AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2020

 第２四半期報告書_20201102083825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月２日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2020年７月１日  至 2020年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    甲斐　正彰
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2020-11-02 E03958-000 2020-09-30 E03958-000 2020-07-01 2020-09-30 E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 E03958-000 2019-09-30 E03958-000 2019-07-01 2019-09-30 E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 E03958-000 2020-03-31 E03958-000 2019-04-01 2020-03-31 E03958-000 2019-03-31 E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2020-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201102083825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	12,559,145	12,181,659	24,855,730
経常利益	（千円）	2,429,553	2,153,752	3,802,037
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,532,054	972,542	2,227,960
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,297,226	878,240	1,290,833
純資産額	（千円）	56,677,684	56,854,158	56,333,393
総資産額	（千円）	104,905,101	106,859,403	104,483,980
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.77	19.49	44.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	30.63	19.42	44.56
自己資本比率	（％）	51.7	50.8	51.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,209,591	2,443,166	6,900,072
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,088,273	△1,015,315	△8,217,284
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,714,467	△1,393,229	1,958,950
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,642,680	6,484,395	6,518,663

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.32	5.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201102083825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、年明けより始まった新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多くの産業や個人消費及び雇用も落ち込み、未曽有の景気低迷が続いております。４月初めに出された緊急事態宣言が５月下旬に解除され、その後段階的に経済活動が再開する中、政府による家計や事業への支援策の効果で消費の持ち直しの動きも見られますが、９月末の新規感染者数は依然として４月並みの水準にあり、予断を許さない状況にあります。

我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも新型コロナウイルスの影響による減便や運休が続いております。国内線は、６月中旬の都道府県境をまたぐ移動自粛要請の解除後、運航回復が少しずつ進んでおり、政府のＧｏＴｏトラベル効果もあって国内旅行に戻りの動きが見られます。但し、国際線の動きは依然として厳しく、本格的な回復までにはまだ時間がかかるものと思われます。感染の完全な封じ込めが困難な中、新型コロナウイルスの影響は長期化が想定され、エアライン各社では更なるコスト削減等を進めている状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は12,181百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2,250百万円（同10.2％減）、経常利益は2,153百万円（同11.3％減）となりました。

また、今期は新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除（債権放棄損）を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（同36.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は9,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

一方、省エネ化推進等費用の増加により、営業利益は1,738百万円（同6.1％減）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルスの影響等による需要減もありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は1,724百万円（同2.3％増）となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は575百万円（同21.1％増）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は910百万円（同38.2％減）となり、営業損失は64百万円（前年同期は178百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比841百万円増加の6,484百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,443百万円の収入（前年同期は2,209百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権、債務及び法人税等の加減算を行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,015百万円の支出（前年同期は4,088百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出に伴うものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は1,393百万円の支出（前年同期は1,714百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出に伴うものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,375百万円増加の106,859百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,854百万円増加の50,005百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比520百万円増加の56,854百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.8％と前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　９ 当社執行役員　８
新株予約権の数（個）※	792
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　79,200　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年８月18日　至　2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　375 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（１）　新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）　当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	21.08
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	21.08
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	13.86
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,605	3.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,467	2.93
伴野富男	岐阜県美濃加茂市	1,385	2.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	955	1.91
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.60
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	569	1.14
HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580, 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	568	1.13
計	－	35,313	70.74

（注）１．上記のほか、自己株式が3,068千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,068,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,876,000	498,760	－
単元未満株式	普通株式	35,050	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	498,760	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,068,300	－	3,068,300	5.79
計	－	3,068,300	－	3,068,300	5.79

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20201102083825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,518,663	6,484,395
受取手形及び売掛金	1,267,240	2,629,175
リース債権及びリース投資資産	7,286,793	6,898,087
営業貸付金	4,918,584	4,282,094
原材料及び貯蔵品	11,099	11,184
その他	2,240,924	5,908,339
流動資産合計	22,243,308	26,213,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,412,649	48,879,269
機械装置及び運搬具（純額）	6,365,786	6,199,614
工具、器具及び備品（純額）	420,294	360,526
土地	14,902,098	14,902,098
建設仮勘定	1,537,155	1,699,606
有形固定資産合計	73,637,983	72,041,115
無形固定資産
ソフトウエア	249,722	225,908
ソフトウエア仮勘定	335,029	378,039
その他	15,219	15,129
無形固定資産合計	599,972	619,077
投資その他の資産
投資有価証券	6,545,514	6,525,792
長期貸付金	1,332	1,131
繰延税金資産	700,505	707,830
退職給付に係る資産	149,523	128,139
その他	616,108	633,304
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,002,716	7,985,931
固定資産合計	82,240,672	80,646,125
資産合計	104,483,980	106,859,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,117,627	704,483
短期借入金	6,642,749	7,112,235
未払金	935,285	643,521
未払法人税等	567,586	606,459
未払費用	788,460	4,677,886
前受収益	1,117,907	1,145,307
賞与引当金	135,083	151,067
役員賞与引当金	26,715	28,355
固定資産撤去費用引当金	226,392	155,944
その他	330,139	392,930
流動負債合計	11,887,946	15,618,190
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	23,402,486	21,700,800
長期預り保証金	6,286,570	6,244,665
長期未払金	326,067	246,202
役員退職慰労引当金	2,436	－
繰延税金負債	16,311	15,339
固定資産撤去費用引当金	190,804	112,793
その他	37,965	67,252
固定負債合計	36,262,641	34,387,053
負債合計	48,150,587	50,005,244
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	40,315,327	40,936,557
自己株式	△1,737,829	△1,700,224
株主資本合計	52,386,487	53,045,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,682,442	1,665,845
為替換算調整勘定	△214,202	△372,763
その他の包括利益累計額合計	1,468,239	1,293,082
新株予約権	94,722	89,284
非支配株主持分	2,383,942	2,426,468
純資産合計	56,333,393	56,854,158
負債純資産合計	104,483,980	106,859,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	12,559,145	12,181,659
売上原価	9,011,708	8,941,795
売上総利益	3,547,436	3,239,864
販売費及び一般管理費
役員報酬	148,399	132,867
給料及び賞与	232,189	255,595
賞与引当金繰入額	90,414	95,156
役員賞与引当金繰入額	25,740	28,355
役員退職慰労引当金繰入額	696	348
旅費交通費及び通信費	50,375	30,895
減価償却費	11,885	13,745
租税公課	90,103	88,588
その他	389,935	344,063
販売費及び一般管理費合計	1,039,737	989,615
営業利益	2,507,698	2,250,249
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	144,665	29,221
受取手数料	7,580	7,708
為替差益	－	2,684
固定資産撤去費用引当金戻入益	－	39,300
その他	22,355	24,793
営業外収益合計	174,602	103,707
営業外費用
支払利息	210,795	185,424
固定資産撤去費用	21,348	8,830
為替差損	19,154	－
その他	1,449	5,949
営業外費用合計	252,748	200,204
経常利益	2,429,553	2,153,752
特別利益
受取保険金	－	143,541
その他	－	2,375
特別利益合計	－	145,916
特別損失
固定資産除却損	－	22,305
災害による損失	－	35,010
債権放棄損	－	681,702
特別損失合計	－	739,018
税金等調整前四半期純利益	2,429,553	1,560,650
法人税等	781,914	507,252
四半期純利益	1,647,638	1,053,397
非支配株主に帰属する四半期純利益	115,584	80,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,532,054	972,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,647,638	1,053,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△282,932	△16,597
為替換算調整勘定	△67,479	△158,560
その他の包括利益合計	△350,412	△175,157
四半期包括利益	1,297,226	878,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181,642	797,385
非支配株主に係る四半期包括利益	115,584	80,855

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,429,553	1,560,650
減価償却費	1,950,089	2,128,200
災害による損失	－	35,010
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	△148,459
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19,956	21,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	696	△2,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,054	15,984
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,318	1,640
受取利息及び受取配当金	△144,666	△29,222
受取保険金	－	△143,541
株式報酬費用	27,084	29,700
支払利息	210,795	185,424
固定資産除却損	－	22,305
売上債権の増減額（△は増加）	△89,242	△1,362,103
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,552	△85
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△831,476	181,824
営業貸付金の増減額 (△は増加）	537,787	469,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△292,096	△418,362
前受収益の増減額（△は減少）	1,244,224	28,608
未払費用の増減額（△は減少）	△7,378	3,890,783
未払消費税等の増減額（△は減少）	457,060	229,558
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,086,791	△3,656,827
その他の負債の増減額（△は減少）	△160,050	△88,375
小計	3,276,831	2,950,812
利息及び配当金の受取額	144,666	29,222
利息の支払額	△208,185	△186,142
保険金の受取額	－	143,541
災害損失の支払額	△478,785	△29,778
法人税等の支払額	△524,936	△464,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,209,591	2,443,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,579,280	△982,305
投資有価証券の取得による支出	△509,192	△4,200
敷金及び保証金の差入による支出	－	△29,010
長期貸付金の回収による収入	200	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,088,273	△1,015,315

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,906,851	1,500,000
短期借入金の返済による支出	△3,806,851	△1,806,216
長期借入れによる収入	4,000,000	1,967,725
長期借入金の返済による支出	△2,037,627	△2,625,758
預り保証金による収入	119,565	51,392
預り保証金の返還による支出	△80,639	△93,297
自己株式の売却による収入	48	67
自己株式の取得による支出	△61	△11
配当金の支払額	△348,488	△348,802
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,714,467	△1,393,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,677	△68,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,892	△34,267
現金及び現金同等物の期首残高	5,824,573	6,518,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,642,680	※ 6,484,395

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
---	---	---
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,642,680千円	6,484,395千円
現金及び現金同等物	5,642,680千円	6,484,395千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	348,316	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	348,656	7.0	2019年９月30日	2019年11月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,902	7.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日 取締役会	普通株式	349,377	7.0	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,398,880	1,685,515	1,474,748	12,559,145	－	12,559,145
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	122,516	439,400	159,566	721,483	(721,483)	－
計	9,521,396	2,124,916	1,634,315	13,280,628	(721,483)	12,559,145
セグメント利益又は損失（△）	1,853,762	475,071	178,864	2,507,698	－	2,507,698

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,545,773	1,724,981	910,904	12,181,659	－	12,181,659
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	130,291	433,239	154,140	717,671	(717,671)	－
計	9,676,065	2,158,221	1,065,045	12,899,331	(717,671)	12,181,659
セグメント利益又は損失（△）	1,738,867	575,383	△64,001	2,250,249	－	2,250,249

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	30円77銭	19円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,532,054	972,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,532,054	972,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,783	49,877
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円63銭	19円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	218	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・349,377千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年11月26日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201102083825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。