Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エボラブルアジア |
| 【英訳名】 | Evolable Asia Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32194 61910 株式会社エボラブル アジア Evolable Asia Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E32194-000 2018-08-14 E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 E32194-000 2016-10-01 2017-09-30 E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 E32194-000 2017-06-30 E32194-000 2017-09-30 E32194-000 2018-06-30 E32194-000 2017-04-01 2017-06-30 E32194-000 2018-04-01 2018-06-30 E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,968,345 | 6,319,490 | 5,534,194 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 553,993 | △459,705 | 695,876 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 354,143 | △466,623 | 420,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 452,844 | 223,691 | 596,909 |
| 純資産額 | (千円) | 2,852,751 | 4,450,891 | 3,226,422 |
| 総資産額 | (千円) | 5,751,498 | 22,901,437 | 7,478,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 21.17 | △26.92 | 25.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.04 | ― | 23.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 17.8 | 37.2 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 6.89 | △18.30 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(オンライン旅行事業)
第１四半期連結会計期間より、株式交換により株式会社EA1の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、株式を取得した株式会社エヌズ・エンタープライズを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エアトリステイを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エアトリ（旧株式会社DeNAトラベル）及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、株式交換により株式会社Destination Japanの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するオンライン旅行分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、インターネット利用頻度の一層の増加し、市場規模もそれに伴い拡大しております。
旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年おいて0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成25年には9.46%（数字が語る旅行業2015 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、昨今の国策に基づく訪日観光の誘致、アジア地域の経済発展を追い風に、訪日外国人は昨年度実績で約2000万人にのぼり、2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けた目標として4000万人と政府が掲げており、今後も増加が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本国内航空券の比較販売サイトとして想起される第一ブランドとなるために、引き続き、自社サイトにおけるUIの改善と顧客対応の改善に、投下するリソースの選択と集中を図ってまいりました。
ベトナムにおけるITオフショア開発分野においては、ベトナム政府目標にも掲げられているIT技術者の増加計画やソフトウェア産業の強化政策を背景に、供給市場として引き続き拡大しております。ベトナム政府は、ICT分野における重要なポイントの一つにオフショアリングのアウトソーシング先としての拡大を掲げており（ベトナムソフトウェア及びITサービス協会レポート）、引き続き外国直接投資の誘致並びに税制面の優遇措置を推進しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向（財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状経済産業省調査）であることを鑑みれば、市場規模はまだまだ拡大の余地があると考えられます。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、平成30年６月現在、投資先を38社まで拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、多様化する顧客ニーズへの対応、ハイレベルなIT技術者の確保・育成に努めて参りました。また、業務効率化及びコスト最適化が寄与し、収益性の改善が図られております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,319,490千円（前年同期比59.2％増）、営業損失は△449,377千円（前年同期比177.3％減）、経常損失は△459,705千円（前年同期比182.9％減）、税金等調整前四半期純損失は△469,613千円（前年同期比184.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△466,623千円（前年同期比231.7％減）となりました。
なお、当社は平成30年９月期からIFRSへの移行を予定しており、当第３四半期連結累計期間のIFRSにおける業績（非監査の参考数値）は売上収益6,340,533千円、営業利益は1,037,387千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は716,712千円となります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の自社サイトの運営）
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、売上高は堅調に推移しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し、オペレーションの強化による顧客満足度向上試作等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は4,620,476千円、セグメント利益は△319,734千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、専属スタッフの中長期的なアサインを前提としております。採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
当第３四半期連結累計期間においては、特に開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上高は1,732,699千円、セグメント利益は137,646千円となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの統合とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当第３四半期連結会計期間末においては、投資先を38社まで拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上高は101,669千円、セグメント利益は75,463千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,422,797千円増加し22,901,437千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,502,053千円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,254,751千円増加したこと、営業投資有価証券が1,531,793千円増加したこと、のれんが4,082,230千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ14,198,327千円増加し、18,450,545千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,677,164千円増加したこと、短期借入金が3,456,139千円増加したこと、長期借入金が4,918,817千円増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,224,469千円増加し、4,450,891千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加1,261,943千円によるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,679,500 | 17,684,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,679,500 | 17,684,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１ |
86,400 | 17,428,200 | 27,475 | 1,067,860 | 27,475 | 872,860 |
| 平成30年５月16日 （注）２ |
251,300 | 17,679,500 | - | 1,067,860 | - | 872,860 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成30年５月16日の株式交換により、発行済株式総数が251,300株増加しています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,337,300 |
173,373 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 4,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,341,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,373 | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２. 当社は、株式会社Destination Japanを完全子会社とする株式交換を平成30年５月16日付で実施し、株式
交換の対価として新規に株式を251,300株発行しております。また、新株予約権の行使による86,400株の
増加をあわせて当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は17,679,500株となりました。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,139,151 | 4,641,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,386,136 | 4,640,887 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,100,489 | 2,632,282 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,032 | 55,972 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,166 | 22,526 | |||||||||
| 未収入金 | 181,394 | 800,949 | |||||||||
| その他 | 227,716 | 1,688,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △1,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,158,070 | 14,481,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 153,550 | 220,369 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 105,372 | 113,878 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,864 | 191,677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,123 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 366,910 | 525,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 724,820 | 4,807,051 | |||||||||
| ソフトウエア | 609,762 | 1,895,510 | |||||||||
| その他 | - | 181,707 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,334,582 | 6,884,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,801 | 63,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,597 | 24,270 | |||||||||
| 差入保証金 | 548,921 | 859,507 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 25,430 | 36,997 | |||||||||
| その他 | 25,756 | 56,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,430 | △30,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 619,075 | 1,010,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,320,569 | 8,420,234 | |||||||||
| 資産合計 | 7,478,640 | 22,901,437 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,558,350 | 3,235,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 655,159 | 4,111,298 | |||||||||
| 未払金 | 487,496 | 1,397,207 | |||||||||
| 未払費用 | 155,181 | 124,662 | |||||||||
| 前受金 | 67,342 | 3,000,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,727 | 76,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,852 | 51,085 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,367 | 18,740 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 26,394 | 4,702 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,258 | 3,269,039 | |||||||||
| リース債務 | 5,574 | 8,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 227,711 | |||||||||
| その他 | 201,305 | 413,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,519,009 | 15,938,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 622,780 | 2,394,816 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 81,528 | 17,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,094 | 12,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,534 | 61,760 | |||||||||
| リース債務 | 14,270 | 25,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 733,208 | 2,511,628 | |||||||||
| 負債合計 | 4,252,217 | 18,450,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,031,127 | 1,067,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 837,092 | 2,099,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 865,064 | 280,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,733,284 | 3,446,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,718 | 636,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 446 | 663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216 | △5,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,948 | 631,369 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,729 | 49,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 404,459 | 323,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,226,422 | 4,450,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,478,640 | 22,901,437 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,968,345 | 6,319,490 | |||||||||
| 売上原価 | 635,725 | 2,260,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,332,620 | 4,059,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,751,418 | 4,508,401 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 581,201 | △449,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,949 | 3,991 | |||||||||
| 為替差益 | 5,589 | 9,890 | |||||||||
| その他 | 2,200 | 5,977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,739 | 19,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,320 | 25,626 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,947 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 21,900 | - | |||||||||
| その他 | 7,779 | 4,561 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,946 | 30,188 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 553,993 | △459,705 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 9,907 | |||||||||
| その他 | 679 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 679 | 9,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 553,314 | △469,613 | |||||||||
| 法人税等 | 126,736 | △107,108 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 426,577 | △362,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72,433 | 104,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 354,143 | △466,623 |
0104035_honbun_9983147503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 426,577 | △362,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,061 | 596,643 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,107 | 216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,097 | △10,664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,267 | 586,195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 452,844 | 223,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 372,032 | 124,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,811 | 98,893 |
0104100_honbun_9983147503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式交換により株式会社EA1の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、株式を取得した株式会社エヌズ・エンタープライズを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エアトリステイを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エアトリ（旧株式会社DeNAトラベル）及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、株式交換により株式会社Destination Japanの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 53,285千円 | 217,637千円 |
| のれんの償却額 | 21,327 〃 | 174,144 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 118,433 | 7.00 | 平 成 29 年 9 月30日 | 平成29日12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月６日付で、株式会社EA1の株式を株式交換により、取得し、子会社化しております。この株式交換により資本剰余金が349,934千円増加しております。また、平成29年11月６日付で、株式会社エヌズ・エンタープライズの株式を株式交換により、取得し、子会社化しております。この株式交換により資本剰余金が459,400千円増加しております。また平成30年５月31日付で株式会社Destination Japanの株式を株式交換により、取得し、子会社化しております。この株式交換により資本剰余金が500,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,067,860千円、資本剰余金は2,099,035千円となっております。 ###### (企業結合等関係)
１．簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化
(１)企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及び事業内容
| 名称 | 株式会社Destination Japan |
| 事業内容 | 訪日外国人向けWi-Fiレンタル、メディア運営 |
ⅱ.企業結合日
株式交換 平成30年５月16日
ⅲ.企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換
ⅳ.企業結合を行った理由
当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービス
「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。
訪日旅行事業において、当社は平成28年7月に、株式会社エルモンテRVジャパンの株式を100％取得し、訪日旅
行客向けにキャンピングカーのレンタルを開始しました。その後、平成29年2月に子会社として株式会社AirTrip
Exchangeを設立し、両替事業を新規開始いたしました。平成30年4月には、訪日旅行事業に係る子会社２社（株式
会社エルモンテRVジャパン及び株式会社AirTrip Exchange）を合併し、将来の子会社上場（IPO）を視野に入れ、
インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すことといたしました。
Destination Japan社は、「“Make too many Japan-Lovers in the world”～日本好きが多すぎる世界を～」
を企業理念に掲げ、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開する、インバウンドに特化
した会社です。訪日外国人向けのWi-Fiレンタルとしては最古参の平成25年にサービスを開始し、長年の信頼と口
コミでブランドを確立しております。
Destination Japan社の事業に関しては、当社のオンライン旅行事業で蓄積したマーケティングやオペレーショ
ン等のノウハウやITオフショア開発事業におけるエンジニアリソース等を生かし、同社の業容をさらに拡大して
まいります。
当社の訪日旅行事業においては、これまでのキャンピングカーや両替、民泊等の既存のサービスに加えて、Wi-Fiレンタルサービスに本格的に取り組むことにより、インバウンド需要に対するサービス拡大をしてまいります。
ⅴ.取得した議決権比率 100％
(２)被取得企業の取得原価
500百万円
(３)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年６月30日
(４)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
| 当社 （株式交換完全親会社） |
Destination Japan社 （株式交換完全子会社） |
|
| 当該株式交換に係る割当比率 | １ | 251.26 |
| 当該株式交換により交付する株式数 | 251,300株 |
株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(５)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬等20百万円
(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ 発生したのれんの金額
393,761千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
ⅱ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
ⅲ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却します。
２.取得による株式会社DeNAトラベルの子会社化
(１)企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及び事業内容
| 名称 | 株式会社DeNAトラベル |
| 事業内容 | 旅行商品・サービスの提供等 |
ⅱ.企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
ⅲ.企業結合日
| 取締役会決議日 | 平成30年５月14日 |
| 基本合意書締結 | 平成30年５月14日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 平成30年５月18日 |
| 株式譲渡実行日 | 平成30年５月31日 |
ⅳ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ.結合後企業の名称
株式会社エアトリ
ⅵ.取得する議決権比率
100％
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年６月30日
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,200百万円
(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬等２百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ 発生したのれんの金額
2,628,248千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
ⅱ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
ⅲ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却します。
0104110_honbun_9983147503007.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,918,448 | 1,048,518 | 1,378 | 3,968,345 | ― | 3,968,345 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 82,867 | ― | 82,867 | △82,867 | ― |
| 計 | 2,918,448 | 1,131,385 | 1,378 | 4,051,212 | △82,867 | 3,968,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 838,568 | 124,706 | △11 | 963,263 | △382,061 | 581,201 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△382,061千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注３） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,620,476 | 1,597,300 | 101,669 | 6,319,446 | 44 | 6,319,490 | － | 6,319,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 135,398 | － | 135,398 | － | 135,398 | △135,398 | － |
| 計 | 4,620,476 | 1,732,699 | 101,669 | 6,454,845 | 44 | 6,454,889 | △135,398 | 6,319,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | △319,734 | 137,646 | 75,463 | △106,624 | 0 | △106,624 | △342,752 | △449,377 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入などの事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△342,752千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項a
前連結会計年度より新たに投資事業を開始したことに伴い、報告セグメントを「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「その他事業」から「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては投資事業の重要性が乏しいため、組替えをしておりません。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「オンライン旅行事業」において、連結子会社である株式会社エヌズ・エンタープライズ、株式会社EA1、株式会社Destination Japan及び株式会社エアトリの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額はそれぞれ997,395千円、237,887千円、393,761千円及び2,628,248千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | 21.17円 | △26.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 354,143 | △466,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 354,143 | △466,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,722,339 | 17,327,311 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.04円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 945,139 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、第13回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含む第三者割当て契約を締結することを決議いたしました。また、平成29年７月24日に発行いたしました第９回及び第10回新株予約権につきましては、残存する新株予約権の全部(12,454個、帳簿価額43,558千円)を平成30年８月29日付で取得及び消却することを決議しております。
| （１） | 割当日 | 平成30年９月６日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 1,767個 |
| （３） | 発行価額 | 新株予約権１個当たり24,700円（総額43,644,900円） 但し、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める平成30年８月20日から平成30年８月22日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額（24,700円）を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、新株予約権１個当たりの金額に本新株予約権の総数である1,767個を乗じた金額となります。 |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：1,767,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,767,000株です。 |
| （５） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 4,681,587,900円（差引手取概算額） |
| （６） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「条件決定基準株価」といいます。）とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７） | 権利行使期間 | 平成30年９月７日～平成32年９月７日 |
| （８） | 募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法による |
| （９） | 割当予定先 | メリルリンチ日本証券株式会社 |
| （10） | その他 | 当社は、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結する予定です。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。 ・ 当社による本新株予約権の行使の指定 ・ 当社による本新株予約権の行使の停止 ・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求 ・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、新株予約権の行使制限措置を講じること なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のメリルリンチ日本証券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、平成30年８月14日（以下「発行決議日」といいます。）の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日における終値を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定されます。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。加えて、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
0104120_honbun_9983147503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9983147503007.htm
該当事項はありません。
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