AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2022

 第１四半期報告書_20220801085915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月１日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員  乘田　俊明
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2022-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2022-08-01 E03958-000 2022-06-30 E03958-000 2021-06-30 E03958-000 2021-04-01 2021-06-30 E03958-000 2022-03-31 E03958-000 2021-04-01 2022-03-31 E03958-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220801085915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,792,661 | 6,190,393 | 23,777,481 |
| 経常利益 | （千円） | 1,014,505 | 946,698 | 2,962,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 641,471 | 777,002 | 821,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 848,536 | 1,191,358 | 1,078,732 |
| 純資産額 | （千円） | 55,425,702 | 56,109,640 | 55,306,229 |
| 総資産額 | （千円） | 103,600,283 | 105,027,636 | 102,468,014 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.85 | 15.55 | 16.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.80 | 15.50 | 16.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 50.9 | 51.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマネジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。  

 第１四半期報告書_20220801085915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、22年３月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。

我が国航空業界におきましては、３年ぶりに行動制限がなかったゴールデンウイークには国内線の需要が前年同期に比べ増加し、国際線も４月の政府の水際対策緩和により増加が見られました。その後、足元のコロナ新規感染者数は再び急増しておりますが、感染状況などを踏まえながら、政府による感染拡大抑制と社会経済活動の両立が進展して行くことで、航空需要の回復にもつながることが期待されます。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は6,190百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、営業利益は羽田空港一丁目プロジェクトの開始に伴う資産除去債務に関連する減価償却費の新規負担増等があり1,003百万円（同4.2％減）、経常利益は946百万円（同6.6％減）となりました。また21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上等があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（同21.1％増）となりました。

中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し、６月より事業を開始しました。また、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。

その他、サステナビリティ推進関連では、羽田空港国内貨物ターミナル地区において水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの試乗会を開催するなど、環境負荷低減に向けた取り組みへの検討も積極的に進めております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は4,859百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、資産除去債務関連の新たな償却費の増加等により、営業利益は732百万円（同15.7％減）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加等があったものの、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや販売量が増加したこと等により、売上高は789百万円（同20.2％増）、営業利益は242百万円（同29.2％増）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると給排水使用量が増加したこと等により、売上高は541百万円（同17.4％増）、営業利益は27百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,559百万円増加の105,027百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,756百万円増加の48,917百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比803百万円増加の56,109百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220801085915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～   2022年６月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,038,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,907,700	499,077	－
単元未満株式	普通株式	33,150	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	499,077	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,038,500	－	3,038,500	5.74
計	－	3,038,500	－	3,038,500	5.74

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,612,726	7,099,595
売掛金	1,303,500	1,845,494
リース債権及びリース投資資産	10,548,425	11,063,415
営業貸付金	2,999,771	4,158,101
原材料及び貯蔵品	15,817	17,076
その他	103,617	3,923,413
流動資産合計	24,583,859	28,107,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,660,935	46,718,708
機械装置及び運搬具（純額）	5,853,495	5,697,777
工具、器具及び備品（純額）	260,775	239,004
土地	13,386,664	13,386,664
建設仮勘定	1,523,927	1,680,527
有形固定資産合計	68,685,798	67,722,682
無形固定資産
ソフトウエア	544,968	515,833
その他	19,310	19,185
無形固定資産合計	564,279	535,018
投資その他の資産
投資有価証券	6,555,547	6,587,554
長期貸付金	531	431
繰延税金資産	1,240,345	1,247,404
退職給付に係る資産	232,963	222,079
その他	614,955	615,635
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,634,077	8,662,838
固定資産合計	77,884,155	76,920,540
資産合計	102,468,014	105,027,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,778,043	661,840
短期借入金	5,131,648	5,740,402
未払金	1,705,873	856,554
未払法人税等	813,465	365,592
未払費用	106,714	4,953,298
前受収益	1,095,026	1,190,705
賞与引当金	144,825	70,074
役員賞与引当金	51,880	7,850
固定資産撤去費用引当金	7,605	149,896
その他	216,114	332,292
流動負債合計	11,051,197	14,328,504
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	19,524,613	18,134,527
長期預り保証金	6,127,603	6,162,946
長期未払金	256,789	184,349
繰延税金負債	31,968	34,759
固定資産撤去費用引当金	183,851	87,147
資産除去債務	3,885,762	3,885,762
固定負債合計	36,110,587	34,589,491
負債合計	47,161,785	48,917,996
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,799,813	39,227,230
自己株式	△1,683,721	△1,683,754
株主資本合計	50,925,081	51,352,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,018	1,698,023
為替換算調整勘定	62,452	435,775
その他の包括利益累計額合計	1,776,471	2,133,799
新株予約権	76,178	76,178
非支配株主持分	2,528,497	2,547,196
純資産合計	55,306,229	56,109,640
負債純資産合計	102,468,014	105,027,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,792,661	6,190,393
売上原価	4,185,308	4,633,595
売上総利益	1,607,353	1,556,798
販売費及び一般管理費
役員報酬	63,180	65,271
給料及び賞与	136,137	139,365
賞与引当金繰入額	50,748	44,256
役員賞与引当金繰入額	14,440	7,850
旅費交通費及び通信費	15,582	16,994
減価償却費	7,944	25,591
租税公課	50,336	54,793
その他	220,837	199,576
販売費及び一般管理費合計	559,205	553,698
営業利益	1,048,147	1,003,099
営業外収益
受取配当金	34,472	53,903
受取手数料	2,068	4,093
為替差益	1,612	347
その他	14,098	17,827
営業外収益合計	52,252	76,172
営業外費用
支払利息	83,267	71,440
固定資産撤去費用	2,616	6,955
撤去費用引当金繰入額	－	53,192
その他	10	986
営業外費用合計	85,894	132,574
経常利益	1,014,505	946,698
特別利益
還付消費税等	－	※ 315,363
その他	－	1,833
特別利益合計	－	317,197
特別損失
固定資産除却損	1,785	1,167
特別損失合計	1,785	1,167
税金等調整前四半期純利益	1,012,720	1,262,727
法人税等	328,124	328,522
過年度法人税等	－	※ 100,174
法人税等合計	328,124	428,697
四半期純利益	684,595	834,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,123	57,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	641,471	777,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	684,595	834,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166,104	△15,994
為替換算調整勘定	330,045	373,322
その他の包括利益合計	163,940	357,327
四半期包括利益	848,536	1,191,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805,412	1,134,330
非支配株主に係る四半期包括利益	43,123	57,027

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　還付消費税等及び過年度法人税等

当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。その結果、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,021,841千円	1,241,806千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,585	7.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,674,913	656,554	461,194	5,792,661	－	5,792,661
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	63,589	170,994	42,499	277,083	(277,083)	－
計	4,738,503	827,548	503,693	6,069,745	(277,083)	5,792,661
セグメント利益又は損失（△）	869,327	188,023	△9,203	1,048,147	－	1,048,147

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,859,081	789,638	541,672	6,190,393	－	6,190,393
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	64,734	203,288	42,029	310,051	(310,051)	－
計	4,923,815	992,927	583,702	6,500,445	(310,051)	6,190,393
セグメント利益又は損失（△）	732,554	242,972	27,573	1,003,099	－	1,003,099

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	137,540	656,554	461,194	1,255,288
その他の収益	4,537,373	－	－	4,537,373
外部顧客への売上高	4,674,913	656,554	461,194	5,792,661

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	142,739	789,638	541,672	1,474,051
その他の収益	4,716,342	－	－	4,716,342
外部顧客への売上高	4,859,081	789,638	541,672	6,190,393

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円85銭	15円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	641,471	777,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	641,471	777,002
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,911	49,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円80銭	15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220801085915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。