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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月11日 |
| 【会社名】 |
愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
AISAN INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 野 村 得 之 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02162-000 2025-06-11 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 野村得之は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価いたしました。内部統制の評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
当社グループは、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関して評価いたしました。
当社グループは、主に自動車部品をグローバルに製造・販売しております。当社グループ内の事業の核となる製造及び販売業務の規模を適切に示す指標として売上高を判断基準といたしました。また、収益に大きく関与してくる自社開発機能を保有する事業拠点を質的判断基準として重要視しております。財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づき、必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響やその発生可能性を考慮しており、当社及び連結子会社27社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る評価範囲を合理的に定めております。なお、持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、全社的な内部統制の良好な評価結果から、各事業拠点について前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を合算し、おおむね３分の２程度に達していることと不正リスクも考慮し当社及び連結子会社４社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点につきましては、当社グループの事業に大きく関わり、生産・販売活動において多額に計上される勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲につきましては、当社グループの重要な勘定科目であり金額的影響が大きい見積りや予測を伴う業務プロセスとして、税効果会計、退職給付会計、製品保証引当金に関する決算プロセス等を、虚偽記載の発生可能性の観点も考慮し評価対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。