,621 | 128.8 | 1,145,032 | 1,394,467 | 121.8 |
| 合計 | 103,571 | 52,846 | 51.0 | 1,088,292 | 1,399,401 | 128.6 | 1,191,864 | 1,452,248 | 121.8 |
c.報告セグメント別の概要
①公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当中間連結会計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。また、本年10月のWindows10のサポート終了ならびに、公共測量に従事するうえでの作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」が本年４月に改正されたことに対応するアップデート提案が好調に推移したほか、大型案件の受注に伴い、前年同期と比較し、売上高は増加しました。
点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上がありましたが、前年同期と比較し、売上高はわずかに減少しました。
前期にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、今期も引き続きお客様から好評の声を頂いており、収益獲得に一定の貢献をしております。
子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しており、加えて測量技術者の高齢化が進んだ結果、その技術者の減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めておりますが、その効果が表れるまでには一定の時間を要することから前年同期と比べて売上高は下回っております。
②モビリティ・DXセグメント
三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動運転の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証を前連結会計年度から継続して取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業の採択も引き続き継続することで、需要も比例して増加することが見込まれます。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に進めておりますが、その実施が第３四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。
自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた動きが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年２月に発表しました東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）との協業開始や、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など、新たなパートナーシップの構築や全国自治体との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転社会の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携しサービスの開発を行っております。
また、自動運転の実証実験は、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカートなどを用いるなど、その地域特性に沿った提案を行った結果、2025年10月に公表の通り、子会社であるA-Drive株式会社とともに、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」において採択された重点支援自治体3地域、一般支援自治体14地域の合計17地域において、本年度も参画を致します。
新たな事業となるインフラDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。
③その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
また、全社費用においては、新中期経営計画に基づき、資本コストを意識した経営を実施する一方で、新卒採用や即戦力となるキャリア採用などの人財投資のほか、DX推進のための長崎県への事業所の開設、ウェブサイトの継続的なリニューアルなど、様々な投資を行っております。その結果、前年同期と比較し、わずかに増加しました。
ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等
| 公共セグメント | モビリティ・DX セグメント |
|
| 自社ソフトウェア販売 及び関連サービス |
測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等） 三次元点群処理ソフトウェア（「WingEarth」「ANIST」等） 及び関連保守サービス 等 |
|
| 計測機器販売 及び関連サービス |
測量計測機器販売 及び関連保守サービス 等 |
MMS計測機器及び関連製品・サービス 自動運転車両に係るハードウェア販売 等 |
| 各種請負業務 及び関連サービス |
土地・河川・海洋に関する各種測量業務 三次元計測・解析業務の請負 等 |
三次元計測・解析業務 高精度三次元地図データベース構築業務 自動運転車両・システム構築 自動運転の実証実験請負 等 |
| その他 | その他関連ハードウェア・サービス |
※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。
（2）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、8,876百万円となりました。その主な要因は仕掛品が306百万円増加したこと等によります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、2,609百万円となりました。その主な要因は買掛金が478百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、6,267百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が133百万円減少したこと等によります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月
10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して435百万円減少し、3,740百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は68百万円となりました。これは主に、棚卸資産増加による支出267百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は165百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出199百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は201百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出131百万円等によるものであります。
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月10日に開示した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）Development&Evolutionの策定について」から重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当中間連結会計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなっておりますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。前連結会計年度の有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。ただし、変異株等の感染再拡大に伴い、感染者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験などの制約を受ける場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、人的資本経営として取り組みを開示している通り、当社グループの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するために、持続的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そのためには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用した社員はコストではなく、大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えるとともに給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。多様性に対する考え方は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指しています。
③サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、データセンターの保守強化を実施するため、新たに長崎DXラボを開設したことに加え、社員への情報セキュリティ教育やリスク対策委員会による検証を実施するなど、継続的に本リスクへの対応を行っております。
④世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑤個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動運転実証実験の安全性について」に関しては、2022年２月にリリースをした「自動運転システム提供者専用保険」に加え、「A-Drive株式会社」を共同設立した三菱商事株式会社等の共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。
⑥労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認をするとともに、社員に対し適切な情報開示を継続的に行っております。
⑦グローバルサプライチェーンに関するリスクへの対応として、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,740百万円となっております。
＜用語集＞
| 用語 | 解説 |
| 測量 | 地球表面上の点の位置・関係を決定するための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う事。 日本では国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量等は測量法で規定され、国家資格である測量士又は測量士補でなければ技術者として従事することはできない。一方、不動産登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできない。 |
| インフラDX | インフラ分野においてデータやデジタル技術を活用することで、生産性や安全性向上を図るとともに、国民の生活をより豊かで便利な暮らしに変化するための国土交通省が推進する取り組み。 |
| 「WingneoINFINITY」 | 当社グループの主力製品。測量・土木設計・登記業界向けCADソリューション。 機能：測量設計・登記・3D点群活用（「WingEarth」と連携）・地籍調査・電子納品・測量用外業端末・その他測量業務支援 |
| 「WingEarth」 | 測量・土木分野向け大規模点群編集ツール。 |
| 「LasPort」 | 次世代TS（トータルステーション）コントローラー（外業向けソフトウェア）。 TSに接続し遠隔で操作（観測など）するためのコントローラー。 |
| 「ANIST」 | 2024年７月にリリースした新製品。「点群データと平面図作図をワンストップで完結」というキャッチコピーで販売しているCADソフトウェア。 |
| トータルステーション （TS) |
目標点に光を発射して、反射して機械に戻った光を電子的に解析して距離を測る光波距離計と角度測定の電子セオドライトを組み合わせた測量機。 １台の機械で、角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定ができ、測量分野、建築・土木分野にて、幅広く用いられる。 |
| 測量CAD | CADとは「computer aided design」の略で、コンピューターを使って設計すること、設計するためのソフト。 測量士や土地家屋調査士の業務では、土地の測量を行い、図面を作成する作業を行うが、測量に特化した測量CADソフトは、測量業務の作業を効率化するための様々な機能を有している。 |
| 地籍調査 | 土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。 「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」を指す。 我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されるが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものである。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合がある。 地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになり、また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される。 |
| 外業 | 屋外で行う測量作業。⇔内業：CADの図面作成など |
| 三次元点群 | MMSや三次元レーザースキャナーなどで物体や地形を計測した「点」の集合体で、座標値や色の情報を持つ。ポイントクラウドと呼ばれることもある。 |
| ATM’S | 当社測量ソフトの会員サービス。 最新バージョンへのバージョンアップ、Webサービス、リモートヘルプなどのメニューが揃っている、年間契約のサービスで、サービス料金の内、バージョンアップに係る部分は年１回、実施時に収益計上される。 その他保守サポートに係る部分は、期間按分して収益計上される。" |
| MMS | 「Mobile Mapping System」の略。GPSアンテナ、IMU、カメラ、レーザースキャナーを 一体化したユニットを、天板上に搭載し、道路面や道路周辺の三次元座標データと連続カラー画像を取得することができる。 道路を走りながら計測ができるため、道路交通規制などが必要なく、効率的でかつ高精度の点群データを取得することができる。 |
| IMU | 慣性計測装置(Inertial Measurement Unit)のことで、三次元の慣性運動を検出する装置。加速度センサにより並進運動を、角速度(ジャイロ)センサにより回転運動を検出する装置で、自動車の姿勢計測、ドローンの姿勢制御などに活用される。 |
| RoAD to the L4 | 正式名称：「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」。本プロジェクトは、経済産業省・国土交通省の委託事業として、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。 自動運転レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決や、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待されている。 |
| Minibus | 株式会社ティアフォーが生産する自動運転小型EVバス。 |
| 自動運転レベル | 自動運転のレベルは０～５までの６段階に分けて定義されており、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されている。米国のSAE（自動車技術会）が基準を示しており、日本では公益社団法人のJSAE（自動車技術会）が日本語訳を発行、最も主流な自動運転レベルの定義として扱われている。 レベル０：運転自動化なし レベル１：運転支援（システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施。加減速または操舵をアシストするどちらか一方の機能を搭載しているタイプ。このほか自動ブレーキもレベル１。） レベル２：特定条件下での自動運転機能（ハンズフリー。特定条件下での自動運転機能。レベル１の組み合わせおよび高機能化。ただし平時同様周囲の状況を常に監視し続けなければならない。） レベル３：条件付自動運転（アイズフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施。ただし当該条件を外れるなど作業継続が困難な場合はシステムの介入要求に対して対応が必要。） レベル４：特定条件下における完全自動運転（ドライバーフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施するとともに、作動継続が困難な場合もシステムが対応。） レベル５：完全自動運転（ODDの設定なしにシステムが全ての動的運転タスクを担う。原則として、いかなる場所、いかなる状況下においても自動運転システムが全てのタスクを担う完全自動運転。） |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134704
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,998,000 |
| 計 | 15,998,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,548,979 | 5,548,979 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,548,979 | 5,548,979 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものであります。
２ 「提出日現在発行数」のうち、34,903株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権54,419千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 5,548,979 | － | 1,922,515 | － | 1,960,165 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 清久 | 愛知県知多郡美浜町 | 554 | 10.50 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 350 | 6.63 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 280 | 5.30 |
| 有限会社アット | 愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０ | 254 | 4.81 |
| 佐々木 薫 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 191 | 3.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 145 | 2.75 |
| 安藤 和久 | 岐阜県瑞浪市 | 120 | 2.27 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 103 | 1.96 |
| 加藤 淳 | 愛知県尾張旭市 | 84 | 1.59 |
| アイサンテクノロジ－従業員持株会 | 名古屋市中区錦３丁目７番１４号ＡＴビル | 68 | 1.29 |
| 計 | － | 2,150 | 40.73 |
（注）当社は、自己株式268,816株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 268,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,274,300 | 52,743 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,879 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,548,979 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,743 | － |
（注）当社は単元未満自己株式を16株保有しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アイサンテクノロジー株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル | 268,800 | - | 268,800 | 4.84 |
| 計 | － | 268,800 | - | 268,800 | 4.84 |
（注１）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は12,669株減少しております。
（注２）当社は単元未満自己株式を16株保有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134704
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,176,001 | 3,740,271 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,862,683 | 2,011,008 |
| 商品及び製品 | 190,087 | 152,022 |
| 仕掛品 | 4,862 | 310,883 |
| その他 | 200,009 | 550,685 |
| 貸倒引当金 | - | △27 |
| 流動資産合計 | 6,433,644 | 6,764,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 393,189 | 393,189 |
| 減価償却累計額 | △218,618 | △224,218 |
| 建物及び構築物（純額） | 174,570 | 168,971 |
| 土地 | 454,595 | 454,595 |
| リース資産 | 414,519 | 641,035 |
| 減価償却累計額 | △200,956 | △187,589 |
| リース資産（純額） | 213,563 | 453,445 |
| 車両運搬具 | 126,799 | 123,484 |
| 減価償却累計額 | △95,579 | △100,609 |
| 車両運搬具（純額） | 31,220 | 22,875 |
| その他 | 207,945 | 187,977 |
| 減価償却累計額 | △169,202 | △172,668 |
| その他（純額） | 38,743 | 15,308 |
| 有形固定資産合計 | 912,692 | 1,115,196 |
| 無形固定資産 | 287,941 | 265,217 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 818,876 | 429,151 |
| その他 | 218,477 | 302,470 |
| 投資その他の資産合計 | 1,037,354 | 731,622 |
| 固定資産合計 | 2,237,989 | 2,112,036 |
| 資産合計 | 8,671,633 | 8,876,880 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 538,304 | 1,016,417 |
| 短期借入金 | 51,000 | - |
| リース債務 | 65,220 | 122,278 |
| 未払法人税等 | 118,906 | 101,032 |
| 前受金 | 518,663 | 297,125 |
| 賞与引当金 | 186,807 | 159,986 |
| その他 | 346,242 | 164,606 |
| 流動負債合計 | 1,825,144 | 1,861,448 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 175,659 | 351,089 |
| 退職給付に係る負債 | 267,363 | 277,593 |
| その他 | 54,150 | 119,233 |
| 固定負債合計 | 497,173 | 747,916 |
| 負債合計 | 2,322,318 | 2,609,364 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,922,515 | 1,922,515 |
| 資本剰余金 | 2,308,639 | 2,305,078 |
| 利益剰余金 | 2,319,512 | 2,365,124 |
| 自己株式 | △461,042 | △440,256 |
| 株主資本合計 | 6,089,623 | 6,152,461 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 134,520 | 1,476 |
| その他の包括利益累計額合計 | 134,520 | 1,476 |
| 非支配株主持分 | 125,171 | 113,578 |
| 純資産合計 | 6,349,315 | 6,267,516 |
| 負債純資産合計 | 8,671,633 | 8,876,880 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,422,655 | 3,110,885 |
| 売上原価 | 1,434,252 | 1,851,809 |
| 売上総利益 | 988,403 | 1,259,075 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 313,557 | 341,210 |
| 退職給付費用 | 21,535 | 13,509 |
| その他 | 586,282 | 697,677 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 921,375 | 1,052,397 |
| 営業利益 | 67,027 | 206,677 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,996 | 4,206 |
| 受取配当金 | 404 | 626 |
| その他 | 803 | 636 |
| 営業外収益合計 | 3,203 | 5,468 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,613 | 4,786 |
| その他 | 215 | 64 |
| 営業外費用合計 | 2,829 | 4,850 |
| 経常利益 | 67,401 | 207,296 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 31,932 |
| 固定資産売却益 | - | 1,909 |
| 特別利益合計 | - | 33,842 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 67,401 | 241,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,445 | 81,525 |
| 法人税等調整額 | △10,624 | △6,120 |
| 法人税等合計 | 26,821 | 75,405 |
| 中間純利益 | 40,580 | 165,733 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,303 | △11,592 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 47,883 | 177,326 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 40,580 | 165,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △638 | △133,044 |
| その他の包括利益合計 | △638 | △133,044 |
| 中間包括利益 | 39,941 | 32,689 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 47,245 | 44,281 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,303 | △11,592 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 67,401 | 241,138 |
| 減価償却費 | 122,641 | 129,659 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,400 | △4,832 |
| 支払利息 | 2,613 | 4,786 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 983,442 | △148,324 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,177 | △267,956 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △565,143 | 478,112 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,475 | △26,820 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △31,932 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △172,061 | △221,537 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 62,199 | △71,396 |
| その他 | △55,894 | △49,542 |
| 小計 | 505,453 | 31,353 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,300 | 4,704 |
| 利息の支払額 | △2,613 | △4,786 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △90,227 | △100,097 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,912 | △68,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,563 | △7,817 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △64,827 | △45,759 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △199,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 87,656 |
| 補助金の受取額 | 52,219 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △5,199 |
| その他 | △19,218 | 5,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,390 | △165,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △108,711 | △131,274 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30,496 | △83,295 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △51,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 70,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △5,838 |
| その他 | 776 | △42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,431 | △201,449 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 241,091 | △435,730 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,843,996 | 4,176,001 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,085,087 | ※ 3,740,271 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,085,087千円 | 3,740,271千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,085,087 | 3,740,271 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,911 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 131,713 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 公共事業 | モビリティ・DX 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社ソフトウェア販売及び関連サービス | 769,244 | 11,065 | 780,309 | - | 780,309 |
| 計測機器販売 及び関連サービス |
486,528 | 266,235 | 752,764 | - | 752,764 |
| 各種請負業務 及び関連サービス |
52,405 | 767,410 | 819,815 | - | 819,815 |
| その他 | 57,556 | 6,627 | 64,183 | - | 64,183 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,365,734 | 1,051,338 | 2,417,073 | - | 2,417,073 |
| その他の収益 | - | - | - | 5,582 | 5,582 |
| 外部顧客への売上高 | 1,365,734 | 1,051,338 | 2,417,073 | 5,582 | 2,422,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,501 | 1,750 | 7,251 | - | 7,251 |
| 計 | 1,371,236 | 1,053,088 | 2,424,324 | 5,582 | 2,429,907 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
264,929 | △24,875 | 240,054 | 3,507 | 243,561 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 240,054 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,507 |
| 全社費用（注） | △176,534 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 67,027 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 公共事業 | モビリティ・DX 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社ソフトウェア販売及び関連サービス | 897,526 | 3,899 | 901,426 | - | 901,426 |
| 計測機器販売 及び関連サービス |
827,061 | 189,721 | 1,016,783 | - | 1,016,783 |
| 各種請負業務 及び関連サービス |
43,961 | 1,057,227 | 1,101,189 | - | 1,101,189 |
| その他 | 78,141 | 8,481 | 86,623 | - | 86,623 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,846,692 | 1,259,330 | 3,106,022 | - | 3,106,022 |
| その他の収益 | - | - | - | 4,862 | 4,862 |
| 外部顧客への売上高 | 1,846,692 | 1,259,330 | 3,106,022 | 4,862 | 3,110,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,109 | 830 | 10,939 | － | 10,939 |
| 計 | 1,856,801 | 1,260,160 | 3,116,961 | 4,862 | 3,121,824 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
479,783 | △95,386 | 384,397 | 2,684 | 387,082 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 384,397 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,684 |
| 全社費用（注） | △180,404 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 206,677 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 8円79銭 | 33円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
47,883 | 177,326 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） |
47,883 | 177,326 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,449 | 5,271 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134704
該当事項はありません。
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