AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181109141147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02421-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-11-13 E02421-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181109141147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	6,848,488	6,855,280	10,166,196
経常利益	（千円）	508,324	286,383	747,508
四半期（当期）純利益	（千円）	357,743	207,312	517,224
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	64,781	83,106	93,345
資本金	（千円）	1,501,723	1,514,863	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,090,500	9,060,500
純資産額	（千円）	9,409,135	9,652,643	9,583,482
総資産額	（千円）	14,428,053	14,443,546	15,104,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.17	23.24	58.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.14	23.19	57.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	65.0	66.5	63.2

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.28	1.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181109141147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易問題や原油価格等先行き不安があるものの緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、5G、IoTde、AI、EV、自動車の自動運転、データセンター等の各分野で投資の動きがあります。

当社における事業環境は電子工業分野、バイオロジカル分野において、共に設備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における高性能スマートフォン向け液晶・有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では再生医療、食品工業を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。さらに安全キャビネット、クリーンベンチなど標準品の研究開発、営業面では東京及び地方営業所により国内の展示会出展等、販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、前年同期比で「エアーシャワー」「フィルターユニット」「クリーンサプライ商品」は増加し、「エアーカーテン」は横ばい、「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」「クリーンベンチ」は減少しました。

収益面におきましては、大口案件の原価低減、標準品の拡販及び基幹部品の内製化等を実施しましたが、前年同期比では減益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高68億55百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益１億25百万円（同66.6％減）、経常利益２億86百万円（同43.7％減）、四半期純利益は２億７百万円（同42.0％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は144億43百万円と前事業年度末に比べ６億61百万円(4.4％）の減少となりました。

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は112億59百万円であり、前事業年度末に比べ６億46百万円(5.4％）の減少となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

固定資産は31億84百万円であり、前事業年度末に比べ14百万円(0.4％）の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得46百万円があったものの、有形固定資産の減価償却費59百万円の計上があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は47億90百万円であり、前事業年度末に比べ７億30百万円(13.2％）の減少となりました。

流動負債は37億94百万円であり、前事業年度末に比べ８億３百万円(17.5％）の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金１億42百万円、未払法人税等が２億18百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億96百万円であり、前事業年度末に比べ73百万円(8.0％）の増加となりました。主な内訳は、社債１億円の増加によるものです。

（純資産）

純資産は96億52百万円であり、前事業年度末に比べ69百万円(0.7％）の増加となりました。主な内訳は配当金１億78百万円を支出しましたが、四半期純利益２億７百万円を計上したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億12百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,090,500	9,091,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,090,500	9,091,500	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	5,000	9,090,500	2,190	1,514,863	2,188	1,522,274

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,927,600	89,276	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,085,500	―	―
総株主の議決権	―		89,276	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

２．平成30年９月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は5,000株増加し、9,090,500株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,600	―	154,600	1.70
計	―	154,600	―	154,600	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長 （第１設計本部長）	代表取締役副社長 （サービスセンター長）	渡辺　直樹	平成30年６月１日
取締役 （第２設計本部長）	取締役 （生産統括本部長 兼草加工場長）	磯部　好秀	平成30年６月１日
取締役 （生産統括本部長 兼草加工場長兼群馬工場長）	取締役 （生産統括副本部長 兼群馬工場長）	関根　賢二	平成30年６月１日
取締役 （研究所長）	取締役 （設計本部長 兼研究開発部長）	山本　　宏	平成30年６月１日
代表取締役副社長 兼第1設計本部長 （海外事業担当）	代表取締役副社長 兼第1設計本部長	渡辺　直樹	平成30年９月18日
代表取締役副社長 兼管理本部長兼企画室室長 兼総務部部長兼電算室室長	代表取締役副社長 兼管理本部長兼企画室室長 兼総務部部長兼電算室室長 （海外事業担当）	川又　亨	平成30年９月18日

 第３四半期報告書_20181109141147

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,671,716	5,595,362
受取手形及び売掛金	5,123,025	3,762,796
有価証券	479	485
商品及び製品	339,837	761,079
仕掛品	398,560	646,778
原材料及び貯蔵品	243,528	321,756
その他	131,306	172,191
貸倒引当金	△2,097	△1,063
流動資産合計	11,906,356	11,259,388
固定資産
有形固定資産
土地	1,826,917	1,831,317
その他	928,950	911,728
有形固定資産合計	2,755,867	2,743,046
無形固定資産	65,147	48,887
投資その他の資産
その他	379,986	395,728
貸倒引当金	△2,589	△3,505
投資その他の資産合計	377,396	392,223
固定資産合計	3,198,411	3,184,157
資産合計	15,104,767	14,443,546
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,482	2,659,104
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	218,455	－
製品保証引当金	16,257	9,375
賞与引当金	83,621	230,644
受注損失引当金	13,454	12,082
その他	973,611	541,712
流動負債合計	4,598,293	3,794,330
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	136,609	105,550
退職給付引当金	749,363	762,634
その他	37,019	28,387
固定負債合計	922,991	996,571
負債合計	5,521,285	4,790,902

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,514,863
資本剰余金	1,509,143	1,522,274
利益剰余金	6,616,346	6,645,541
自己株式	△101,754	△101,790
株主資本合計	9,525,458	9,580,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,296	22,362
評価・換算差額等合計	26,296	22,362
新株予約権	31,727	49,393
純資産合計	9,583,482	9,652,643
負債純資産合計	15,104,767	14,443,546

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,848,488	6,855,280
売上原価	5,283,698	5,448,961
売上総利益	1,564,789	1,406,318
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	203,384	251,739
役員報酬	78,514	83,263
給料	353,695	373,878
貸倒引当金繰入額	572	946
賞与引当金繰入額	59,916	65,615
退職給付費用	22,508	23,962
製品保証引当金繰入額	12,017	△6,882
その他	457,368	487,810
販売費及び一般管理費合計	1,187,977	1,280,333
営業利益	376,811	125,984
営業外収益
受取利息	453	845
受取配当金	116,970	144,584
その他	19,177	19,541
営業外収益合計	136,601	164,971
営業外費用
支払利息	3,149	2,063
社債発行費	－	2,509
為替差損	1,841	－
その他	97	0
営業外費用合計	5,089	4,573
経常利益	508,324	286,383
税引前四半期純利益	508,324	286,383
法人税、住民税及び事業税	217,088	121,766
法人税等調整額	△66,507	△42,695
法人税等合計	150,580	79,070
四半期純利益	357,743	207,312

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	56,935千円	71,834千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年 12月31日	平成29年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	平成29年 12月31日	平成30年 ３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

２.株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が13,140千円、資本剰余金が13,131千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,514,863千円、資本剰余金が1,522,274千円となっております。  

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	144,054	125,631

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	64,781	83,106

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	40円17銭	23円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	357,743	207,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	357,743	207,312
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,931	8,918,867
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円14銭	23円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,501	21,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式 130,000株）	第８回新株予約権（新株予約権の数1,290個、普通株式 129,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181109141147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。