AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111131309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2015-11-12 E01663-000 2015-09-30 E01663-000 2015-07-01 2015-09-30 E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 E01663-000 2014-09-30 E01663-000 2014-07-01 2014-09-30 E01663-000 2014-04-01 2014-09-30 E01663-000 2015-03-31 E01663-000 2014-04-01 2015-03-31 E01663-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111131309

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	17,103,707	17,367,010	34,903,323
経常利益	(千円)	2,019,756	2,369,851	4,242,874
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,268,286	1,537,460	2,702,710
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,725,332	902,955	3,100,279
純資産額	(千円)	16,368,542	18,360,760	18,213,517
総資産額	(千円)	31,636,849	32,086,706	33,290,469
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	43.76	52.17	93.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.4	56.9	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,116,509	957,414	2,361,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△200,099	△421,030	△725,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△828,861	△980,610	△670,189
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	4,352,018	4,778,008	5,262,441

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.06	28.02

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20151111131309

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上海株式市場の急落を発端とした世界同時株安により株式市場は大きく混乱しましたが、訪日客の増加や安定した雇用・所得環境が下支えとなり堅調に推移しました。海外におきましては、米国経済は堅実に回復基調で推移する反面、米国の利上げ予測が新興国での通貨安を招き、中国市場の需要減少とも重なり新興国経済が減速傾向になりました。

このような情勢のなかで当社グループは、国内では市場の変化に対応した新販売体制が定着し、その効果が着実に現れてきました。海外におきましては、欧州、中国、東南アジア、北米管轄の現地拠点を軸に新規取引先の開拓や、部品販売・サービス体制の強化を積極的に推し進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、国内が10,985百万円（前年同期比1.3％増）、海外が6,381百万円（前年同期比2.0％増）、全体で17,367百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

損益につきましては、為替の円安効果に加え、当社製品のモデルチェンジ、シリーズ化等による原価率改善と生産性の改善により、営業利益は2,289百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は2,369百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,537百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は災害復興や国土強靭化計画に伴うインフラ整備、東京オリンピック開催に向けた首都再開発に加え、中京圏、大阪圏の都市部を中心とした建設需要等を背景に堅調に推移しました。一方、海外はロシア向けがエネルギー資源価格の下落等の影響で低調に推移しましたが、東南アジアや中近東のインフラ整備・建設需要を着実に捉え、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は14,229百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は2,521百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内での厳しい設備投資環境のなか、新型省エネタイプのモータコンプレッサのシリーズ化が完了し、積極的な営業活動を行ってまいりました。それにより国内向けは出荷が伸びましたが、一部の海外向けが低調に推移しました。

その結果、売上高は3,137百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は417百万円（前年同期比2.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、22,344百万円となりました。これは主に、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、9,742百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、10,025百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、償還により1年内償還予定の社債が減少したこと及び課税所得の減少により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、3,700百万円となりました。これは主に、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、18,360百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、4,778百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入超過（前年同期は1,116百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出超過（前年同期は200百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、980百万円の支出超過（前年同期は828百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111131309

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	30,165,418	―	3,416,544	―	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.10
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	5.79
佐藤美武	東京都杉並区	1,567	5.20
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,344	4.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.09
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071－１	932	3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	681	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	568	1.88
石田君江	新潟県長岡市	550	1.83
佐藤豪一	東京都世田谷区	484	1.61
計	―	11,254	37.31

(注) １　上記のほか、自己株式が537千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,700株を除く)あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,601,300	296,013	―
単元未満株式	普通株式 26,918	―	―
発行済株式総数	30,165,418	―	―
総株主の議決権	―	296,013	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,700株(議決権2,047個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,200	－	537,200	1.78
計	―	537,200	－	537,200	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111131309

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,292,448	4,808,021
受取手形及び売掛金	11,997,449	12,181,726
商品及び製品	4,120,566	3,889,315
仕掛品	145,791	161,680
原材料及び貯蔵品	463,708	534,093
繰延税金資産	424,324	458,589
その他	451,962	310,933
貸倒引当金	△1,512	△306
流動資産合計	22,894,737	22,344,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,240,289	5,268,805
減価償却累計額	△3,718,375	△3,764,860
建物及び構築物（純額）	1,521,914	1,503,944
機械装置及び運搬具	6,956,692	6,841,384
減価償却累計額	△5,055,531	△5,023,836
機械装置及び運搬具（純額）	1,901,160	1,817,548
土地	1,825,455	1,812,069
建設仮勘定	139,897	161,434
その他	1,187,050	1,208,294
減価償却累計額	△1,060,822	△1,090,196
その他（純額）	126,228	118,097
有形固定資産合計	5,514,655	5,413,094
無形固定資産	87,883	105,575
投資その他の資産
投資有価証券	3,890,168	2,988,560
関係会社出資金	640,308	662,953
繰延税金資産	72,620	361,003
その他	217,404	241,202
貸倒引当金	△27,309	△29,737
投資その他の資産合計	4,793,192	4,223,982
固定資産合計	10,395,731	9,742,653
資産合計	33,290,469	32,086,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,277,992	6,739,661
短期借入金	440,369	440,358
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	1,049,134	869,612
賞与引当金	598,539	756,513
役員賞与引当金	79,900	78,300
製品保証引当金	17,920	18,040
その他	1,707,908	1,123,364
流動負債合計	11,671,764	10,025,850
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	771,421	551,158
繰延税金負債	3,581	－
株式給付引当金	30,136	58,558
役員退職慰労引当金	183,145	－
ＰＣＢ対策引当金	116,946	116,946
退職給付に係る負債	2,251,992	2,266,648
その他	47,962	206,784
固定負債合計	3,405,186	3,700,095
負債合計	15,076,951	13,725,946
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	9,385,087	10,211,469
自己株式	△242,738	△285,092
株主資本合計	16,446,488	17,230,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,643,639	1,031,165
為替換算調整勘定	125,563	98,645
退職給付に係る調整累計額	△100,972	△100,034
その他の包括利益累計額合計	1,668,229	1,029,776
非支配株主持分	98,799	100,468
純資産合計	18,213,517	18,360,760
負債純資産合計	33,290,469	32,086,706

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,103,707	17,367,010
売上原価	12,520,405	12,327,587
売上総利益	4,583,301	5,039,423
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	345,695	345,621
貸倒引当金繰入額	－	1,633
製品保証引当金繰入額	－	120
役員報酬及び給料手当	845,743	854,980
賞与引当金繰入額	321,945	327,486
役員賞与引当金繰入額	49,330	41,550
退職給付費用	81,494	49,838
株式給付引当金繰入額	－	18,098
役員退職慰労引当金繰入額	21,513	－
その他	1,117,866	1,110,391
販売費及び一般管理費合計	2,783,588	2,749,721
営業利益	1,799,713	2,289,701
営業外収益
受取利息	2,597	4,449
受取配当金	35,895	52,877
持分法による投資利益	66,888	23,885
為替差益	75,469	－
その他	61,732	46,810
営業外収益合計	242,582	128,024
営業外費用
支払利息	14,843	12,223
シンジケートローン手数料	6,243	20,251
為替差損	－	4,382
その他	1,453	11,017
営業外費用合計	22,540	47,874
経常利益	2,019,756	2,369,851
特別利益
固定資産処分益	2,975	1,643
特別利益合計	2,975	1,643
特別損失
固定資産処分損	13,874	8,351
投資有価証券売却損	5,823	－
特別損失合計	19,697	8,351
税金等調整前四半期純利益	2,003,034	2,363,143
法人税、住民税及び事業税	867,900	858,747
法人税等調整額	△138,022	△37,013
法人税等合計	729,878	821,733
四半期純利益	1,273,155	1,541,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,869	3,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,268,286	1,537,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,273,155	1,541,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	463,811	△612,474
為替換算調整勘定	△24,351	△40,207
退職給付に係る調整額	42,793	938
持分法適用会社に対する持分相当額	△30,076	13,290
その他の包括利益合計	452,177	△638,453
四半期包括利益	1,725,332	902,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,720,463	899,006
非支配株主に係る四半期包括利益	4,869	3,948

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,003,034	2,363,143
減価償却費	307,037	297,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,505	16,038
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,964	1,221
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	120
受取利息及び受取配当金	△38,493	△57,327
支払利息	14,843	12,223
持分法による投資損益（△は益）	△66,888	△23,885
投資有価証券売却損益（△は益）	5,823	－
有形固定資産処分損益（△は益）	10,899	6,708
売上債権の増減額（△は増加）	△1,003,628	△184,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△491,878	141,122
仕入債務の増減額（△は減少）	736,921	△568,272
未収消費税等の増減額（△は増加）	64,097	204,745
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,967	△30,492
その他	364,243	△250,767
小計	1,976,520	1,955,885
利息及び配当金の受取額	39,178	57,579
利息の支払額	△15,358	△12,258
法人税等の支払額	△883,830	△1,043,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116,509	957,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,007	△30,013
定期預金の払戻による収入	30,000	30,007
有形固定資産の取得による支出	△245,464	△344,088
有形固定資産の売却による収入	3,413	12,587
無形固定資産の取得による支出	△7,282	△27,334
投資有価証券の取得による支出	△308	△319
投資有価証券の売却による収入	15,350	－
投資有価証券の償還による収入	33,949	－
貸付けによる支出	－	△62,120
貸付金の回収による収入	250	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,099	△421,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,830	－
長期借入金の返済による支出	△328,326	△220,171
社債の発行による収入	－	500,000
社債の償還による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△6,537	△7,770
自己株式の取得による支出	△3,975	△42,637
自己株式の売却による収入	－	92
配当金の支払額	△490,331	△707,842
非支配株主への配当金の支払額	△1,520	△2,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△828,861	△980,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,351	△40,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,197	△484,433
現金及び現金同等物の期首残高	4,247,747	5,262,441
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	41,072	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,352,018	※１ 4,778,008

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度141,750千円、150,000株、当第２四半期連結会計期間141,466千円、149,700株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式55,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第２四半期連結会計期間42,503千円、55,000株であります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支払いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高161,478千円を、固定負債の「その他」に計上しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,506千円	697千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,382,025千円	4,808,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,007千円	△30,013千円
現金及び現金同等物	4,352,018千円	4,778,008千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	492,759	普通配当　15 記念配当　 2	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	711,079	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	355,537	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)　平成27年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,734,933	3,368,774	17,103,707
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	13,734,933	3,368,774	17,103,707
セグメント利益	2,061,770	407,793	2,469,564

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,469,564
全社費用(注)	△669,850
四半期連結損益計算書の営業利益	1,799,713

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,229,249	3,137,761	17,367,010
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	14,229,249	3,137,761	17,367,010
セグメント利益	2,521,441	417,564	2,939,005

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,939,005
全社費用(注)	△649,304
四半期連結損益計算書の営業利益	2,289,701

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円76銭	52円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,268,286	1,537,460
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,268,286	1,537,460
普通株式の期中平均株式数(株)	28,983,910	29,470,510

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間157,686株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,537千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日

(注)　１　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20151111131309

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。