Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エボラブルアジア |
| 【英訳名】 | Evolable Asia Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3455-0836（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3455-0836（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3219461910株式会社エボラブル アジアEvolable Asia Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE32194-0002016-08-12E32194-0002014-10-012015-09-30E32194-0002015-10-012016-06-30E32194-0002015-09-30E32194-0002016-06-30E32194-0002016-04-012016-06-30E32194-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE32194-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32194-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,757,994 | 2,754,912 |
| 経常利益 | (千円) | 395,453 | 305,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,779 | 172,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,324 | 195,390 |
| 純資産額 | (千円) | 2,256,591 | 397,234 |
| 総資産額 | (千円) | 4,265,365 | 2,064,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.01 | 12.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.22 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 16.5 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.81 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ITオフショア開発事業）
第１四半期連結会計期間において、子会社であるEvolable Asia Co., LtdがEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するオンライン旅行分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、インターネット利用頻度の一層の増加し、市場規模もそれに伴い拡大しております。
旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年おいて0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成25年には9.46%（数字が語る旅行業2015 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、昨今の国策に基づく訪日観光の誘致、アジア地域の経済発展を追い風に、訪日外国人は昨年度実績で約2000万人にのぼり、2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けた目標として4000万人と政府が掲げており、今後も増加が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本国内航空券の比較販売サイトとして想起される第一ブランドとなるために、引き続き、直販サイトにおけるUIの改善と顧客対応の改善に、投下するリソースの選択と集中を図ってまいりました。
また、ベトナムにおけるITオフショア開発分野においては、ベトナム政府目標にも掲げられているIT技術者の増加計画やソフトウェア産業の強化政策を背景に、供給市場として引き続き拡大しております。ベトナム政府は、ICT分野における重要なポイントの一つにオフショアリングのアウトソーシング先としての拡大を掲げており（ベトナムソフトウェア及びITサービス協会レポート）、引き続き外国直接投資の誘致並びに税制面の優遇措置を推進しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向（財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状経済産業省調査）であることを鑑みれば、市場規模はまだまだ拡大の余地があると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、多様化する顧客ニーズへの対応、ハイレベルなIT技術者の確保・育成に努めて参りました。また、業務効率化及びコスト最適化が寄与し、収益性の改善が図られております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の取扱高は18,968,196千円、売上高は2,757,994千円、営業利益は431,643千円、経常利益は395,453千円、税金等調整前四半期純利益395,670千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,779千円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、売上高は堅調に推移しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し、オペレーションの強化による顧客満足度向上試作等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は1,932,427千円、セグメント利益は648,544千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、専属スタッフの中長期的なアサインを前提としております。採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
当第３四半期連結累計期間においては、特に開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上高は909,087千円、セグメント利益は75,338千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,201,179千円増加し4,265,365千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,371,207千円増加したこと、売掛金が358,684千円増加したこと、商品が248,630千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ341,822千円増加し、2,008,774千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が363,126円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,859,357千円増加し、2,256,591千円となりました。これは主に、上場による資本金等の増加1,604,566千円によるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）平成28年６月14日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,541,600 | 16,677,000 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,541,600 | 16,677,000 | ― | ― |
(注)１．平成28年６月14日開催の取締役会決議により、平成28年８月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は11,118,000株増加し、発行済株式総数は16,677,000株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月９日 （注）１ |
149,500 | 5,517,600 | 123,786 | 1,017,283 | 123,786 | 822,283 |
| 平成28年５月31日 （注）２ |
18,300 | 5,535,900 | 851 | 1,018,134 | 851 | 823,134 |
| 平成28年６月30日 （注）２ |
5,700 | 5,541,600 | 381 | 1,018,516 | 381 | 823,516 |
(注)１．平成28年５月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数149,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,786千円増加しております。
発行価格 1,656円
資本組入額 828円
割当先 株式会社SBI証券
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。なお、平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,289千円増加しております。
３．平成28年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が11,118,000株増加 しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,541,600 |
55,416 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,541,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,416 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 638,984 | 2,010,191 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 609,909 | 968,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,460 | 324,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,558 | 18,349 | |||||||||
| 未収入金 | 100,290 | 111,561 | |||||||||
| その他 | 80,084 | 157,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,520,957 | 3,590,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,347 | 17,953 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 382 | 263 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,954 | 15,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,684 | 33,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,619 | 31,241 | |||||||||
| ソフトウエア | 113,981 | 172,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,600 | 203,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,900 | 39,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,021 | 4,803 | |||||||||
| 差入保証金 | 303,777 | 388,461 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 41,882 | 38,661 | |||||||||
| その他 | 5,245 | 5,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,882 | △38,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 327,943 | 437,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 543,229 | 675,186 | |||||||||
| 資産合計 | 2,064,186 | 4,265,365 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 668,841 | 1,031,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 325,108 | 225,139 | |||||||||
| 未払金 | 215,062 | 283,491 | |||||||||
| 未払費用 | 68,110 | 80,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,372 | 60,679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,428 | 20,778 | |||||||||
| ポイント引当金 | 763 | 2,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,204 | 18,204 | |||||||||
| 為替予約 | 1,596 | 10,815 | |||||||||
| その他 | 73,298 | 97,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,486,786 | 1,831,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,778 | 86,125 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 80,387 | 91,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,165 | 177,545 | |||||||||
| 負債合計 | 1,666,952 | 2,008,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 215,000 | 1,018,516 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,000 | 823,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,548 | 343,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 339,548 | 2,185,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,075 | △7,235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,093 | △9,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,018 | △16,797 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,668 | 88,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 397,234 | 2,256,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,064,186 | 4,265,365 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,757,994 | |||||||||
| 売上原価 | 489,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,268,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,837,096 | |||||||||
| 営業利益 | 431,643 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 466 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 3,220 | |||||||||
| その他 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,234 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,873 | |||||||||
| 為替差損 | 10,153 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | |||||||||
| その他 | 4,432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,425 | |||||||||
| 経常利益 | 395,453 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 784 | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,670 | |||||||||
| 法人税等 | 112,371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44,518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238,779 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 283,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252,324 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,359 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の子会社であるEvolable Asia Co., LtdがEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDを平成27年11月18日に新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 54,848千円 |
| のれんの償却額 | 9,377 〃 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。
また、当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。
さらに、平成28年5月9日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行149,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,786千円増加しております。
加えて、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,018,516千円、資本剰余金は823,516千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,932,427 | 821,738 | 3,828 | 2,757,994 | － | 2,757,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 87,348 | － | 87,348 | △87,348 | － |
| 計 | 1,932,427 | 909,087 | 3,828 | 2,845,343 | △87,348 | 2,757,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 648,544 | 75,338 | △38 | 723,844 | △292,200 | 431,643 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,200千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 16.01円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
238,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
238,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,908,785 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.22円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
| 普通株式増加数(株) | 772,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １. 当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
１．株式分割
当社は、平成28年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
(1)株式の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成28年７月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株当たり３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式
分割前の発行済株式総数 5,559,000株
今回の分割により増加した株式数 11,118,000株
分割後の発行済株式総数 16,677,000株
③ 分割の効力発生日
平成28年８月１日
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２．第三者割当による募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年７月25日開催の当社取締役会において、株式会社光通信に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第三者割当による新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を下記のとおり決議し、平成28年８月10日に払込が完了いたしました。
イ銘柄
株式会社エボラブルアジア第７回新株予約権
ロ新株予約権の内容
（１）発行数
1,662個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式166,200株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の本新株予約権の発行要項を考慮し、本新株予約権の決議日前営業日の当社普通株式の株価終値（4,720円）、行使価額（4,720円）、満期までの期間（5年）、ボラティリティ（51.46％（類似上場会社平均値））、無リスク利子率（-0.328％）、配当利回り（0％）、過去の対象事業取扱高を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した本新株予約権
１個当たりの金額と同額であり、当社は、当該算定結果の記載された算定結果報告書を取得し、その算定結果を参考に決定したものであります。
（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
784,630,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,720円とする。
なお、本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
| １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の発行決議日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成28年10月1日から平成33年11月30日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使期間中において次の各号に掲げる条件を満たした場合、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)権利行使期間中に、新株予約権者が当社に対して顧客を紹介したことにより、当該顧客と当社との間に当社が提供するサービス（BTMサービス、旅行コンテンツOEM提供サービス、ITオフショア開発サービス及びオフショアBPOサービス）に係る契約が成立し、権利行使期間における当社各事業年度（10月1日～9月末日）において、当該契約に係る取扱高（当社が提供するサービスに係る当社の顧客に対する総販売額をいう。以下同じ。）の合計が50億円以上になった場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50パーセントを行使期間満了までに行使することができる。
(b)権利行使期間中に、新株予約権者が当社に対して顧客を紹介したことにより、当該顧客と当社との間に当社が提供するサービス（BTMサービス、旅行コンテンツOEM提供サービス、ITオフショア開発サービス及びオフショアBPOサービス）に係る契約が成立し、権利行使期間における当社各事業年度（10月1日～9月末日）において、当該契約に係る取扱高の合計が100億円以上になった場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100パーセントを行使期間満了までに行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
３．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び新規採用者に対して、新株予約権を発行することを下記のとおり決議し、平成28年８月10日に払込が完了いたしました。
イ銘柄
株式会社エボラブルアジア第８回新株予約権
ロ新株予約権の内容
（１）発行数
405個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式40,500株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の本新株予約権の発行要項を考慮し、本新株予約権の決議日前営業日の当社普通株式の株価終値（4,720円）、行使価額（4,720円）、満期までの期間（10年）、ボラティリティ（54.31％（類似上場会社平均値））、無リスク利子率（-0.219％）、配当利回り（0％）を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した本新株予約権１個当たりの金額と同額であり、当社は、当該算定結果の記載された算定結果報告書を取得し、その算定結果を参考に決定したものであります。
（３）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
191,200,500円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1株あたり4,720円とする。
なお、本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
| １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の発行決議日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年10月1日から平成38年９月30日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① １）平成29年9月期、平成30年9月期、平成31年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる連結損益計算書の営業利益が15億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
２）新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
(ア)平成29年9月末日以降は、割当てられた新株予約権の3分の1について行使することができる。
(イ)平成30年9月末日以降は、割当てられた新株予約権の3分の2について行使することができる。
(ウ)平成31年9月末日以降は、割当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
0104120_honbun_9983147502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9983147502807.htm
該当事項はありません。
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