Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エボラブルアジア |
| 【英訳名】 | Evolable Asia Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3455-0836（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3455-0836（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3219461910株式会社エボラブル アジアEvolable Asia Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE32194-0002016-05-13E32194-0002014-10-012015-09-30E32194-0002015-10-012016-03-31E32194-0002015-09-30E32194-0002016-03-31E32194-0002016-01-012016-03-31E32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE32194-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE32194-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32194-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,741,161 | 2,754,912 |
| 経常利益 | (千円) | 265,943 | 305,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,904 | 172,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,778 | 195,390 |
| 純資産額 | (千円) | 1,928,007 | 397,234 |
| 総資産額 | (千円) | 3,678,384 | 2,064,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.84 | 37.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.42 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 16.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 229,133 | 331,453 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △59,404 | △167,039 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,248,290 | 216,025 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,022,493 | 608,984 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.31 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ITオフショア開発事業）
第１四半期連結会計期間において、子会社であるEvolable Asia Co., LtdがEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するオンライン旅行分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、インターネット利用頻度の一層の増加し、市場規模もそれに伴い拡大しております。
旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年おいて0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成25年には9.46%（数字が語る旅行業2015 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、昨今の国策に基づく訪日観光の誘致、アジア地域の経済発展を追い風に、訪日外国人は昨年度実績で約2000万人にのぼり、2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けた目標として4000万人と政府が掲げており、今後も増加が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本国内航空券の比較販売サイトとして想起される第一ブランドとなるために、引き続き、投下するリソースの選択と集中を図ってまいりました。
また、ベトナムにおけるITオフショア開発分野においては、ベトナム政府目標にも掲げられているIT技術者の増加計画やソフトウェア産業の強化政策を背景に、供給市場として引き続き拡大しております。またベトナム政府は、ICT分野における重要なポイントの一つにオフショアリングのアウトソーシング先としての拡大を掲げており（ベトナムソフトウェア及びITサービス協会レポート）、引き続き外国直接投資の誘致並びに税制面の優遇措置を推進しております。
現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向（財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状経済産業省調査）であることを鑑みれば、市場規模はまだまだ拡大の余地があると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、多様化する顧客ニーズへの対応、ハイレベルなIT技術者の確保・育成に努めて参りました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,741,161千円、営業利益は292,008千円、経常利益は265,943千円、税金等調整前四半期純利益266,168千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,904千円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を 取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は1,189,502千円、セグメント利益は430,583千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当第２四半期連結累計期間においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上高は609,963千円、セグメント利益は45,349千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,614,198千円増加し3,678,384千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,413,509千円増加したこと、売掛金が152,542千円増加したこと、ソフトウエアが33,027千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ83,425千円増加し、1,750,377千円となりました。これは主に、その他流動負債が46,254千円、支払手形及び買掛金が118,472千円増加し、短期借入金が99,975千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,530,773千円増加し、1,928,007千円となりました。これは主に、増資による資本金等の増加1,356,994千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より1,413,508千円増加し、2,022,493千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末において営業活動により獲得した資金は、229,133千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を266,168千円計上し、売上債権が112,249千円増加した一方で、仕入債務が118,471千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末において投資活動により使用した資金は、59,404千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,413千円、無形固定資産の取得による支出47,025千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末において財務活動により獲得した資金は、1,248,290千円となりました。この主な要因は、短期借入の返済による支出98,511千円、株式の発行による収入1,356,994千円によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,368,100 | 5,517,600 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,368,100 | 5,517,600 | ― | ― |
（注）平成28年３月31日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 （注１) |
620,000 | 5,368,100 | 513,360 | 893,497 | 513,360 | 698,497 |
| 平成28年５月９日 （注２） |
149,500 | 5,517,600 | 123,786 | 1,017,283 | 123,786 | 822,283 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価格 1,656円
資本組入額 828円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,656円
資本組入額 828円
割当先 株式会社SBI証券 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大石 崇徳 | 東京都港区 | 2,416 | 45.01 |
| 吉村ホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門4丁目1番34-3705号 | 1,304 | 24.29 |
| FENOX VENTURE COMPANY IX.L.P. (常任代理人Fenox Venture Capital Japan CEO 名雲 俊忠) |
1641 NORTH 1ST ST SUITE 110, SAN JOSE, CA 95112 （神奈川県川崎市麻生区） |
269 | 5.01 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂4丁目15番1赤坂ガーデンシティ18F | 76 | 1.42 |
| 山下 大介 | 東京都渋谷区 | 76 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8号11 | 68 | 1.27 |
| FENOX VENTURE COMPANY III.L.P. (常任代理人Fenox Venture Capital Japan CEO 名雲 俊忠) |
1641 NORTH 1ST ST SUITE 110, SAN JOSE, CA 95112 （神奈川県川崎市麻生区） |
42 | 0.78 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目9番1） |
41 | 0.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1 六本木ヒルズ森タワー） |
28 | 0.52 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 25 | 0.46 |
| 計 | ― | 4,348 | 81.00 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,368,100 |
53,681 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,368,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,681 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 638,984 | 2,052,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 609,909 | 762,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,460 | 41,965 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,558 | 17,240 | |||||||||
| 未収入金 | 100,290 | 109,121 | |||||||||
| その他 | 80,084 | 150,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,520,957 | 3,134,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,347 | 26,504 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 382 | 303 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,954 | 21,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,684 | 47,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,619 | 34,367 | |||||||||
| ソフトウエア | 113,981 | 147,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,600 | 181,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,900 | 3,900 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,021 | 4,803 | |||||||||
| 差入保証金 | 303,777 | 300,724 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 41,882 | 40,508 | |||||||||
| その他 | 5,245 | 5,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,882 | △40,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 327,943 | 315,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 543,229 | 544,349 | |||||||||
| 資産合計 | 2,064,186 | 3,678,384 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 668,841 | 787,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 325,108 | 225,133 | |||||||||
| 未払金 | 215,062 | 240,320 | |||||||||
| 未払費用 | 68,110 | 74,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,372 | 79,555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,428 | 16,548 | |||||||||
| ポイント引当金 | 763 | 1,727 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,204 | 18,204 | |||||||||
| 為替予約 | 1,596 | 7,465 | |||||||||
| その他 | 73,298 | 119,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,486,786 | 1,570,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,778 | 90,676 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 80,387 | 89,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,165 | 179,934 | |||||||||
| 負債合計 | 1,666,952 | 1,750,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 215,000 | 893,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,000 | 698,497 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,548 | 264,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 339,548 | 1,856,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,075 | △4,994 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,093 | △1,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,018 | △6,458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,668 | 78,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 397,234 | 1,928,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,064,186 | 3,678,384 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,741,161 | |||||||||
| 売上原価 | 328,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,412,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,120,574 | |||||||||
| 営業利益 | 292,008 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 401 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 1,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,089 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,835 | |||||||||
| 為替差損 | 3,116 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | |||||||||
| その他 | 1,237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,154 | |||||||||
| 経常利益 | 265,943 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,034 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 810 | |||||||||
| 特別損失合計 | 810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,168 | |||||||||
| 法人税等 | 79,533 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,730 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,904 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
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| 四半期純利益 | 186,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,918 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,937 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,856 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,778 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,351 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,827 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △26,624 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △401 | |||||||||
| 支払利息 | 5,835 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △224 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △112,249 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 33,494 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 118,471 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1,684 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 8,871 | |||||||||
| その他資産の増減額（△は増加） | △82,681 | |||||||||
| その他負債の増減額（△は減少） | 35,144 | |||||||||
| 小計 | 307,281 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 401 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,324 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,413 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △98,511 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,102 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,356,994 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,248,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,413,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 608,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,022,493 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲の重要な変更)
当社の子会社であるEvolable Asia Co., LtdがEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDを平成27年11月18日に新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||
| 広告宣伝費 | 466,818 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,787 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,052,493千円 |
| 担保資産として預入をしている定期預金 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,022,493千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。
また、当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は893,497千円、資本剰余金は698,497千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,189,502 | 547,880 | 3,779 | 1,741,161 | － | 1,741,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 62,083 | － | 62,083 | △62,083 | － |
| 計 | 1,189,502 | 609,963 | 3,779 | 1,803,244 | △62,083 | 1,741,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 430,583 | 45,349 | △42 | 475,889 | △183,881 | 292,008 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,881千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 33.84円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
159,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
159,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,725,003 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32.42円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
| 普通株式増加数(株) | 207,103 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １. 当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成28年２月26日及び平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式149,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年５月９日に払込みが完了しております。
(1) 発行株式の種類及び数 当社普通株式149,500株
(2) 割当価格 １株につき1,656円
(3) 払込金額 １株につき1,411円（会社法上の払込金額）
(4) 資本組入額 １株につき828円
(5) 割当価格の総額 247,572,000円
(6) 資本組入額の総額 123,786,000円
(7) 払込期日 平成28年５月９日
(8) 資金の使途
①事業拡大のための自社運営サイトに掛かる開発等のシステム投資資金、②当社ブランドの認知度向上及び自社運営サイトの新規顧客獲得を目的とした Web マーケティング等の広告宣伝費、③上記サイト開発や広告宣伝等の活動を支える人員の確保のために、計画に基づいた採用教育費や人件費に充当する予定であります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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