AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第１四半期報告書_20160803105748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2016-08-03 E03958-000 2016-06-30 E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 E03958-000 2015-06-30 E03958-000 2015-04-01 2015-06-30 E03958-000 2016-03-31 E03958-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803105748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,032,958	5,216,170	20,697,667
経常利益	（千円）	814,875	1,026,272	3,173,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	464,172	592,429	1,935,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	536,023	267,605	1,558,422
純資産額	（千円）	50,909,083	51,563,977	51,644,665
総資産額	（千円）	82,627,639	86,759,466	85,214,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.98	11.47	37.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.46	37.43
自己資本比率	（％）	59.68	57.37	58.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803105748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

平成28年度第1四半期における我が国経済は、日銀によるここ数年来の金融緩和に加え、1月下旬からのマイナス金利政策が継続され、所得・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が見られるものの、中国、欧州や資源国の景気が下振れしている中で、国内では4月中旬に発生した熊本・大分地震の影響で九州経済が停滞し、さらに世界的にもたび重なるテロによる混乱に加え、6月中旬の英国のEU離脱の動きに伴い一段と円高、株安が進行し、我が国景気の回復にも足踏みが見られる状況にあります。

航空業界におきましては、国際線の訪日旅客の拡大が続いておりますが、国内線は若干減少し、燃料コストも下げ止まり傾向にあります。

また、国際・国内ともLCCの伸長や新幹線との競合等による厳しい競争環境にあり、各社とも路線ネットワークの拡充や燃費効率が優れた新鋭機材の増強、施設の集約化を行う等、あらゆるコスト削減にも取り組んでいるところであります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の当期連結業績につきましては、賃貸物件の一部で入居が進んだこともあり、売上高は5,216百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は1,011百万円（同24.7％増加）、経常利益は1,026百万円（同25.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円（同27.6％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港においてパイロット訓練施設等の入居や大阪のりんくう国際物流センターの入居率が改善したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大して来たこと等に伴い、売上高は3,898百万円（前年同期比4.2％増加）となり、営業利益は678百万円（同31.1％増加）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は747百万円（前年同期比0.1％増加）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は299百万円（同16.8％増加）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客数の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移し、岐阜瑞浪の太陽光発電事業が通年化したこと等により、売上高は570百万円（前年同期比4.5％増加）となったものの、減価償却費の増加で営業利益は32百万円（同10.1減少％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。

また、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、シンガポール子会社における借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,544百万円増加の86,759百万円となりました。

負債は、シンガポールでの借入の増加に加え、国からの国有財産使用料（地代）が6月末現在未請求であるため、概算で未払費用に計上していること等により、前連結会計年度末比1,625百万円増加の35,195百万円となりました。

純資産は、有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比80百万円減少の51,563百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は57.4％と前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント減少しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。

また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設、機内食工場等といった航空各社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～   平成28年６月30日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,242,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,623,600	516,236	－
単元未満株式	普通株式 37,250	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,236	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港1丁目6番5号	3,242,900	－	3,242,900	5.90
計	－	3,242,900	－	3,242,900	5.90

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974,638	8,294,815
受取手形及び売掛金	1,006,211	1,320,299
有価証券	1,000,000	-
リース債権及びリース投資資産	3,874,634	3,741,030
営業貸付金	5,392,481	4,908,625
原材料及び貯蔵品	13,083	13,504
繰延税金資産	165,175	165,175
その他	141,027	114,310
流動資産合計	16,567,252	18,557,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,110,286	44,416,764
機械装置及び運搬具（純額）	5,053,144	5,115,530
工具、器具及び備品（純額）	38,910	37,278
土地	9,592,528	9,592,528
建設仮勘定	1,562,242	2,116,978
有形固定資産合計	61,357,112	61,279,081
無形固定資産	25,064	25,315
投資その他の資産
投資有価証券	5,976,316	5,455,439
長期貸付金	3,429	3,278
繰延税金資産	468,895	635,135
退職給付に係る資産	198,997	189,964
その他	652,251	648,056
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,265,322	6,897,307
固定資産合計	68,647,500	68,201,704
資産合計	85,214,753	86,759,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114,793	637,030
短期借入金	4,379,428	4,351,959
未払金	519,280	453,836
未払法人税等	488,020	329,038
未払費用	269,075	1,121,029
前受収益	948,317	1,067,227
賞与引当金	131,496	67,314
役員賞与引当金	25,880	12,148
有形固定資産撤去費用引当金	223,321	128,486
その他	363,151	555,427
流動負債合計	8,462,765	8,723,497
固定負債
長期借入金	19,621,404	20,990,577
長期預り保証金	5,083,361	5,079,747
長期未払金	394,749	395,537
退職給付に係る負債	5,370	6,129
役員退職慰労引当金	2,436	-
固定負債合計	25,107,322	26,471,991
負債合計	33,570,088	35,195,489
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,920	6,982,920
利益剰余金	35,418,621	35,701,086
自己株式	△1,562,688	△1,562,688
株主資本合計	47,664,953	47,947,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,234,058	1,879,422
為替換算調整勘定	△10,292	△53,973
その他の包括利益累計額合計	2,223,766	1,825,448
新株予約権	29,359	29,359
非支配株主持分	1,726,586	1,761,750
純資産合計	51,644,665	51,563,977
負債純資産合計	85,214,753	86,759,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,032,958	5,216,170
売上原価	3,804,331	3,779,624
売上総利益	1,228,626	1,436,545
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,632	68,877
給料及び賞与	108,647	106,202
賞与引当金繰入額	41,994	43,044
役員賞与引当金繰入額	12,940	12,148
旅費交通費及び通信費	19,195	28,070
租税公課	27,548	27,305
減価償却費	7,984	1,738
その他	138,106	138,052
販売費及び一般管理費合計	418,048	425,439
営業利益	810,578	1,011,106
営業外収益
受取配当金	72,940	113,134
受取手数料	18,269	25,203
その他	28,172	36,899
営業外収益合計	119,382	175,237
営業外費用
支払利息	75,360	84,322
固定資産撤去費用	9,992	5,070
為替差損	2,188	70,484
減価償却費	27,370	-
その他	174	195
営業外費用合計	115,085	160,072
経常利益	814,875	1,026,272
特別利益
固定資産売却益	6,707	-
特別利益合計	6,707	-
特別損失
固定資産除却損	7,204	931
特別損失合計	7,204	931
税金等調整前四半期純利益	814,378	1,025,341
法人税等	292,631	359,417
四半期純利益	521,746	665,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,573	73,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	464,172	592,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	521,746	665,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,401	△354,636
為替換算調整勘定	△39,124	△43,681
その他の包括利益合計	14,276	△398,317
四半期包括利益	536,023	267,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,449	194,112
非支配株主に係る四半期包括利益	57,573	73,493

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	898,180千円	870,885千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,739,869	746,829	546,259	5,032,958	-	5,032,958
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	54,325	200,652	45,697	300,675	(300,675)	-
計	3,794,195	947,481	591,956	5,333,633	(300,675)	5,032,958
セグメント利益	517,826	256,219	36,531	810,578	-	810,578

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,898,009	747,178	570,982	5,216,170	－	5,216,170
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	54,325	206,303	45,744	306,372	(306,372)	－
計	3,952,334	953,481	616,726	5,522,542	(306,372)	5,216,170
セグメント利益	678,970	299,296	32,839	1,011,106	－	1,011,106

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	8円98銭	11円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,172	592,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,172	592,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,661	51,660
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160803105748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。