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AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190807154413

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社

 (東京都新宿区西新宿一丁目22番2号新宿サンエービル)

北越工業株式会社大阪支店

 (大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01663-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2019-08-09 E01663-000 2019-06-30 E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 E01663-000 2018-06-30 E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 E01663-000 2019-03-31 E01663-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20190807154413

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第88期

第1四半期連結

累計期間
第89期

第1四半期連結

累計期間
第88期
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2018年4月1日

至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,885,659 9,792,083 41,022,559
経常利益 (千円) 1,254,810 1,272,438 5,643,228
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 822,917 857,745 3,759,266
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 765,638 856,680 3,290,818
純資産額 (千円) 24,658,596 26,976,593 26,711,617
総資産額 (千円) 40,551,807 43,466,203 43,389,568
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.03 29.24 128.09
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 60.5 61.8 61.3

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第1四半期報告書_20190807154413

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招いたほか、人件費や原材料高騰などのコスト負担が下押し圧力となりました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策の動向による世界経済に与える影響や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。

このような情勢のなかで当社グループは、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の開拓とソリューションビジネスの推進に注力してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
対前年同四半期

増減率

(%)
--- --- --- --- ---
売上高 (百万円) 8,885 9,792 10.2
(国内売上高) (百万円) (5,461) (6,029) (10.4)
(海外売上高) (百万円) (3,424) (3,762) (9.9)
営業利益 (百万円) 1,138 1,294 13.7
経常利益 (百万円) 1,254 1,272 1.4
親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 822 857 4.2

当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

国内は主要都市における駅周辺の再開発やインバウンド景気などを背景に、建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では最新の排気ガス規制に対応した北米向け製品のシリーズ化が進み、販売が堅調に推移しました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加はありましたが、増収効果により前年同期を上回りました。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
対前年同四半期

増減率

(%)
--- --- --- --- ---
売上高 (百万円) 7,178 7,963 10.9
セグメント利益 (百万円) 1,245 1,347 8.3

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

主力のモータコンプレッサの出荷が増加したほか、直販の特殊用途向け製品などの販売が堅調に推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
対前年同四半期

増減率

(%)
--- --- --- --- ---
売上高 (百万円) 1,707 1,828 7.1
セグメント利益 (百万円) 250 300 20.0

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、43,466百万円となりました。

流動資産につきましては、債権回収により現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、31,537百万円となりました。

固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,928百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと、納税により未払法人税等が減少したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、12,687百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、3,801百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、26,976百万円となりました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、61.8%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190807154413

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 30,165,418 30,165,418 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
30,165,418 30,165,418

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
30,165,418 3,416,544 3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 537,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,602,700 296,027
単元未満株式 普通株式 24,918
発行済株式総数 30,165,418
総株主の議決権 296,027

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式290,700株(議決権2,907個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

北越工業株式会社
新潟県燕市下粟生津3074 537,800 537,800 1.78
537,800 537,800 1.78

(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式290,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190807154413

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,615,127 11,517,239
受取手形及び売掛金 ※1 16,077,095 ※1 14,483,238
商品及び製品 3,125,629 4,016,767
仕掛品 187,388 193,357
原材料及び貯蔵品 1,045,340 1,015,448
その他 937,390 311,885
貸倒引当金 △616 △553
流動資産合計 31,987,356 31,537,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,076,240 6,651,461
減価償却累計額 △3,993,902 △4,028,479
建物及び構築物(純額) 2,082,338 2,622,982
機械装置及び運搬具 7,301,029 7,338,479
減価償却累計額 △5,684,909 △5,722,457
機械装置及び運搬具(純額) 1,616,120 1,616,022
土地 1,716,136 1,716,136
建設仮勘定 870,510 817,912
その他 1,432,476 1,445,489
減価償却累計額 △1,235,648 △1,252,230
その他(純額) 196,828 193,259
有形固定資産合計 6,481,933 6,966,313
無形固定資産 113,765 104,884
投資その他の資産
投資有価証券 3,716,983 3,648,113
関係会社出資金 329,522 348,834
繰延税金資産 537,724 638,304
その他 230,468 230,407
貸倒引当金 △8,187 △8,037
投資その他の資産合計 4,806,512 4,857,622
固定資産合計 11,402,212 11,928,819
資産合計 43,389,568 43,466,203
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,029,559 4,119,406
電子記録債務 ※1 4,222,484 ※1 4,182,012
短期借入金 375,000 375,000
未払法人税等 977,249 524,810
賞与引当金 718,821 1,123,851
役員賞与引当金 79,444 95,644
製品保証引当金 22,480 22,880
その他 ※1 2,228,814 ※1 2,244,216
流動負債合計 12,653,853 12,687,822
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 850,000 662,500
繰延税金負債 1,323 1,993
株式給付引当金 117,350 121,937
役員株式給付引当金 104,452 100,743
退職給付に係る負債 2,145,147 2,115,019
その他 205,823 199,594
固定負債合計 4,024,096 3,801,788
負債合計 16,677,950 16,489,610
純資産の部
株主資本
資本金 3,416,544 3,416,544
資本剰余金 3,887,594 3,887,594
利益剰余金 18,525,476 18,790,672
自己株式 △371,002 △369,207
株主資本合計 25,458,612 25,725,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,308,194 1,306,067
為替換算調整勘定 △69,816 △71,761
退職給付に係る調整累計額 △100,993 △98,712
その他の包括利益累計額合計 1,137,383 1,135,594
非支配株主持分 115,620 115,395
純資産合計 26,711,617 26,976,593
負債純資産合計 43,389,568 43,466,203

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 8,885,659 9,792,083
売上原価 6,211,702 6,939,902
売上総利益 2,673,956 2,852,180
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 179,588 190,426
製品保証引当金繰入額 1,030 400
役員報酬及び給料手当 441,602 469,973
賞与引当金繰入額 160,361 219,700
役員賞与引当金繰入額 17,025 16,200
退職給付費用 23,555 25,710
株式給付引当金繰入額 3,030 3,309
役員株式給付引当金繰入額 6,479 6,973
その他 702,754 624,766
販売費及び一般管理費合計 1,535,427 1,557,459
営業利益 1,138,529 1,294,721
営業外収益
受取利息 1,093 2,292
受取配当金 17,129 18,100
持分法による投資利益 4,474 7,091
為替差益 65,632
その他 32,156 14,806
営業外収益合計 120,486 42,290
営業外費用
支払利息 3,184 3,101
為替差損 58,640
その他 1,020 2,832
営業外費用合計 4,205 64,573
経常利益 1,254,810 1,272,438
特別利益
固定資産処分益 594 18
その他 1
特別利益合計 594 19
特別損失
固定資産処分損 651 1,316
特別損失合計 651 1,316
税金等調整前四半期純利益 1,254,753 1,271,141
法人税、住民税及び事業税 497,638 512,531
法人税等調整額 △67,196 △99,860
法人税等合計 430,442 412,671
四半期純利益 824,311 858,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,394 724
親会社株主に帰属する四半期純利益 822,917 857,745
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 824,311 858,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,513 △2,126
為替換算調整勘定 △26,786 △8,583
退職給付に係る調整額 683 2,280
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,057 6,639
その他の包括利益合計 △58,673 △1,789
四半期包括利益 765,638 856,680
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 764,243 855,956
非支配株主に係る四半期包括利益 1,394 724

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,812千円、141,600株、当第1四半期連結会計期間132,016千円、139,700株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,428千円、149,100株、当第1四半期連結会計期間135,428千円、149,100株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- ---
受取手形 964,133千円 942,402千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」) 128,379千円 91,302千円
電子記録債務 1,173,350千円 1,070,535千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」) 214,101千円 333,781千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 159,472千円 162,325千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 651,810 普通配当

記念配当
12

10
2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注) 2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 592,550 20 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(注) 2019年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,178,152 1,707,507 8,885,659
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,178,152 1,707,507 8,885,659
セグメント利益 1,245,008 250,530 1,495,539

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
--- ---
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 1,495,539
全社費用(注) △357,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,138,529

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,963,426 1,828,657 9,792,083
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,963,426 1,828,657 9,792,083
セグメント利益 1,347,861 300,619 1,648,481

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
--- ---
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 1,648,481
全社費用(注) △353,760
四半期連結損益計算書の営業利益 1,294,721

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 28円03銭 29円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 822,917 857,745
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 822,917 857,745
普通株式の期中平均株式数(株) 29,356,998 29,337,953

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間270,700株、当第1四半期連結累計期間289,575株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190807154413

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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