AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213080922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-02-13 E01663-000 2016-12-31 E01663-000 2016-10-01 2016-12-31 E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 E01663-000 2015-12-31 E01663-000 2015-10-01 2015-12-31 E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 E01663-000 2016-03-31 E01663-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213080922

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	25,581,179	24,003,424	33,986,539
経常利益	(千円)	3,456,578	3,359,904	4,311,771
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,228,704	2,238,391	2,702,096
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,006,011	2,280,616	2,198,636
純資産額	(千円)	19,108,587	20,833,919	19,302,516
総資産額	(千円)	32,608,781	34,145,559	32,277,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	75.66	76.09	91.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.3	60.7	59.5

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.49	30.85

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213080922

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策による雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが見られるなど景気全般については緩やかな回復傾向となりました。世界経済におきましては、米国の新政権発足による政策変更の影響や英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国の経済成長鈍化など総じて経済情勢は不安定な状況にありました。

このような情勢のなかで当社グループは、ユーザーニーズである省エネ・静粛性を追求して生まれた高効率の圧縮機「ＡＳロータ」搭載の新シリーズコンプレッサや環境負荷軽減に配慮したリークガード発電機などを開発し、高性能・高品質ブランドの向上に努めてまいりました。また、ものづくりの原点である品質のさらなる向上に向けて、生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、インフラ工事需要などで活性化が期待される北米マーケットにおいて、新たな販売チャンネル創出のため、米国子会社「AIRMAN USA CORPORATION」におけるＯＥＭ契約締結を昨年11月に行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内が17,475百万円（前年同期比0.7％増）、海外が6,528百万円（前年同期比20.7％減）、全体で24,003百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は3,267百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は3,359百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,238百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は首都圏の再開発事業や低金利化・インバウンド景気を見込んだマンション・ホテル建設向けなどの需要は増加しましたが、地方の公共工事関連は技能労働者不足や予算執行遅れにより前年同期並みで推移しました。海外におきましては、北米は原油安によるシェール関連の投資が下火となり需要が低迷したほか、アジア・新興国向けが為替変動の影響や経済成長鈍化により低調に推移しました。

その結果、売上高は18,858百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は3,458百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内では設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られますが、政府の補助金等による経済対策の効果などが下支えとなり、需要については横ばいで推移しました。このようななかで、省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びました。

その結果、売上高は5,145百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は690百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し、24,223百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、9,922百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、10,202百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、3,109百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170213080922

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,601,300	296,013	－
単元未満株式	普通株式 26,718	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,013	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,200株(議決権1,992個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,400	－	537,400	1.78
計	－	537,400	－	537,400	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213080922

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,124,462	6,589,266
受取手形及び売掛金	13,211,509	※２ 13,222,757
商品及び製品	3,515,282	3,253,652
仕掛品	135,323	172,761
原材料及び貯蔵品	457,538	543,987
繰延税金資産	373,784	277,096
その他	325,438	164,147
貸倒引当金	△88	△496
流動資産合計	22,143,250	24,223,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,484,643	5,547,455
減価償却累計額	△3,815,034	△3,914,856
建物及び構築物（純額）	1,669,608	1,632,599
機械装置及び運搬具	7,132,257	7,351,236
減価償却累計額	△5,049,543	△5,344,440
機械装置及び運搬具（純額）	2,082,714	2,006,796
土地	1,812,069	1,812,069
建設仮勘定	66,695	91,299
その他	1,287,746	1,317,547
減価償却累計額	△1,116,950	△1,172,506
その他（純額）	170,796	145,040
有形固定資産合計	5,801,884	5,687,805
無形固定資産	120,653	139,387
投資その他の資産
投資有価証券	3,139,055	3,370,642
関係会社出資金	618,691	444,404
繰延税金資産	246,661	68,918
その他	233,984	220,764
貸倒引当金	△26,335	△9,537
投資その他の資産合計	4,212,057	4,095,192
固定資産合計	10,134,596	9,922,385
資産合計	32,277,846	34,145,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,912,596	※２ 6,609,667
短期借入金	440,000	1,377,500
未払法人税等	772,762	446,199
賞与引当金	598,854	456,268
役員賞与引当金	68,300	49,500
製品保証引当金	18,120	17,580
その他	1,738,821	※２ 1,245,360
流動負債合計	9,549,455	10,202,075
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	330,000	－
繰延税金負債	56	463
株式給付引当金	61,416	76,134
役員株式給付引当金	23,784	43,913
ＰＣＢ対策引当金	93,962	75,339
退職給付に係る負債	2,219,666	2,217,805
その他	196,989	195,907
固定負債合計	3,425,874	3,109,564
負債合計	12,975,330	13,311,640
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	11,020,566	12,547,886
自己株式	△284,528	△321,340
株主資本合計	18,040,176	19,530,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,242,120	1,481,075
為替換算調整勘定	20,254	△177,005
退職給付に係る調整累計額	△101,431	△105,078
その他の包括利益累計額合計	1,160,943	1,198,991
非支配株主持分	101,396	104,243
純資産合計	19,302,516	20,833,919
負債純資産合計	32,277,846	34,145,559

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,581,179	24,003,424
売上原価	18,079,436	16,646,349
売上総利益	7,501,742	7,357,074
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	523,095	475,640
貸倒引当金繰入額	1,610	－
役員報酬及び給料手当	1,557,872	1,566,871
賞与引当金繰入額	220,768	228,232
役員賞与引当金繰入額	62,325	49,500
退職給付費用	72,961	77,050
株式給付引当金繰入額	14,062	8,723
役員株式給付引当金繰入額	13,352	22,546
その他	1,663,588	1,660,901
販売費及び一般管理費合計	4,129,636	4,089,466
営業利益	3,372,106	3,267,608
営業外収益
受取利息	6,239	5,393
受取配当金	60,759	61,589
持分法による投資利益	34,745	－
為替差益	－	24,961
その他	57,743	27,805
営業外収益合計	159,487	119,749
営業外費用
支払利息	16,035	9,595
持分法による投資損失	－	13,987
為替差損	27,326	－
その他	31,652	3,871
営業外費用合計	75,014	27,453
経常利益	3,456,578	3,359,904
特別利益
固定資産処分益	2,200	138
投資有価証券売却益	－	162,739
特別利益合計	2,200	162,878
特別損失
固定資産処分損	11,086	1,872
特別損失合計	11,086	1,872
税金等調整前四半期純利益	3,447,692	3,520,909
法人税、住民税及び事業税	1,081,271	1,106,696
法人税等調整額	133,863	171,644
法人税等合計	1,215,134	1,278,340
四半期純利益	2,232,558	2,242,568
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,853	4,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,228,704	2,238,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,232,558	2,242,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151,683	238,955
為替換算調整勘定	△62,631	△85,271
退職給付に係る調整額	1,407	△3,647
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,639	△111,988
その他の包括利益合計	△226,546	38,047
四半期包括利益	2,006,011	2,280,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,002,157	2,276,439
非支配株主に係る四半期包括利益	3,853	4,177

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であったAIRMAN USA CORPORATIONは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ908千円増加しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140,805千円、149,000株、当第３四半期連結会計期間139,954千円、148,100株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42,503千円、55,000株、当第３四半期連結会計期間80,141千円、105,800株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	285千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	488,723千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	－千円	738千円
電子記録債務(流動負債「支払手形及び買掛金」)	－千円	842,260千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	－千円	25,948千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	460,330千円	509,101千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	711,079	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	355,537	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)　１　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

２　平成27年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	355,536	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	355,535	12	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)　１　平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。

２　平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,736,659	4,844,519	25,581,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	20,736,659	4,844,519	25,581,179
セグメント利益	3,653,696	646,469	4,300,166

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,300,166
全社費用(注)	△928,060
四半期連結損益計算書の営業利益	3,372,106

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,858,130	5,145,293	24,003,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	18,858,130	5,145,293	24,003,424
セグメント利益	3,458,727	690,841	4,149,568

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,149,568
全社費用(注)	△881,960
四半期連結損益計算書の営業利益	3,267,608

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円66銭	76円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,228,704	2,238,391
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,228,704	2,238,391
普通株式の期中平均株式数(株)	29,456,457	29,415,906

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間171,710株、当第３四半期連結累計期間212,100株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,535千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

(注)　１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20170213080922

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。