AirTrip Corp. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社エボラブルアジア
【英訳名】	Evolable Asia Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉村　英毅
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】	03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　柴田　裕亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】	03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　柴田　裕亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32194 61910 株式会社エボラブル アジア Evolable Asia Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E32194-000 2017-02-14 E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 E32194-000 2015-10-01 2016-09-30 E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 E32194-000 2015-12-31 E32194-000 2016-09-30 E32194-000 2016-12-31 E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 832,810 | 1,202,073 | 4,000,643 |
| 経常利益 | (千円) | 139,237 | 201,862 | 571,396 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,365 | 147,804 | 340,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,090 | 199,221 | 364,065 |
| 純資産額 | (千円) | 821,599 | 2,570,663 | 2,371,360 |
| 総資産額 | (千円) | 2,362,899 | 4,512,176 | 4,841,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.84 | 8.86 | 22.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 8.48 | 21.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 54.2 | 47.0 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の未行使残高がありますが、前第１四半期連結会計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業

の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期において子会社のEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当社はオンライン旅行業を主軸として、業績を拡大してまいりました。当社グループを取り巻く環境につきましては、旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年おいて0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成24年には9.00%（数字が語る旅行業2014　日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、訪日外国人観光客は過去最高の2,404万人を記録し、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。

このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。

また、平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成28年12月現在は550名規模まで成長しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向 （財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状 経済産業省調査）であることを鑑みれば、まだまだ拡大の余地があると考えられます。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の取扱高は7,270,122千円（前年同期比26.3％増）、売上高は1,202,073千円（前年同期比44.3％増）、営業利益は198,745千円（前年同期比38.9％増)、経常利益は201,862千円(前年同期比44.9％増）、税金等調整前四半期純利益201,862千円(前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,804千円(前年同期比79.4％増)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①オンライン旅行事業

オンライン旅行事業では、BtoCサービス（一般消費者向けの旅行商材の横断検索、比較サイトの運営）、BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにてトラベルコンテンツを提供する事業）、BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）、BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を当社のクラウドサービスにより一元管理する事業）を提供しております。

BtoCサービスにおいては、新規顧客獲得のためにリスティング広告等施策の強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。

BtoBtoCサービスにおいては、主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。

BtoBサービスにおいては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく、売上高が前期比75%と軟調に推移しました。

BTMサービスにおいては、基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は889,256千円、セグメント利益は297,383千円となりました。

②ITオフショア開発事業

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。

当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあり、開発過程においては、当社グループの開発サポートチームからサポートを実施しながら、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当該スタイルにおいては、専属のスタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。

また、基本的にラボ型開発は人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開設数、既存ラボの増減員数が売上に大きく影響を与えます。

当第1四半期連結累計期間においては、①営業人員のトレーニングによる営業力強化、②エンジニアのモチベーション向上のための各ラボの顧客管理、マネジメントを行うラボマネージャーの増員及びトレーニング等の施策が寄与し、エンジニアの人員数が順調に増加いたしました。

なお、ホーチミンにおいては顧客企業から駐在員を派遣して頂いてラボに常駐して頂くスキーム、ハノイでは顧客企業が日本から遠隔でラボの開発状況の確認ができるスキームを中心に、各業界向け（例えばゲーム業界向け）に特化した開発体制を整えたことにより、より顧客のニーズに合致した開発環境作りを強化し、顧客満足度の向上を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のオフショア事業の売上高は333,364千円、セグメント利益は24,948千円となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ329,467千円減少し4,512,176千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が532,501千円減少したこと、建物が72,963千円増加したこと、ソフトウエアが63,354千円増加したこと、建設仮勘定が35,000千円増加したことによるものです。　

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ528,770千円減少し1,941,513千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が477,365千円減少したこと、未払法人税等が61,475千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,302千円増加し、2,570,663千円となりました。これは主に、利益剰余金が147,804千円増加したことによるものであります。

(３)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,684,200	16,684,200	東京証券取引所 マザーズ市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,684,200	16,684,200	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 (注)	1,800	16,684,200	40	1,019,967	40	824,967

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,679,500	166,795	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	2,900	―	―
発行済株式総数	16,682,400	―	―
総株主の議決権	―	166,795	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,356,432	2,395,113
		受取手形及び売掛金								1,104,591	572,090
		営業投資有価証券								-	35,100
		商品及び製品								274,325	200,708
		繰延税金資産								19,046	15,158
		未収入金								129,823	156,044
		その他								140,830	180,084
		貸倒引当金								△450	△315
		流動資産合計								4,024,599	3,553,983
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							18,662	91,625
			車両運搬具（純額）							223	183
			工具、器具及び備品（純額）							19,115	23,013
			建設仮勘定							2,500	37,500
			有形固定資産合計							40,501	152,322
		無形固定資産
			のれん							102,976	96,107
			ソフトウエア							202,742	266,096
			無形固定資産合計							305,719	362,204
		投資その他の資産
			投資有価証券							43,000	8,260
			繰延税金資産							6,273	6,273
			差入保証金							409,193	416,905
			破産更生債権等							37,313	26,091
			その他							12,358	12,225
			貸倒引当金							△37,313	△26,091
			投資その他の資産合計							470,824	443,665
		固定資産合計								817,044	958,192
	資産合計									4,841,644	4,512,176

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,293,317	815,952
		短期借入金								225,139	225,137
		未払金								311,670	314,858
		未払費用								87,287	134,810
		未払法人税等								134,102	72,627
		賞与引当金								46,447	49,873
		ポイント引当金								3,868	4,212
		株主優待引当金								15,000	4,874
		1年内返済予定の長期借入金								19,572	19,572
		為替予約								4,123	-
		その他								140,089	113,366
		流動負債合計								2,280,618	1,755,284
	固定負債
		長期借入金								87,288	83,245
		長期預り保証金								102,376	102,983
		固定負債合計								189,664	186,228
	負債合計									2,470,283	1,941,513
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,019,927	1,019,967
		資本剰余金								824,927	824,967
		利益剰余金								444,870	592,674
		株主資本合計								2,289,724	2,437,609
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△2,850	4,207
		為替換算調整勘定								△10,629	2,854
		その他の包括利益累計額合計								△13,480	7,062
	新株予約権									206	206
	非支配株主持分									94,910	125,784
	純資産合計									2,371,360	2,570,663
負債純資産合計										4,841,644	4,512,176

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										832,810	1,202,073
売上原価										159,211	194,171
売上総利益										673,598	1,007,901
販売費及び一般管理費										530,574	809,156
営業利益										143,023	198,745
営業外収益
	受取利息									112	1,319
	為替差益									530	5,931
	持分法による投資利益									-	360
	その他									622	397
	営業外収益合計									1,265	8,009
営業外費用
	貸倒引当金繰入額									119	2,741
	支払利息									2,589	1,982
	上場関連費用									2,000	-
	その他									343	166
	営業外費用合計									5,051	4,891
経常利益										139,237	201,862
特別利益
	固定資産売却益									1,060	-
	特別利益合計									1,060	-
特別損失
	固定資産売却損									830	-
	特別損失合計									830	-
税金等調整前四半期純利益										139,467	201,862
法人税等										46,362	36,139
四半期純利益										93,105	165,723
非支配株主に帰属する四半期純利益										10,739	17,919
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,365	147,804

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										93,105	165,723
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									410	7,058
	為替換算調整勘定									574	26,439
	その他の包括利益合計									985	33,497
四半期包括利益										94,090	199,221
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									83,203	168,346
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,887	30,874

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。　　

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　#### (追加情報)

（営業投資有価証券について）

当社は当第１四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	19,264千円	21,389千円
のれんの償却額	3,125 〃	6,868 〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日　至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company

VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が165,137千円、資本準備金が165,137千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が380,137千円、資本剰余金が185,137千円となっております。  

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日　至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結　損益計算書　計上額 （注２）
オンライン 旅行	ITオフショア 開発	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	562,366	268,061	2,382	832,810	―	832,810
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	32,125	―	32,125	△32,125	―
計	562,366	300,186	2,382	864,935	△32,125	832,810
セグメント利益又は損失（△）	216,021	18,897	△11	234,907	△91,883	143,023

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,883千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益　計算書計上額 （注２）
オンライン 旅行	ITオフショア 開発	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	889,256	312,660	155	1,202,073	―	1,202,073
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	20,703	―	20,703	△20,703	―
計	889,256	333,364	155	1,222,776	△20,703	1,202,073
セグメント利益又は損失（△）	297,383	24,948	△0	322,331	△123,586	198,745

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,586千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	5.84円	8.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する   四半期純利益金額（千円）	82,365	147,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	82,365	147,804
普通株式の期中平均株式数(株)	14,086,252	16,682,419
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	8.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	744,233
（うち新株予約権（株））	―	744,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の未行使残高がありますが、前第１四半期連結会計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9983146502901.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9983146502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。